国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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プーチン露大統領の広島訪問を提案する

松井　啓　　初代駐カザフスタン大使
　5月26、27日のＧ７伊勢志摩サミットを控え、安倍首相は5月の連休中にサミット議長として伊、仏、ベルギー（ＥＵ）、独、英各首脳と会談し、5月6日にはクリミヤ半島併合により制裁でサミットから外されたロシアを「非公式」に訪問し、南部のソチでプーチン大統領と夕食を含め３時間以上会談した。両者の会談は今回...▶続きはこちら

スライスするアベノミクス

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　昨日投稿したエッセイ「アベノミクス：後退した第三次成長戦略」で、私は、2015年6月に発表された第三次成長戦略が、第二次成長戦略の取り組みをまったくふまえず、その構成は2013年の第一次成長戦略とほぼ同様で、内容はむしろ退化している、ということを指摘した。安倍政権は2015年秋に小幅な内閣改造をし...▶続きはこちら

日中韓が“反トランプ”で３国同盟？

杉浦　正章　　政治評論家
　とかくいさかいを起こしがちな日中韓３国だが、最近ただ一点で共通項が出来てきた。米共和党のトランプ候補への反感の高まりである。元祖・ヘイトスピーチともいうべきトランプの差別扇動発言が極東に向いてきたからだ。最初は笑って聞き過ごしてきた３国も、ひょっとするとひょっとすると思い始めたのかも知れない。とり...▶続きはこちら

アベノミクス：後退した第三次成長戦略

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　安倍政権は、2014年6月に策定した第二次成長戦略で、戦後政権でははじめてといえるほど全面的かつ本格的に構造改革に取り組んだ。その内容については、特に「資本市場と企業統治」「農業改革」「労働改革」の分野に焦点を合わせて、本欄への前回までのエッセイでやや詳しく紹介した。これらの分野は”岩盤規制”とい...▶続きはこちら

（連載２）オバマ大統領は広島でトランプ氏に警告を発せよ！

河村　洋　　外交評論家
　我々が思い出すべきは、1998年にインドとパキスタンが互いに核実験を繰り返した際には、そうしたシステムは全く作動せず、両国の核競争が地域の緊張を高めただけだったということである。さらにイスラム過激派に対しては、核抑止力など全く効果がない。彼らは敵からの殲滅に恐怖を感じていないばかりか、我々との間に...▶続きはこちら

（連載２）アベノミクス：労働改革

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　法的には解雇が極めて困難な日本では、解雇の金銭補償は、経済環境変化への企業の適応が遅れ、競争力が阻害される弊害が高まっており、安倍政権では法的に困難な解雇でも金銭補償で解決する方式を提案したが、解雇には絶対反対の労働組合、補償金を払いたくない中小企業主などの抵抗が強く、審議はまだ本格化していない。...▶続きはこちら

北方領土問題をサミットで協議せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　来日したロシアのラブロフ外相の発言から見ると、北方領土問題でのロシアの姿勢はかたくなであり、日本は一見外交上のアドバンテージをを持っていないかに見える。しかし、首相・安倍晋三との会談におけるロシア大統領・プーチンの出方によっては、ロシアはますます孤立化の様相を呈するのが今後１か月の外交展望だ。有り...▶続きはこちら

（連載１）オバマ大統領は広島でトランプ氏に警告を発せよ！

河村　洋　　外交評論家
　バラク・オバマが米大統領が就任してからというもの、私が彼の広島訪問の希望に強く反対であったのは、そうしたかれの態度がいかにも謝罪姿勢で、ポスト・アメリカ的なものに映るからであった。私はそれによって冷戦後に西側同盟に敵対するようになった勢力が勢いづくのではないかと大いに懸念していた。しかし、アメリカ...▶続きはこちら

（連載１）アベノミクス：労働改革

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　労働改革は、アベノミクスの成長戦略の中でも最重要な改革である。2014年6月に閣議決定された第二次成長戦略では、働き方の改革、解雇の金銭補償、派遣労働法の改正、外国人材の活用が重要な改革項目として掲げられており、閣議決定の前から安倍政権では規制改革会議や産業競争力会議などが中心となって取り組みを進...▶続きはこちら

（連載２）アベノミクス：農業改革と課題

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　（１）減反政策と並ぶ「農業改革」の第２の眼目は、（２）農協の改革である。農協は、地域の農家が集まって相互に支援したり、切磋琢磨する活動であり、そうした地域農協は世界各国に存在する。日本の特異性はそうした地域農協の上に巨大な全国組織が君臨していることだ。安倍政権の規制改革会議は2014年5月に、JA...▶続きはこちら

