国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載１）イランとアメリカのデタントは考えにくい

河村　　洋　　外交評論家
　オバマ政権による核合意がイランとアメリカのデタントへの道を開くと期待する向きがある。しかし本欄で何度か指摘しているように、それは考えにくい。核合意自体は議会で超党派の激しい批判ばかりか、中東でのアメリカの同盟諸国の懸念にさらされている。去る９月１７日の上院での最終採決では共和党のほとんどの議員と民...▶続きはこちら

「新安保」は世界秩序の構造的変化への布石

鍋嶋　敬三　　評論家
　米国のオバマ政権が中東（シリア、イラン）や東欧（ロシア）対策で手一杯、外交戦略の最優先課題としてきたアジア・リバランス（再均衡）に注力する余力がなくなってきた今こそ、9月19日成立した安全保障関連法が目指す日米同盟の強化・抑止力の向上、アジア太平洋地域を中心とする国際的な平和と安定への日本のより充...▶続きはこちら

（連載２）安全保障関連法成立と米中日関係

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　オバマ政権は南シナ海の埋め立てやサイバー攻撃をめぐって中国への懸念を強めている。「キツネ狩り」と呼ばれる米国への逃亡汚職官僚への中国公安の動きにも不信の目を向けている。オバマは、両国が対立を深めるサイバー分野に関して習近平に懸念を直接伝える考えで、東・南シナ海での領有権対立も取り上げ、一方的な行動...▶続きはこちら

（連載１）安全保障関連法成立と米中日関係

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　安全保障関連法は、違憲との批判の中、９月１９日未明の参院本会議で自民、公明、元気、次世代、改革の各党などの賛成多数で可決、成立した。行政府の強い意志が野党及び多くの国民の反対を押し切った形であるが、この数の論理の強行は、日本国憲法が大統領制と違い議会の多数派が内閣を形成し政権の座につく議院内閣制を...▶続きはこちら

安保法案成立で日米が極東最大の抑止勢力に

杉浦　正章　　政治評論家
　安全保障関連法案の成立はもはや確定的となった。法案は９月１７日の参院特別委での可決に続き、本会議に緊急上程された。野党は狂ったように様々な議事妨害戦術を駆使して成立阻止の動きを展開しているが、修正協議に合意した与野党5党の結束は固く、成立は時間の問題となった。これにより日米の安全保障上の連帯は一段...▶続きはこちら

憲法９条の改正なくして日本の戦後は終わらない

四方　立夫　　エコノミスト
　安保法制は最終局面を迎え野党並びに反対勢力の激しい反対運動に直面しているが、当初衆院で審議を始めた際にはさほどの盛り上がりを見せていなかった反対デモが、審議が参院に移ったあたりから急速に拡大していった背景には、与党推薦の参考人による「違憲発言」並びに首相補佐官による「法的安定性は関係ない」との発言...▶続きはこちら

野党とマスコミに望むもの

赤峰　和彦　　自営業
　安保法制が参議院で間もなく採決されると思います。国家の平和と国民の生命を守る法制の成立を多くの国民が望んでいます。反対しているのは国民の１割にも満たないマイノリティです。それにも関わらすマスコミは「それが世論」であるかのように報道して国民を錯覚させ、恣意的に誘導しています。野党もマスコミもこのよう...▶続きはこちら

５０年に一度の大雨から学ぶべきこと

船田　　元　　衆議院議員（自由民主党）
　去る９月９日から１０日にかけて、栃木県と茨城県を中心とした、集中豪雨が発生した。台風１８号崩れの温帯低気圧と西日本上空の寒気渦、そして台風１７号の東からの風が、ちょうど栃木上空でぶつかり合い、強力な収束帯が長い時間、居座ったためのようだ。関東南部からの発達した積乱雲が、次々と南から北へ流れ込み、「...▶続きはこちら

与党は内閣信任案で野党をはねつけよ

杉浦　正章　　政治評論家
　「男を女に変える以外は、何でも出来る」と言う“格言”が国会にはあるが、鼎（かなえ）は沸き立ち、与野党は国会対策の“秘術”を尽くしての攻防の段階に入った。安全保障関連法案をめぐって野党の攻撃を政府・与党がいかにかわして、週内の成立に持ち込むかが焦点である。６０年安保改訂では警官隊を５００人導入して野...▶続きはこちら

（連載２）安保激突とアベノミクス「第２ステージ」　

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　しかし、２０１８年９月の二期６年の任期満了のあとの２０年７月の東京オリンピックとなると、別の次元の話である。とりあえず経済社会面で実績を挙げ、予想される安保関連法案の強行採決で下落必至の内閣支持率を上向かせ、来年の参院選で勝利することが必要である。このため安倍首相は総裁選へ向けた政策所見で「アベノ...▶続きはこちら

