国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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米の南沙強硬策テコに中国包囲網強化を

杉浦　正章　　政治評論家
　産経のようにはやばやと「日米で共同パトロール」だとか、「安保法制適用」だとかと、馬鹿丸出しの軍艦マーチを鳴らしてはいけない。米艦による中国の人工島の１２カイリ内航行が意味するものは、まだまだけん制の段階であり、米中両国とも「管理された緊張状態」を続ける魂胆とみなければなるまい。そしてこの状態は長期...▶続きはこちら

「英中蜜月」時代に問われる安倍外交の真価

鍋嶋　敬三　　評論家
　「英中蜜月時代」は到来するか？中国の習国家主席とキャメロン英首相の会談(10月21日）は「英中関係の黄金時代」「グローバルな包括的戦略パートナーシップ」をうたいあげた。中国製の原発採用など400億ポンド(7兆4000億円）にのぼる投資、貿易の契約、人民元の国際化への英国の支援など、両国間の経済協力...▶続きはこちら

日本共産党提唱「国民連合政府」への疑問

加藤　成一　　元弁護士
　日本共産党は、今年９月１９日成立した集団的自衛権の限定的行使容認を含む「安全保障関連法」の廃止、及びその根拠となった昨年７月１日の閣議決定の取り消し、並びに「破壊」された「立憲主義」を回復するためと称して、民主党など野党各党との「国民連合政府」の樹立を提唱し、国政選挙での「選挙協力」を呼びかけてい...▶続きはこちら

政府・与党は臨時国会より党首討論をせよ

杉浦　正章　　政治評論家
　こともあろうに産経までが、社説で臨時国会問題について「『召集の必要性は感じない』と口にする政権の鈍感さにはあきれる。」などと浅薄な論調を展開しているが、政府・与党は野党の自己顕示のための臨時国会など招集する必要は無い。秋に長期の臨時国会を召集したら、政府・与党は一年中国会にかかりっきりになり、内政...▶続きはこちら

気になる英皇太子の中国主席歓迎の晩餐会欠席

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　中国の習近平国家主席の公式訪英は、迎える英側も大掛かりなものになった。異例とも言われる厚遇で迎えた英国の背景には、チャイナマネー呼び込みによる英経済活性化の熱望ぶりが、隠しようにも隠せなく、見える。ところが、ハイライトでもある公式歓迎晩餐会には、チャールズ英皇太子の姿がなかった。人権問題に関心が強...▶続きはこちら

維新の抗争は両方が敗北の構図

杉浦　正章　　政治評論家
　今や憎悪の鬼と化した橋下徹と松野頼久が、山口組もびっくりポンの抗争にうつつを抜かしている。何も生じない不毛の抗争である。その結果出てくるものは「希望」ではなく、国民の「落胆」だけだ。維新の四分五裂は実に面白いが、結果は両方が負けるのだ。大阪市長・橋下が目指す新党「おおさか維新の会」が、かつての「第...▶続きはこちら

プーチン大統領は西側との連携の道を模索すべき

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシアのプーチン政権は、内戦が続くシリアで９月末から空爆を行っているが、国民の７割が空爆を支持していることが明らかになった。中立系の世論調査機関レバダ・センターの最新の調査結果で分かった。その一方、旧ソ連が軍事介入し、撤退を余儀なくされたアフガニスタンの“二の舞”を心配する国民が多く、シリア紛争で...▶続きはこちら

大筋合意したTPP交渉について

船田　　元　　衆議院議員（自由民主党）
　アメリカのアトランタで開催されていたTPP閣僚会合、当初の予定は2日間だったが、6日間に大幅延長され、粘り強い交渉の結果、ようやく大筋合意に到達した。アメリカ、日本をはじめとする11ヶ国が参加し、31もの分野で交渉したわけだから、各国の利害が複雑に絡み合い、長い時間がかかったのは仕方がない。日本に...▶続きはこちら

ユネスコへの拠出金は「停止」でなく「削減」を検討せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　「またも負けたか八連隊、それでは勲章九連隊（くれんたい）」だ。非常任理事国になったというのに、日本の国連外交の失態が続く。朝鮮人労働者の徴用問題も巧みな韓国外交に翻弄されて、譲歩を余儀なくされた。その無念さも消えないうちに、今度は中国が世界記憶遺産に申請した「南京大虐殺の文書」がユネスコの記憶遺産...▶続きはこちら

（連載２）ＴＰＰへの中国参加の呼びかけを維持せよ

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　安倍首相は、来年７月の参議院選挙などを見越した事態沈静化の意味もあってか、軸足を経済・社会に移している。安保闘争で岸内閣が退陣した後受け継いだ池田首相が所得倍増計画を打ち出し成功した前例にならいたいようである。具体的には９月２４日の記者会見で、アベノミクスの「新３本の矢」の目標として国内総生産（Ｇ...▶続きはこちら

