国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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「ＴＰＰ花道」の後早期辞任しかあるまい

杉浦　正章　　政治評論家
　政治という猫がネズミをじゃらしているが、結局最後はネズミは食べられてしまう。これが「甘利疑惑」の本質だ。経済再生担当相・甘利明はきょう１月２８日夕の会見で「現金を受け取った認識が無い」などと大臣室と事務所での現金受領を否定することになろう。安倍は甘利本人の説明責任は果たしたとして、来月４日の環太平...▶続きはこちら

近未来の「職」に大きな変化

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　１月７～８日の当e-論壇への寄稿「波乱の新年を迎えて未来を考える」で、私は「（覇権を巡る国際政治面の動きより）重要なのは先端技術開発を中心とする経済面の動き」であり「我々の次の世代は、（対立する主権国家に縛り付けられることがない）別の世界に生きている可能性があろう」と述べた。 その後、１月のダボス...▶続きはこちら

米中露三極構造と日本の立ち位置

松井　啓　　大学講師、元大使
　「世界の警察官」をやめることを宣言したオバマ大統領のアメリカは、経済成長にはかつてほどの勢いがないものの、依然として世界第一の経済力と軍事力を誇っている。他方、1993年にハンチントンが予言した「文明の衝突」は細分化して、宗教の衝突、さらに深く人種、民族の対立、ナショナリズムの衝突の様相を帯びてき...▶続きはこちら

日米安保条約は盤石か

四方　立夫　　エコノミスト
　1960年の日米安全保障条約改定以降、日本は吉田ドクトリンに基き「軽武装/経済重視」路線を貫き、昨年の安保法制の制定においても日米安全保障条約が日本の安全保障の要となっているが、果たして日米安保条約は盤石と言えるのだろうか。共和党の大統領候補者選において半年以上に亘りトップを走っているドナルド・ト...▶続きはこちら

「イスラム国」がASEAN・米サミットの焦点に

鍋嶋　敬三　　評論家
　2月15、16日に米カリフォルニア州で開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)10ヵ国と米国との首脳会議は、残り任期が1年を切ったオバマ米大統領にとって、アジア・リバランス（再均衡）戦略てこ入れの重要な意味がある。中国の影響が日ごとに増大するアジアで米国のプレゼンスを立て直す必要に迫られているから...▶続きはこちら

甘利の「辞任なし」なら政権直撃、野党が欣喜雀躍

杉浦　正章　　政治評論家
　詰まるところ、野党の欣喜雀躍を一週間で止められるか、半年続けさせて夏の国政選挙で大敗北を喫するか、の選択だ。戦後の閣僚辞任は１１７人。そのうち吉田内閣は最多の１７人の閣僚が辞め、佐藤内閣は１０人。その多くがトカゲのしっぽ切りでしのいだ。「安倍長期政権」は単に自民党の願望だけでなく、その支持率から言...▶続きはこちら

なぜ今英国はロシアの毒殺事件をむしかえすのか？

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　10年前に起きたロシアのリトビネンコ元連邦保安局(FSB)中佐の毒殺事件で、英国の独立調査委員会は１月21日、「殺害はロシアの情報機関FSBの指示で実行された可能性が高く、プーチン大統領もおそらく(毒殺を)承認していた」という報告書を発表した。だが、ロシア側は「エセ捜査だ」(ペスコフ大統領報道官)...▶続きはこちら

核廃絶を願う日本人の心を踏みにじってきたのは、日本のマスコミ

赤峰　和彦　　自営業
　北朝鮮の水爆実験に対して国際社会は「国際法規と国連安保理に対する重大な違反だ。北東アジアの緊張を際限なく高めかねない」と抗議し、制裁措置を課そうとしています。これは当然のことのように見えますが、実は大きな矛盾に満ちています。なぜなら、強硬にこれを主張する国々はすべて核兵器保有国だからです。これらの...▶続きはこちら

激化する宗派間の対立について思う

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　昨年から続くISに対する有志連合の空爆や、パリでの大規模テロの恐怖が続く中で、世界は新年を迎えた。ここに更なる困難を加えたのは、サウジアラビアとイランの対立である。サウジアラビアは隣国のイエメンを実効支配していた、スンニ派に基盤を持つハディ政権を支持していたが、シーア派の反政府勢力がクーデターを起...▶続きはこちら

相次ぐ安倍シンパの再増税延期論

杉浦　正章　　政治評論家
　昨年夏のバブル崩壊後巨大なるドラゴンが、地響きを立ててのたうち回っている。チャイナリスクというドラゴンだ。そのあおりを一番受けているのが日本の株式市場だ。１月１９日は中国のＧＤＰ発表と連動した上海株への当局の介入もあってやや持ち直したが、下げ基調は代わらないという見方は強い。首相・安倍晋三は消費増...▶続きはこちら

