国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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四方立夫氏の問題提起を多とする

橋本　宏　　元外務省職員
５月19日付けの四方立夫氏の本欄への投稿「日米安保なき日本の総合安全保障政策を考える」は、トランプ氏の米大統領当選の場合の日本の対応として、（１）防衛費を対GDP比１％から２％に倍増する、（２）豪・印とのパートナーシップを築く、（３）憲法を改正する、の3点を提案しておられる。

　経済の専門家で...▶続きはこちら

対中配慮からも北方領土問題の安易な解決に反対する

四方　立夫　　エコノミスト
　ドナルド・トランプが共和党の大統領候補となることが確実となり、トランプ米大統領誕生の可能性が現実味を帯びてきたことから、我が国は長年に亘り所与としてきた「日米関係は盤石」をもはや大前提とはできなくなり、「自らの国は自らの手で守る」と言う世界史上においてどこの国も当然としてきた大原則に立脚して、日本...▶続きはこちら

加藤成一氏の「自衛のための核抑止力」必要論について

下山　犬彦　　安全保障研究家（元特別職国家公務員）
　加藤成一氏は、５月２５日付けの本論壇「百花斉放」への投稿で、トランプ発言を受けての日本の総合安全保障政策のあり方に関し、「アメリカの『核の傘』に替わり得る日本独自の『自衛のための核抑止力』が必要である」と論じておられる。「議論の必要性」、という点に関しては、私も賛成であるが、その一方で議論の実行可...▶続きはこちら

中国にらむアジア外交の急展開

鍋嶋　敬三　　評論家
　主要国首脳会議（G7伊勢志摩サミット）の開幕（5月26日）を前に、東アジアを舞台に中国を念頭にした活発な外交が展開された。米国による対ベトナム武器禁輸の全面解除、台湾独立志向が強い民進党の新総統就任、フィリピンの政権交代、そしてミャンマーへの米国務長官の訪問である。一連の動きは領土的野心を隠さない...▶続きはこちら

G７宣言は機動的財政出動を強調

杉浦　正章　　政治評論家
　先進７か国（G7）首脳会議の首脳宣言は、その核心である世界経済への対応について、首相・安倍晋三の主張通り「機動的な財政出動」を前面に打ち出し、その重要性を確認する流れとなった。安倍はこの路線を５月２５日のオバマとの会談で確認し、サミットは総じてオバマと安倍がタッグを組んで会議をリードする流れとなっ...▶続きはこちら

四方立夫氏の「日米安保なき日本の総合安全保障政策」について

加藤　成一　　元弁護士
　５月１９日付け日本国際フォーラムe-論壇「百花斉放」に、四方立夫氏はトランプ発言を契機とする「日米安保なき日本の総合安全保障政策」として、（１）ＮＡＴＯ加盟国並みに防衛費を２％に引き上げる、（２）オーストラリア及びインドとの戦略的パートナーシップを強化する、（３）憲法を改正し、自国の安全を自らの手...▶続きはこちら

「ややもすると解散」のきな臭さが漂い始めた

杉浦　正章　　政治評論家
　これは「なにやらきな臭い」としか言いようがない。首相・安倍晋三がまた解散を考えているフシが出てきた。これを察知したか、自民党国対委員長・佐藤勉は「ややもすれば、そんなことになりはしないかと心配している」と５月２３日に述べた。命名すれば「ややもすると急襲解散」だ。安倍のことだから実行するかどうかは別...▶続きはこちら

トランプ大統領下のアメリカ外交に備えよ

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　アメリカ大統領予備選挙も後半になったが、未だトランプ旋風が吹き止まず、この５月初めには共和党右派のクルーズ氏、同党穏健派のケーシック・オハイオ州知事が相次いで離脱してしまった。これでトランプ氏の共和党大統領指名獲得は、必至の状況になった。一方の民主党はクリントン氏がサンダース氏に水をあける勢いとな...▶続きはこちら

（連載２）異端のウルグアイ前大統領とその香気

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　しかし、実際の政府の運営にあたっては、これでは済まない。倫理と経済はなかなか同じ道を歩まない。理想と実践は相克するのが常である。世俗での実践は、理想、特に宗教的信念からの妥協となることが多い。キリストにも「シーザーのものは、シーザーへ」、蓮如にも「額に王法、心に仏法」という言葉がある。なお、言うま...▶続きはこちら

サミットは増税延期の大舞台に

杉浦　正章　　政治評論家
　「サミットをテコに消費増税を延期する」という首相・安倍晋三の基本戦略は着々と進展しているように見える。５月２６日からの主要７か国（G7）首脳会議も骨太に俯瞰すれば、財政出動を含めたあらゆる手段を動員して景気の下方リスクを防ぎ、景気回復へと世界経済を牽引する方向に固まりつつある。議長国である日本がこ...▶続きはこちら

