国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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平和主義者の幻想を危ぶむ

熊谷　直　　軍事評論家
未だに「平和！」「平和！」と叫んでいれば平和がくるという妄想から逃れられない日本人が多数いることを、残念に思っている。たまたま訪れた外国で温かくもてなされた経験などから、そのように思ってしまうのだろうか。私は、防大出の航空自衛官であった若い時期の経験と、その後の３５年にわたる防空現場での体験や、軍事...▶続きはこちら

安倍、南シナ海への自衛隊派遣を検討

杉浦　正章　　政治評論家
一見テロ対策と経済対策一色に見えるアジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)だったが、舞台裏では中国対日米同盟のすさまじいせめぎ合いの構図が展開された。とりわけ米大統領オバマと首相・安倍晋三の会談では、日米同盟を地球規模に拡大することで一致し、安倍は「南シナ海での自衛隊の活動」に言及した。これは、南沙諸島...▶続きはこちら

地上からテロをなくすために

赤峰　和彦　　自営業
　フランスで起きたイスラム過激派ＩＳによる同時多発テロ事件は国際社会に大きな衝撃を与えました。テロの被害にあったフランスでは、国歌を歌い、報復を鼓舞して、怒りの矛先をＩＳや、国内にいるイスラム教徒にも向けられようとしています。しかし一方で多くの国民は、やり場のない悲しみとともに厭戦感が広がりつつあり...▶続きはこちら

奇襲「代執行」作戦で政府圧勝の決着へ

杉浦　正章　　政治評論家
　織田信長が今川義元を討った戦国時代最大の奇襲作戦が桶狭間の戦いであったが、政府も奇襲攻撃に出た。さすがに官房長官・菅義偉はけんかの仕方を知っている。普天間基地の辺野古移設で、沖縄県知事・翁長雄志を狙って長引く行政不服審査法ではなく、迅速な司法の判断が出される「代執行」提訴に踏み切った。翁長は最近ま...▶続きはこちら

ロシアと米欧は、対テロ戦争で一致団結せよ

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシアのエアバスＡ321型旅客機が10月31日、エジプト東部のシナイ半島で墜落、乗客乗員224人全員が死亡する事故が起き、イスラム過激派によるテロ説が強まっている。実はその事故の直前に実施された世論調査で、ロシア国民の半数が「近くロシアに対し、テロ攻撃が行われる」と思っていたことが分かった。また、...▶続きはこちら

岡田克也・民主党党首に残された選択肢

赤峰　和彦　　自営業
　11月10日、11日の衆参各予算委員会（閉会中審査）を見ると、民主党はすでに分裂状態にあると感じました。質問者は、共通して安倍政権批判をしているのですが、同じ政党の議員かと思うほど意見が異なるのです。たとえば、前原誠司氏は財務省の代理人のような発言、徳永エリ氏は共産党系市民団体さながらの発言、小川...▶続きはこちら

公明が“躍進共産”に受け身でたじたじ

杉浦　正章　　政治評論家
　かつて自民党副総裁・川島正次郎が「７０年代は自共対決の時代になる」と予測したが、２０１０年代後半も「自共対決」を軸に展開しそうな雲行きとなってきた。現在公明党が自民党の“代理戦争”の形でバトルを展開しているが、論戦といい、地方選挙といい、押され気味だ。なぜかというと支持母体である創価学会に安保法制...▶続きはこちら

「謝らぬ安倍」が日韓支持率を直撃

杉浦　正章　　政治評論家
　ついつい自慢してしまうが、政治の予測が当たるかどうかが、もうじき後期高齢者になる年寄りの唯一の生きがいだから、御寛容願いたい。今度は世論調査予測が当たった。安保法制成立に際しての９月１９日の投稿で「安倍の支持率は一時的には下がるだろうが、新聞とはいえ私企業が行う世論調査などに一喜一憂する必要は無い...▶続きはこちら

中国、南シナ海で戦術転換か

鍋嶋　敬三　　評論家
　南シナ海で「航行の自由作戦」と銘打った米ミサイル駆逐艦「ラッセン」のスービ礁12カイリ内航行（10月27日）は、中国に政策変化をもたらしたか？そうだとすれば、米中関係、アジア太平洋情勢に大きな変化をもたらす。まず、習国家主席のシンガポール演説（11月7日）に目を向けたい。習氏は南シナ海における航行...▶続きはこちら

シリアでロシアは漁夫の利を得る

松井　　啓　　大学講師、元大使
　ロシアのプーチン大統領はかつて「ソ連解体はロシア史上最大の失策であった」と述べた由である。彼はピョートル大帝とその次のエカテリーナ女帝を尊敬しており、執務室にはピョートル大帝の肖像画を掲げているとのことで、彼の夢は偉大なロシア帝国の再興である。アメリカは自由、人権、民主主義を世界に広めるのが夢であ...▶続きはこちら

