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2015-12-14 00:00
(連載1)ASEAN経済共同体(AEC)関連レポートについて
池尾 愛子
早稲田大学教授
東南アジア諸国連合(ASEAN)のASEAN共同体構築を目指しての新しいブループリントと関連レポートが利用可能になっている(http://www.asean.org/ -> Communities)。ASEAN共同体は、ASEAN政治・安全保障共同体(APSC)、ASEAN経済共同体(AEC)、A...
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2015-12-12 10:54
(連載2)核廃絶をめざす理想主義(急進派)と現実主義(穏健派)の対立
角田 勝彦
団体役員、元大使
しかし、核廃絶に関しては理想主義こそ現実主義であるのかも知れない。安全保障に関しては考えられないことを考えねばならないが、とくに核テロを含む核戦争については可能性を見くびってはならない。核テロを含む核戦争が人類の終焉を意味する可能性を無視してはならない。事実上の核保有国はイスラエル、インド、パキス...
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2015-12-11 10:18
(連載1)核廃絶をめざす理想主義(急進派)と現実主義(穏健派)の対立
角田 勝彦
団体役員、元大使
国連総会は12月7日、日本が提出した核兵器廃絶決議を22年連続で採択した。問題は「核なき世界」を掲げるオバマ政権になってから昨年まで6年連続で賛成していた米国が、今回は棄権に回ったことである。英仏も、昨年の賛成から棄権に回った。これは新たな展開ではない。4~5月の核拡散防止防止条約(NPT)再検討...
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2015-12-09 10:32
日本の大学、最大の弱点は国際競争力
鍋嶋 敬三
評論家
東京大学がアジアのトップ大学から転落したことが注目を集めた。英国のタイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)が9月30日に発表した世界大学ランキングで23位から43位に大きく後退、シンガポール国立大学(26位)にトップの座を奪われた。京都大学も59位から88位に。100位以内に入ったアジアの大...
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2015-12-07 10:45
トルコがロシア軍機を撃墜した事件の深層を探る
飯島 一孝
ジャーナリスト
シリアへの空爆に絡み、トルコ軍機がロシア軍機を撃墜したことで両国の対立が深まり、一触即発の危険性が高まっている。この背景には、19世紀後半のクリミア戦争以来の両国の憎悪の歴史があり、簡単には仲直りできそうもない。ロシアはシリア紛争で一貫してアサド大統領を支持し、9月からはイスラム国(IS)への空爆...
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2015-12-06 22:06
世界は欧米中心の歴史認識の転換期にある
松井 啓
大学講師、元大使
ヨーロッパではイギリスに端を発した産業革命により富を蓄積し、英仏等帝国主義諸国は中近東、アフリカ、アジアに恣意的な国境線を引き、植民地から利益を搾取した。アフリカからは大量の青壮年層を奴隷として南米及び北米に売り込み、宗主国の経済発展のために酷使した。特に米国では奴隷は解放され「平等」であるとの建...
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2015-12-04 05:50
裁判では「民主党首相」の素質が問われた
杉浦 正章
政治評論家
日本の元首相が現首相を訴えるという前代未聞の裁判の新聞報道が、第2社会面に小さく掲載されるとは驚いた。新聞社内の縦割りで裁判は社会部任せにするという癖が抜けない。ことは一国の首相の「素質」が問われた裁判であり、原発の過酷事故という重要課題への政治の対応をめぐる司法の判断である。政治部サイドの関連記...
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2015-12-04 01:27
(連載2)グルジア戦争時の対ロ対応ミスをくりかえす仏大統領
袴田 茂樹
日本国際フォーラム評議員
ラブロフ露外相は、対ISで協力するためには、欧米諸国はロシアと見解が一致しない二義的な問題は捨てるべきだと公然と述べている。二義的問題とは、ウクライナ問題であり、またアサド政権に対する見解の相違である。私が懸念するのはオランドの行動が、結果的にサルコジと同様、ウクライナ問題、即ち大国による主権侵害...
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2015-12-03 15:54
(連載1)グルジア戦争時の対ロ対応ミスをくりかえす仏大統領
袴田 茂樹
日本国際フォーラム評議員
パリでの「イスラム国」(IS)によるテロ事件の後、オランド仏大統領が欧米やロシアの首脳と会って、ISとの闘争でロシアも含めた国際連帯を呼びかけた。しかし11月26日のモスクワでのプーチン大統領との会談では、シリアのアサド政権への対応で、欧米とロシアの立場の違いがかえって浮き彫りになった。共同記者会...
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2015-12-01 13:15
EU加盟を熱望するトルコと米戦略
山田 禎介
国際問題ジャーナリスト
トルコ戦闘機によるロシア軍機の撃墜事件で、北大西洋条約(NATO)加盟国によるトルコ支持の輪が広がっているが、高名な中東学者が「(かつて)トルコはよほどNATOに入りたかったんでしょうね」と、いま同盟の”恩恵”を受けるトルコについて、さらりと述べた。だがトルコのNATO入りはそんな簡単なものではな...