「日米安保なき日本の総合安全保障」政策を考える

四方　立夫　　エコノミスト
　遂にドナルド・トランプ氏が共和党の大統領候補となることが確実となった。最早トランプ大統領誕生の可能性を否定することはできない。仮に同氏が今回本選でクリントンに敗れたとしても、共和党員の大多数が同氏を支持したという事実は残り、今後第二、第三のトランプが登場する可能性もあり、怒れる多くの米国民の声を無...▶続きはこちら

（連載１）異端のウルグアイ前大統領とその香気

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　最近、私の外務省時代の最後の任地であるウルグアイが日本で思わぬ注目を集めた。「世界でもっとも貧しい大統領」として有名になったムヒカ前大統領が、４月に出版社の招待で来日し、その動静がマスコミに大きく報じられたのである。報道ぶりは、昨年11月にバスケス現大統領が公式訪日したときよりはるかに大きかった。...▶続きはこちら

安倍を攻めようがない民進の理由

杉浦　正章　　政治評論家
　国会内の議員発言には責任を問われない免責特権があるにせよ、民進党政調会長・山尾志桜里が衆院予算委で首相・安倍晋三に面と向かって「男尊女卑政権」と発言したのは、ひどすぎる。この議員特有の論議のすり替えと自信過剰の断定癖が露呈したものと言える。もしこの国の政権が「男尊女卑」であったら、その政権は憲法第...▶続きはこちら

（連載２）石油安に思う：独占、寡占、利権からの脱却

赤峰　和彦　　自営業
　石油利権に連なる人びとの意識は時代に逆行しています。これからの時代では、CO2を多く排出する化石燃料などではなく、クリーンエネルギーを使うことが強く求められています。CO2の削減と経済成長を両立・調和させる考え方が国際社会に浸透してきたからです。中東の産油国も原油輸出だけに頼らず、別の産業も推進す...▶続きはこちら

（連載１）石油安に思う：独占、寡占、利権からの脱却

赤峰　和彦　　自営業
　原油価格の変動が株式市場を左右するという論調があります。たとえば、4月中旬の主要産油国会合で増産凍結が見送られたことを悲観して、日経平均が16,000円台に下落したとの報道や、4月下旬のカナダの山火事で複数のオイルサンド施設が操業を休止したとの情報で、石油先物とNY株式市場が上昇に転じたとの報道が...▶続きはこちら

原爆投下はトルーマンの「ダメ押し」だった

杉浦　正章　　政治評論家
　時事通信にはその前身であった国策通信社の同盟通信時代から伝わる秘話がある。原爆投下以前から事実上日本が降伏へと動いていた事実と背景が伝わっているのだ。米国元軍人などの間では広島・長崎への原爆が多くの米軍兵士の命を救ったという意見が根強くあるが、投下した大統領・トルーマンの事後宣伝がいまだに利いてい...▶続きはこちら

日露首脳会談を見て感じたこと

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　安倍首相は５月６日、プーチン・ロシア大統領とロシア南部のソチで非公式の首脳会談を行った。会談後、首相は記者団に「停滞していた北方領土問題の解決に向け、手応えを得た」と語り、事態打開の突破口を開いたとの認識を示した。首相は「大統領も同じ考えだ」と述べたが、ロシア・メディアの扱いが悪く、首相の片思いに...▶続きはこちら

日露会談を俯瞰すれば「中露分断」が浮き出る

杉浦　正章　　政治評論家
　元外交官で評論家の三宅邦彦が首相・安倍晋三の、エネルギー開発、極東のインフラ整備など８項目の対ロ協力計画をプーチンに対する「餌（えさ）」とNHKでどぎつく表現した。筆者もそう書こうと思っていたところを言われてしまったので、多少失礼のないように「まき餌」と言い換えたい。安倍がまいた「まき餌」にプーチ...▶続きはこちら

地域大国への核拡散は抑止力にならない

河村　洋　　外交評論家
世界には核兵器の保有によって自分達の国の自主抑止力が高まると考える人達もいる。 現実には核兵器は抑止力を保証するものではなく、ただ地域大国の間の緊張を高めるだけである。核抑止力の信頼性を高めるには、充分な二次攻撃能力とともにホットラインのような効果的なシステムが必要である。しかしアメリカとロシアのよ...▶続きはこちら

中国の分断策で問われるASEANの一体性

鍋嶋　敬三　　評論家
　中国が南シナ海紛争で東南アジア諸国連合（ASEAN)の分断工作を本格化させた。４月下旬、王外相がラオス、カンボジア、ブルネイとの４ヵ国間で、南シナ海の領土紛争が「中国とASEAN全体の問題ではない」ことで合意したと発表した。この合意（コンセンサス）の内容は、（１）紛争はASEANブロックとしてでは...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
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