中国とは「浮利を追わず」の心構えで

四方　立夫　　エコノミスト
　日中経済協会の訪中団が国家発展改革委員会と会談し、環境や省エネ分野を中心に協力関係を強化する方針を確認すると共に、６年ぶりに中国首相と会談し、李首相より投資復活の期待を表明されたとのことであるが、経団連をはじめとした財界首脳には、中国に対する思い入れの強い方が多いものの、現場で中国と対峙している経...▶続きはこちら

習近平の「台湾総統選干渉」は失敗に終わる

杉浦　正章　　政治評論家
　このところ外交攻勢で乗りに乗っている中国国家主席・習近平が、こんどは６６年ぶりという中国・台湾トップ会談を選択した。紛れもなく来年１月の台湾総統選挙を意識した露骨な選挙干渉である。民進党が現政権与党である国民党を２０ポイントもリードしている現状の「逆転」をはかろうとしているのだ。しかしおそらくこの...▶続きはこちら

（連載２）米中の「にらみ合い」は続く

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　中国は力の信奉者である。９月下旬の米中首脳会談で習主席は「太平洋には両国を受け入れる十分な空間がある」と述べた。中国海軍司令官が訪中した米太平洋軍司令官に「太平洋を二分割して管理しよう」と提案したこともある。９月３日の北京での大規模軍事パレードで誇示した軍事力（例えば「空母キラー」と呼ばれる対艦弾...▶続きはこちら

（連載１）米中の「にらみ合い」は続く

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　今さら、共和党大統領候補などの勇ましい演説に影響されたとも思えないが、米国オバマ大統領の対外姿勢に変化が見られる。１０月１５日にアフガニスタン駐留米軍の２０１６年末での撤退を断念する方針を発表したのがそのひとつだが、２７日に米海軍のイージス艦が南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が埋め立てた人工島...▶続きはこちら

北方領土問題は「急がば回れ」だ

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ユネスコ世界記憶遺産に登録された第二次大戦後のシベリア抑留についてロシア政府は「日本のゆがんだ戦争認識のもとで資料の収集が行われた 」と批判している。一方、北方領土問題についてもロシア側は「日本がまず第二次大戦の結果（敗戦）を認めないと話が始まらない」と言い出している。ロシア側の最近の風潮を見てい...▶続きはこちら

待ったなしの地球温暖化対策

船田　　元　　衆議院議員（自由民主党）
　産業革命以来、全世界の年間平均気温は0.8度ほど上昇している。僅かの上昇と思いがちだが、あくまで平均であり、ところによっては数度上がったところもあるようだ。今のまま温暖化防止の取り組みが停滞すれば、平均気温は将来2～4度も上昇すると言われる。温暖化の影響は確実に地球の気候変動として現れており、各地...▶続きはこちら

中国メディアは、「米艦艇は張り子の虎」というが

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　先月始めの北京での大軍事パレード。現代中国では伝統の中華思想もどうやら文化ではなく、軍事面に顕著に現れるようである。かつて筆者は本欄に「中国の海洋戦略は政治的思惑先行？」（ 2009-02-10）と書いたが、どうやらいまや中国は、その政治的思惑を超え、自己願望を現実と錯覚した状態でないかとさえ思う...▶続きはこちら

沖縄の「民意」に移設推進論が顕在化

杉浦　正章　　政治評論家
　政府は名護市辺野古の沿岸部で、普天間移設計画の中核となる埋め立て工事に着手した。これに対し、沖縄県知事・翁長雄志は強く反発、国と沖縄県の対立が深まるなかで工事が続くことになった。露骨に翁長を応援する朝日新聞は「翁長知事長期戦の構え」と期待するが、政府と翁長の対立は勝負がついた形となった。翁長は今後...▶続きはこちら

（連載２）アメリカ海軍航空戦力の進化と課題

河村　洋　　外交評論家
　2006年にＦ１４トムキャットが退役してから、アメリカ海軍には航空優勢および迎撃用の戦闘機がない。冷戦後の予算的制約もあって、アメリカの国防政策は戦闘機のコスト・パフォーマンスを重視するようになった。それによってアメリカ海軍の空母打撃群は、大国間の競合時代への逆戻りで敵のＡ２ＡＤ能力が強化されると...▶続きはこちら

（連載１）アメリカ海軍航空戦力の進化と課題

河村　洋　　外交評論家
　現在、アメリカ海軍および空軍の航空戦力は岐路に立っている。それは以下の理由による。第一にアメリカが保有する戦闘機および攻撃機は耐用期限が迫り、次世代への移行期にさしかかっている。第二に新しい航空戦力では最新の技術と航空戦の概念の変化に重点が置かれ、従来の格闘戦を想定した機動性やスピードよりもステル...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
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