瑕疵（かし）は“扇動知事”翁長自身にある

杉浦　正章　　政治評論家
　普天間基地の移転問題は、沖縄県知事・翁長雄志が１０月１３日辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しを正式決定したことにより、法廷闘争となる様相が確定的となった。最高裁で決着する問題とみられるが、この間沖縄県に工事差し止めの手段がなく、１１月には埋め立て本体工事に入る。裁判の決着を待たずに埋め立ては完了...▶続きはこちら

（連載１）ＴＰＰへの中国参加の呼びかけを維持せよ

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　１０月７日第３次安倍改造内閣が発足した。守りを優先した改造と低評価され、支持率は多少増加したが小幅である。安保関連法の成立後も、とくに集団的自衛権行使には否定的意見が多い。安倍首相はアベノミクスの新３本の矢を発表し、軸足を経済・社会に移して政権の安定を図ろうとしている。基本は経済成長で、その成否は...▶続きはこちら

「魔法の解決」ない米国のジレンマ

鍋嶋　敬三　　評論家
　南シナ海は米中対決の「決戦場」になりつつある。9月25日の米中首脳会談で溝の深さが浮き彫りになった。問題の深刻さは、オバマ大統領と習国家主席の間で信頼関係が築き上げられなかっただけではない。南シナ海、東シナ海を震源とする波動がアジア太平洋、インド洋全域に押し寄せ、二国間、多国間を含めた地域全体の不...▶続きはこちら

教育における政治的中立性

船田　　元　　衆議院議員（自由民主党）
　６月に公職選挙法が改正され、選挙権が18歳以上に引き下げられた。来年の参議院議員選挙から実施される。高校3年生の途中で18歳を迎えるため、高校生の一部が有権者という状態になる。いきおい、高校における政治活動や選挙運動のあり方、学校における政治的中立性をどう担保するかが、課題として持ち上がっている。...▶続きはこちら

岸田、石破の“出る杭”が打たれた

杉浦　正章　　政治評論家
　今回の内閣改造における最大の着目点は、改造ではなく改造しない部分だ。明らかに首相・安倍晋三は後継を狙う外相・岸田文男と地方創生相・石破茂の二本の“出る杭”を打った。２人とも水没しかねないところまで打ち込まれてしまった。ポスト政権を目指す権力闘争というのはこれほどまでに厳しいものであることが如実に証...▶続きはこちら

もはや「強い米軍」の残像に頼るなかれ

牛島　薫　団体職員
　加藤成一氏の本欄への１０月６－７日付け投稿「日本による『限定的核保有』の可能性」には、賛成とは言わないが、実質的な議論を行おうという有意義な投げ掛けのように思う。日本の核保有に反対する者は数多いるであろうが、核戦力の導入には軍事的には長いスパンを必要とするものでありそれを踏まえれば、機が熟すのを待...▶続きはこちら

（連載２）日本による「限定的核保有」の可能性

加藤　成一　　元弁護士
　ご案内の通り、元外務事務次官・元アメリカ大使の故村田良平氏も「安全保障においては、外交と防衛は車の両輪である。今や政府は勇気をもっていかなるタブーもない核論議を推進する時期に到達したと認識すべきである。日本の総理と米国の大統領の合意なくしては不可能だが、米国を説得して日本も一定の極めて限定的な核戦...▶続きはこちら

（連載１）日本による「限定的核保有」の可能性

加藤　成一　　元弁護士
　集団的自衛権の限定的行使容認を含む「安保法制」が、９月１９日未明に至ってようやく成立した。日米同盟の一層の強化により、日本の核抑止が一段と向上し、日本の安全保障が盤石となることが期待される。しかしながら、将来にわたって日本の安全保障を考えたとき、東アジアにおける軍事バランスがどのようになっていくか...▶続きはこちら

南スーダン「自衛隊殉職」が政権直撃の構図

杉浦　正章　　政治評論家
　あえて国連平和維持活動(PKO)での国際貢献の尊さを知ってのうえで意見を開陳するが、南スーダンのために安倍政権がその命運を賭ける必要は無い。派遣される自衛隊員が1人殉職すれば国政選挙で10人落選、10人死ねば内閣の基盤が揺らぐ。それくらい重要かつ高度な政治判断マターだ。安保法制が実現したからといっ...▶続きはこちら

プーチン大統領の訪日招待は当面差し控えるべし

松井　　啓　　大学講師、元大使
　ロシアは日本との平和条約交渉開始に向けて着々と前提条件設定に手を打ってきている。あせらせる、じらせる、期限を切る、足元を揺さぶる、期待を限りなく高く持たせる、袋小路に追い込む、仲間割れを誘う、最初の一手は限りなくゼロに近く打ち出して相手にショックを与え、最後の最後にちょっとだけ妥協して、相手には大...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
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