国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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スカボロー礁は米中激突の危機内包

杉浦　正章　　政治評論家
　南シナ海のきな臭さは尋常ではない。中国が西のパラセル諸島、南のスプラトリー諸島の人工島造成に次いで、東のスカボロー礁にまで触手を伸ばそうとしているからだ。この３か所を結べば、南シナ海における「牛の舌」と呼ばれる中国の戦略拠点が完成する。完成すれば、中国は防空識別圏を敷く。牛の舌に南シナ海は舐め取ら...▶続きはこちら

日本の総合安全保障について再考する

四方　立夫　　エコノミスト
　５月１９日付け本欄への拙稿「日米安保なき日本の総合安全保障について考える」に関し、複数の方々から貴重なご意見を頂戴したことに深謝申し上げる。私は長年に亘り貿易と海外直接投資に携わってきたが、その際最も懸念されることはカントリーリスクであった。安全保障問題は海外とのビジネスに携わる者にとって最重要問...▶続きはこちら

オバマ大統領の広島レガシーをどう評価すべきか？

河村　洋　　外交評論家
　バラク・オバマ大統領は５月２７日に広島の平和記念公園で「核兵器無き世界」を訴える歴史的な演説を行なった。演説そのものは自然を支配しようとした人類の歴史と文明への批判的な考察であった。そして原爆の犠牲者については日本人、朝鮮人、米軍捕虜を問わず、心底からの哀悼の意を示しながら、謝罪は行なわないといっ...▶続きはこちら

自公が「及び腰」なら参院選に直結：舛添辞任

杉浦　正章　　政治評論家
　まるで「不適切知事」の様相である。第三者として都知事・舛添要一に雇われた弁護士は支出の「一部不適切」を指摘したが、その実体は一部どころか「山ほど不適切」である。問題はこの知事を抱えて、自民、公明両党は参院選挙を切り抜けられると思っているのかということだ。及び腰の姿勢からはそうとしか思えない。舛添が...▶続きはこちら

（連載２）参院選を前に、成長策を考える

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　しかし、アベノミクスは一頓挫している。物価上昇目標２％は４度目の「後ズレ」表明である。原油安の影響や新興国経済の減速といった外的要因はあるが、頼みの金融政策への信頼性や日銀の本気度が疑われている。反面、アベノミクスが２０１２年末に始まって以降、金融緩和で円安が進み、輸入品を中心に食品価格が上がった...▶続きはこちら

（連載１）参院選を前に、成長策を考える

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　伊勢志摩サミットも、オバマの広島訪問も、無事済んだ。安倍首相は、６月１日、消費税増税を２年半再延期すると表明し、７月１０日投開票に決定した参院選で「信を問う」と述べた。その前日の５月３１日、民進、共産、社民、生活の野党４党は「アベノミクスの失敗」などを理由として安倍内閣に対する不信任決議案を衆院に...▶続きはこちら

（連載２）新段階に入ったアベノミクス

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　いまひとつ、規制改革会議報告書「規制改革に関する第４次答申：終わりなき挑戦」を見よう。答申は、おもに５つの分野で具体的な規制改革を提案している。（１）健康・医療分野では在宅看取り規制改革や診療報酬審査の効率化など、（２）雇用分野では有期雇用法制見直しなど、（３）農業では牛乳・乳製品の生産・流通の規...▶続きはこちら

（連載１）新段階に入ったアベノミクス

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　2016年5月18日と19日に、安倍政権は、2013年以来推進してきたアベノミクスに代わって、その革新版もしくは「新段階に入ったアベノミクス」ともいうべき戦略構想の全貌を明らかにした。それは”一億総活躍”というスローガンを冠した「新三本の矢」から構成される。”一億総活躍”をいわばキャッチフレーズと...▶続きはこちら

東シナ海を南シナ海にしてはならない

鍋嶋　敬三　　評論家
　主要国首脳会議（G7伊勢志摩サミット）の首脳宣言（5月27日）は国際法に基づき、力や威圧の不使用、紛争の平和的手段による解決の追求という「海の3原則」を再確認。東シナ海、南シナ海の状況に懸念を表明した上で、海洋安全保障に関するG7外相声明を支持した。安倍晋三首相は自ら提唱した3原則が「G7の共通認...▶続きはこちら

（連載２）安倍首相の北方領土「新アプローチ」とは何か

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　記者会見での今回の質問のポイントは、経済協力と領土問題の切り離しに成功したのか、という点である。質問そのものが、これまでは切り離していなかったし、「切り離し」がロシアに有利という前提に立っていた。それに対して「一方を他方と結びつけない」ということを特に強調して答えている点がプーチン発言の最重要ポイ...▶続きはこちら