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2015-12-01 06:25
来夏にダブル選がなぜあり得るか
杉浦 正章
政治評論家
衆院議員の当落を決めるのは簡単な話だ。来年正月になっても夏に衆参ダブル選挙があるのかないのか悩んでいる人が落選。悩まずに「常在戦場。今年はダブル選挙」とばかりに選挙区を駆け回る人が当選の構図だ。これだけ「条件」がそろって見え見えなのに、見える人と見えない人がいるから政治家は優劣がつくのだ。例え駆け...
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2015-11-30 15:49
一票の格差問題の前にすべきことがある
赤峰 和彦
自営業
11月25日、最高裁は一票の格差が最大2.13倍だった昨年12月の衆院選を「違憲状態」と判断しました。一方、選挙の無効を求めた訴えは退けています。違憲訴訟を起こしたグループは、選挙結果の無効を勝ち取るだけでなく、安倍政権そのものを否定したいと考えています。表向きは憲法論を展開していますが、本当は政...
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2015-11-27 10:38
(連載3)英中「黄金時代」にどう対処すべきか?
河村 洋
外交評論家
さらに重大な懸念材料は、CGNが他の多くの中国企業と同様に人民解放軍と緊密な関係にあることである。中国人技術者はハッキングでも従来からのスパイ行為によってでも、機密性の高い先端技術を盗み取ることができる。忘れてはならないことは、プーチン政権の秘密工作員がロンドンのロシア人社会に潜んでアレクサンドル...
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2015-11-26 10:43
(連載2)英中「黄金時代」にどう対処すべきか?
河村 洋
外交評論家
ニブレット氏の見解は深い分析と冷静なリアリズムに基づいているが、それでも私はイギリスの過剰な対中関与には異を唱えたい。歴史的に見て、イギリスは台頭する大国を受け入れて世界での影響力を維持しようとしてきた。ビクトリア朝時代にはソールズベリー侯爵が米独両国との良好な関係に努めた。しかしのちにドイツと敵...
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2015-11-26 06:03
橋下は「維新特区」依存の脱皮がカギ
杉浦 正章
政治評論家
BOROのシングルに「大阪で生まれた女やさかい東京へはようついていかん」があるが、大阪は「維新特区」というべき政治風土を持っている。府知事、市長両選挙で大阪維新を圧勝に導く風土だ。その投票行動には全く一貫性がない。橋下徹の大阪都構想を住民投票で否決したかと思うと、今度は橋下を圧勝させた。背後に何が...
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2015-11-25 23:29
(連載1)英中「黄金時代」にどう対処すべきか?
河村 洋
外交評論家
去る10月にイギリスは中国の習近平国家主席を迎えて両国の「黄金時代」の幕開けを称えた。他方で人権活動家達は中国によるチベット抑圧を非難し、王室も習氏に皮肉を込めた対応をした。しかし政策的観点から言えば、最も重大な懸念はブラッドウェルとヒンクリー・ポイントでの原子力発電所の建設である。英中原子力合意...
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2015-11-25 10:19
(連載2)「日本大好き」ウルグアイ大統領の来日
角田 勝彦
団体役員、元大使
バスケス大統領およびニン・ノボア外相ご夫妻に加え、ダニロ・アストリ経済財務大臣など20数名の経済人が同行してビジネス・セミナーを開催したことが示すように、一行の今回訪日の主な目的は、経済関係の強化である。貿易の増大とウルグアイへの日本企業の投資拡大である。とくにバスケス大統領により首脳会談において...
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2015-11-24 10:15
ASEAN、米中の「草刈り場」懸念
鍋嶋 敬三
評論家
アジア太平洋経済協力会議(APEC)、東南アジア諸国連合(ASEAN)、東アジアサミット(EAS)と11月下旬、相次いだ一連の首脳外交は安全保障、経済の両面で米国対中国の主導権争いがし烈だった。最大の焦点・南シナ海問題では、中国の埋め立てによる人工島の軍事拠点化に対して、米国がミサイル駆逐艦の航行...
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2015-11-24 02:27
(連載1)「日本大好き」ウルグアイ大統領の来日
角田 勝彦
団体役員、元大使
「地球儀俯瞰外交」と称する安倍総理の外遊は、11月中旬現在で訪問国・地域62(のべでは80)に達し、歴代1位を更新しつつある。具体的成果はともあれ、首脳外交が世界で日本への認識を深めていることは間違いない。たとえば11月上旬、かって私が在勤したウルグアイのバスケス大統領が来日されたが、今年3月就任...
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2015-11-23 11:07
武器輸出国とISテロ
赤峰 和彦
自営業
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の2014年度報告では、武器輸出国ランキングは、アメリカ、ロシア、中国、ドイツ、フランス、イギリス、スペイン、イタリア、ウクライナ、イスラエルの順となっています。上位6カ国はドイツを除き国連の常任理事国が占めています。常任理事国自らが紛争やテロの種をばら撒...
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