（連載１）安保激突とアベノミクス「第２ステージ」　

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　９月８日の総裁選で安倍晋三首相は無投票で再選された。野田聖子氏が出馬すれば参院での安保関連法案審議に影響する可能性があったが、これで与党は今国会中の安保関連法案成立に猛進するだろう。野党の反対から見て強行採決になろう。６０日ルール適用も現実味を帯びてきた。多くの国民の反対から内閣支持率の低下は避け...▶続きはこちら

求められる改憲のための戦略

伊藤　憲一　　日本国際フォーラム理事長
　日本国憲法が施行されてほぼ七十年が経過し、解釈の変更のみによって世界と日本の激変に対応することは、もはや限度に達したと思われます。そのような中で、来年の参議院選挙の結果次第では、国会の各院の総議員の三分の二以上が改憲に賛成する可能性が出てきております。この歴史的なチャンスをわれわれは無為に見送るべ...▶続きはこちら

無投票再選が「安保成立」へ弾み効果

杉浦　正章　　政治評論家
　小泉政権以来９年ぶりに首相・安倍晋三の長期政権が視野に入った。日本の政治は首相の１年交代が続いた低迷期から離脱し、今後３年、つまり２０１８年までの合計６年の安倍長期政権が確定的となった。任期中に必ず行われる解散・総選挙に圧勝すれば、２０２０年のオリンピック開会宣言を「退陣の花道」にする可能性も否定...▶続きはこちら

人民解放軍の戦力の飛躍的向上と日本の対応

四方　立夫　　エコノミスト
　軍隊の強さはその隊列を見れば分かると言うが、今回のパレードは歩兵、車両、航空機等のいずれを見ても一糸乱れぬ統制が取れており、人民解放軍の戦力が近年飛躍的に向上しているとの見方を裏付けるものとなった。登場した兵器の中には対艦弾道ミサイルDF-21D（通称、空母キラー）、中距離弾道ミサイルDF-26（...▶続きはこちら

大国圧力に抗するアジアの合従連衡

鍋嶋　敬三　　評論家
　９月３日の中国の対日戦争勝利70周年記念式典と軍事パレードは、「対日」より「対米国」「対アジア」の意味が大きかった。アジア太平洋地域から米国を駆逐し、日本など同盟国の抑止力を弱める一方、アジア諸国を自らの勢力圏に取り込むという習近平政権の長期的戦略の一環である。しかし、あまりに強い反日・軍事色に諸...▶続きはこちら

「抑止力向上」を無視した安保法案反対論

加藤　成一　　元弁護士
　報道によれば、さる８月30日、「安保法案」反対の「12万人」のデモが国会周辺で行われたという。彼らのスローガンは、「戦争法案反対」「９条壊わすな」「戦争に巻き込まれる」「徴兵制反対」「安倍政権打倒」などである。しかし、デモ参加者各自が、「安保法案」の内容を正確に理解したうえでの反対なのか、疑問があ...▶続きはこちら

「２１世紀の大量移民」に動揺する西欧諸国

小沢　一彦　　桜美林大学教授
　今夏の欧州滞在中、連日のように、中東、アフリカからの数十万の難民移入の報に接してきました。各国からの報道を参考に、第二次世界大戦後以来の「民族大移動」についてまとめてみたいと思います。難民の多くは、中東からはシリア、アフガニスタン、イラク、「クルド」、さらにはアフリカからはソマリアやアルジェリア、...▶続きはこちら

行き詰まるロシア経済とその「双頭」外交

小沢　一彦　　桜美林大学教授
　今夏８月末から９月初旬まで、「プーチン時代のロシア」を訪問し、昨年度のウクライナ訪問同様、「ウクライナ問題」について現地現場で調査研究して参りました。そのウクライナでは、私のモスクワ滞在中の８月末に、ポロシェンコ大統領の提案した「ウクライナの東部地域へのより高度の自治権付与をめぐるする憲法改正」問...▶続きはこちら

中国経済の立て直し

船田　　元　　衆議院議員（自由民主党）
　去る8月中旬、我が国の4-6月期のGDP成長率が発表された。－0.4%と、久しぶりのマイナス成長になった。年率換算では－1.6%である。比較的堅調であった1-3月期の反動ではないかとか、国内消費の伸び悩みではないかとか、様々な要因が指摘されるが、最も有力なのは、やはり中国経済の減速と言われている。...▶続きはこちら

野田は隔世遺伝の血が騒ぐのか

杉浦　正章　　政治評論家
　鼎（かなえ）の湧くが如き状況になってきた。平成最大の保革激突法案である安全保障関連法案は９月１４日の週の成立へと胎動から陣痛の段階へと入る。政府・与党は参院の議決がなくても衆院の再議決で成立させる６０日ルールはできる限り使わず、参院での可決・成立を目指す。民主、共産など野党は院内外の勢力を糾合して...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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