参院選は「アベノミクス対民共共闘」の様相

杉浦　正章　　政治評論家
　通常国会終了に伴い、政局は参院選挙に向けて与野党激突段階に突入した。７月１０日と確定した参院選挙の焦点は、アベノミクスの是非に絞られる。野党は「失敗・退陣」を求めるが、政府・与党は「成功」を唱えて、互いに譲らぬガチンコ勝負になろうとしている。野党の理論的主柱は朝日新聞、与党は安倍が先頭に立って論戦...▶続きはこちら

（連載１）安倍首相の北方領土「新アプローチ」とは何か

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　伊勢志摩サミットを前に、５月６日に安倍首相がソチを訪問してプーチン大統領と首脳会談を行った。注目されたのは北方領土問題の解決に向けて首相が述べ、プーチンも同意したとされる「新アプローチ」だ。５月２０日に、プーチンはソチで記者会見を行い、北方領土問題に関する質問にも答えた。それについて、翌日の朝日新...▶続きはこちら

核軍縮には先ず Balance of Power の回復を

四方　立夫　　エコノミスト
　オバマ大統領の広島での美しい演説並びに被爆者との対話は多くの一般国民の共感を呼ぶところとなった。2009年のプラハでの「核なき世界」を力強く訴えた演説からの集大成としての広島訪問であったが、現実の世界は同大統領の７年半の任期の間はたしてどうであったろうか。

　中国はMIRV（多弾頭）掲載可能...▶続きはこちら

内閣不信任案の牽強付会は著しい

杉浦　正章　　政治評論家
　仲がいいのに首相・安倍晋三に真っ向から解散を求めるのは、財務相・麻生太郎の“大芝居”と思っていたが、やはりそうであった。本当に解散を求めたのではなく、財務官僚に向けて怒って見せたのだ。いくら財務官僚が政治に疎いからと言って、たった３日で消費増税再延期にゴーのサインを出すとは思わなかっただろう。まっ...▶続きはこちら

四方立夫氏の問題提起を多とする

橋本　宏　　元外務省職員
５月19日付けの四方立夫氏の本欄への投稿「日米安保なき日本の総合安全保障政策を考える」は、トランプ氏の米大統領当選の場合の日本の対応として、（１）防衛費を対GDP比１％から２％に倍増する、（２）豪・印とのパートナーシップを築く、（３）憲法を改正する、の3点を提案しておられる。

　経済の専門家で...▶続きはこちら

対中配慮からも北方領土問題の安易な解決に反対する

四方　立夫　　エコノミスト
　ドナルド・トランプが共和党の大統領候補となることが確実となり、トランプ米大統領誕生の可能性が現実味を帯びてきたことから、我が国は長年に亘り所与としてきた「日米関係は盤石」をもはや大前提とはできなくなり、「自らの国は自らの手で守る」と言う世界史上においてどこの国も当然としてきた大原則に立脚して、日本...▶続きはこちら

加藤成一氏の「自衛のための核抑止力」必要論について

下山　犬彦　　安全保障研究家（元特別職国家公務員）
　加藤成一氏は、５月２５日付けの本論壇「百花斉放」への投稿で、トランプ発言を受けての日本の総合安全保障政策のあり方に関し、「アメリカの『核の傘』に替わり得る日本独自の『自衛のための核抑止力』が必要である」と論じておられる。「議論の必要性」、という点に関しては、私も賛成であるが、その一方で議論の実行可...▶続きはこちら

中国にらむアジア外交の急展開

鍋嶋　敬三　　評論家
　主要国首脳会議（G7伊勢志摩サミット）の開幕（5月26日）を前に、東アジアを舞台に中国を念頭にした活発な外交が展開された。米国による対ベトナム武器禁輸の全面解除、台湾独立志向が強い民進党の新総統就任、フィリピンの政権交代、そしてミャンマーへの米国務長官の訪問である。一連の動きは領土的野心を隠さない...▶続きはこちら

G７宣言は機動的財政出動を強調

杉浦　正章　　政治評論家
　先進７か国（G7）首脳会議の首脳宣言は、その核心である世界経済への対応について、首相・安倍晋三の主張通り「機動的な財政出動」を前面に打ち出し、その重要性を確認する流れとなった。安倍はこの路線を５月２５日のオバマとの会談で確認し、サミットは総じてオバマと安倍がタッグを組んで会議をリードする流れとなっ...▶続きはこちら

四方立夫氏の「日米安保なき日本の総合安全保障政策」について

加藤　成一　　元弁護士
　５月１９日付け日本国際フォーラムe-論壇「百花斉放」に、四方立夫氏はトランプ発言を契機とする「日米安保なき日本の総合安全保障政策」として、（１）ＮＡＴＯ加盟国並みに防衛費を２％に引き上げる、（２）オーストラリア及びインドとの戦略的パートナーシップを強化する、（３）憲法を改正し、自国の安全を自らの手...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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