（連載１）アベノミクス：農業改革と課題

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　今回はアベノミクスの成長戦略の目玉である農業改革を取り上げたい。それは2014年6月に閣議決定された第二次成長戦略の中でしっかり記述されている。農業改革はいわゆる「岩盤規制」の改革であり、多くの改革項目の中で最も困難なものとされてきたが、第二次成長戦略はその課題に正面から取り組んだ。この改革は20...▶続きはこちら

（連載２）アベノミクス：企業統治と資本市場

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
（２）ガバナンスコードの策定
　成長戦略では、前述の「（１）社外取締役制度の導入」につづいて、企業価値最大化のためにガバナンスコード（企業統治のための行動規範）を策定するよう提案し、金融庁と東京証券取引所が2015年6月の株主総会シーズンまでに企業が策定するよう指導することとした。これは企業経営の...▶続きはこちら

（連載１）アベノミクス：企業統治と資本市場

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　アベノミクスでは、2013、2014、2015年と3次にわたって成長戦略が打ち出された。私見ではそのうち、最も本格的な構造改革の取り組みが行われたのが、2014年6月に閣議決定された第二次成長戦略だった。構造改革は一定の成果も挙げたが、課題も残された。ここではもっとも成果が挙がったといえる企業統治...▶続きはこちら

（連載２）中国は「三つの罠」を回避できるか？

鍋嶋　敬三　　評論家
　「ツキジデスの罠」を論じたアリソン教授は500年間に16件の主な紛争があったと結論付けた。12件は戦争になり、4つのケースは戦争に至らなかった。日本が関わるのは戦争が2件（日清・日露、および日米戦争）。戦争にならなかった1件として、1970~1980年代の日本と旧ソ連の関係（北方領土問題）を取り上...▶続きはこちら

「ダブル選挙なし」のスクープの裏側

杉浦　正章　　政治評論家
　政治状況をいち早く掌握、洞察して伝えることは政治報道の基本だが、今回筆者が先陣を切った政局原稿「会期末解散・同日選挙は事実上不可能に、熊本地震で政治日程もがらりと変動」は、乾坤一擲（けんこんいってき）の大勝負であった。１００％自前の「１人通信社」でも、解散の判断で間違っては、政治報道の真価が問われ...▶続きはこちら

（連載１）中国は「三つの罠」を回避できるか？

鍋嶋　敬三　　評論家
　21世紀は「中国の世紀」になるだろうか？中国は購買力平価（PPP)で見た国内総生産（GDP)では既に米国を抜き、核兵器を含む軍事力増強に邁進、「一帯一路」政策でアジアから欧州へ広大な経済圏の形成を目指している。歴史上、例を見ない巨大な新興国家の出現によって、20世紀半ばに構築された世界秩序がきしん...▶続きはこちら

政局展望をがらりと変えた熊本大震災

杉浦　正章　　政治評論家
　熊本を襲った大震災は、会期末解散・衆参同日選挙など首相の重要政治日程を組み替えざるを得ない状況に直面させている。また消費増税の再延期または凍結も不可避となった。さらに大震災に対応する２０１６年度補正予算案も喫緊の課題となり、通常国会会期内で成立を図るか、延長国会で成立させるかも検討課題となっている...▶続きはこちら

プーチン大統領、治安強化に向け「国家親衛隊」創設を決定

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　プーチン大統領が大統領直属の治安機関「国家親衛隊」をつくるとの報道は以前からあったが、４月に入ってついに創設に踏み切った。ロシア経済の悪化が進んでいることから、2018年の次期大統領選挙に向け、治安対策に本腰を入れる構えといえる。ロシアからの報道によると、国家親衛隊は内務省軍や特殊治安部隊を一体化...▶続きはこちら

朴は「反日カード」を切らないだろう

杉浦　正章　　政治評論家
　韓国の総選挙で与党過半数割れの大番狂わせがあったから、日韓慰安婦合意の挫折など日韓関係に大きな影響が出るという見方が生じているが、果たしてそうだろうか。物事はそう短絡的に見ない方が良い。大統領・朴槿恵は政権担当４年目に入っても依然４割台の高支持率を維持しており、基盤の弱体化は当面支持率で補って行く...▶続きはこちら

補選ごときがダブルを左右するという噴飯論議

杉浦　正章　　政治評論家
　確かに政治に大きな影響を与えた補選が過去に２度ある。いずれも政権が打ち出した消費増税が原因だ。まずは何と言っても岩手参院補選ショックだ。１９８７年３月、前年のダブル選挙圧勝に勢いづいた中曽根康弘が打ち出した売上税に対する反対運動が盛り上がる中で、補選が行われ、反対を掲げた社会党候補が圧勝した。８９...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
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