沖縄新基地の整備を急げ

赤峰　和彦　　自営業
　沖縄の尖閣諸島周辺では、従来にはなかった機関砲搭載の中国艦船が出没しています。最新の中国軍事情報では、「３隻のフリゲート艦が改造を終え、２隻の駆逐艦が改造中で、計５隻が尖閣海域に投入される可能性がある」と伝えています。この問題については、米議会諮問機関が昨年の11月段階で「中国が尖閣諸島周辺で『静...▶続きはこちら

こんな質問で臨時国会を要求する資格はない

杉浦　正章　　政治評論家
　一瞬耳を疑ったばかりか、あまりの節度と品格の無さに怒りがこみ上げるのを抑えることが出来なかった。衆院予算委で首相・安倍晋三に「拉致を使ってのし上がったのか」とただした民主党の緒方林太郎の質問である。半世紀国会質疑を聞いていてこれだけ悪意に満ち、人間を落としめる質問に遭遇したことがなかった。年を取る...▶続きはこちら

米B52の韓国上空飛行の意味

熊谷　直　　軍事評論家
　北朝鮮の核実験への対応措置としてアメリカは、グァムから発進した戦略爆撃機Ｂ52を韓国上空で飛行させたが、その意味について考えてみたい。アメリカがベトナム戦争の時に、沖縄からＢ52をハノイなどの爆撃に出撃させたことはよく知られている。当時はそのほかに、日本ではあまり報道されなかったものの、冷戦下の対...▶続きはこちら

安倍の改憲論はダブル選挙意識か

杉浦　正章　　政治評論家
　珍しく与党から総スカンである。首相・安倍晋三の改憲勢力３分の２発言である。自民党幹事長・谷垣禎一が「野党第１党を巻き込んで理解を得ながらやっていくのが妥当」と述べれば、公明党代表・山口那津男も「野党第１党を含めた合意形成が必要」と一致して、現段階ではまず不可能な民主党をあえて巻き込むことの必要を強...▶続きはこちら

「世界争乱」に手詰まりの米外交

鍋嶋　敬三　　評論家
　2016年はサウジアラビアによる対イラン断交（1月4日）で明けた。ロシアによるウクライナ侵攻とクリミア武力併合、大量の中東難民の欧州への流入、イスラム国（IS）による紛争地域拡大など、2014年に本格化した「世界同時争乱」（2014年9月8日拙稿「百花斉放」No.3078）が拡散し、そのマグニチュ...▶続きはこちら

日本の経済学と経営倫理を考える

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　２０１５年１２月３０日に本ｅ論壇で、日本在外企業協会（http://www.joea.or.jp/）の「企業グローバル行動指針」（２０１４年）にふれた。同ウェブサイトには「起草に当たって」（『グローバル経営』２０１４年７／８月合併号収録）の一文が掲載されている。２７年ぶりの指針改訂にあたり、国連の...▶続きはこちら

（連載２）波乱の新年を迎えて未来を考える

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　第一の可能性は、米国の単極である。２００１年9月11日の米国における同時多発テロのあと、ブッシュ大統領は、米国が国際テロ組織との戦争状態に入ったとの認識を示し、2００1年10月、アフガニスタンとの戦争に踏み切った。次いで2003年、イラクに対し、テロ支援国家として攻撃を行った。いずれも旧政権打倒と...▶続きはこちら

北朝鮮に断固たる制裁を！

四方　立夫　　エコノミスト
　今回の北朝鮮の「水爆実験」は、同国が1994年の米朝枠組み合意、並びにその後の6カ国協議、特に2005年の核兵器放棄の共同声明等を続々と破棄し、結果的に5カ国が同国に核兵器開発の時間を与えてしまった結果であり、最早北朝鮮との対話や合意は何の意味もなさず、5カ国が一致して断固たる経済制裁を課す以外に...▶続きはこちら

（連載１）波乱の新年を迎えて未来を考える

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　新年早々のサウジアラビアのイランとの断交は中東混乱の激化を予見させ、1月6日の北朝鮮の水爆（自称）実験は世界を揺さぶった。これらは、従来のウクライナを巡るロシアとＮＡＴＯの対立や南シナ海を巡る中国と米・アジア諸国の対立に加わって、今後の国際関係を支配する構図が「列強対立と利害を共にする主権国家間の...▶続きはこちら

（連載２）世界的混乱の原因は、これまでの対ロシア政策の失敗

河村　洋　　外交評論家
　ソ連崩壊が起きたタイミングは最悪であった。当時はネオリベラル一派が何の疑いもなく信奉する自由放任の経済的グローバル化という考え方が世界を席巻していたが、社会主義的思考を抜け出せない人々にとってそのような社会は災難以外の何物でもなかったからである。我々はロシア人に競争本位の資本主義を押し付けるのでは...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
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