国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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小池百合子氏の都知事選出馬に期待する

西田　洋一　　大学教授
　自民党の小池百合子衆院議員が昨２９日に、７月１４日公示、３１日投開票の東京都知事選に名乗り出た。都知事選はこれまで知名度の高い候補が告示直前に出馬表明する「後出しじゃんけん」が有利とされてきた。東京都はその巨大な税収入を財源とする日本最大の利権構造であって、都知事はその利権分配のブローカー役を務め...▶続きはこちら

（連載１）英のＥＵ離脱選択と直接民主主義の問題点

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　英国の国民投票でのＥＵ離脱選択は、ご多分に漏れず予想外だった。コモンセンス（良識による判断）が本場の英国で通じなかったのはショックですらあった。統合と拡大を進めてきた欧州が分裂の可能性を示したことは、世界経済、とくに金融・資本市場に大きな衝撃となっている。しかし日米欧主要７カ国の迅速な対応（Ｇ７は...▶続きはこちら

都知事候補は安倍が出ないとまとまらない

杉浦　正章　　政治評論家
　「せこい知事が辞めてせこい女が手を挙げた」と自民党幹部に嘆かれるようでは小池百合子も出はなを折られる。「せこい」もそうだが「嫌な女」という感じがする。だいたい「崖から飛び降りる覚悟」といわれても、年が分かるような表現に同情するメディアはない。小池の立候補の狙いはメディアが湧くと誤算したところにある...▶続きはこちら

防衛費は「人を殺すための予算」か？

加藤　成一　　元弁護士
　６月２６日のＮＨＫテレビ「日曜討論」で、日本共産党の藤野保史政策委員長は、防衛費について「人を殺すための予算」との重大な発言をした。これは、公党の政策責任者による２０数万人の自衛隊員及びこれを支持する圧倒的多数の日本国民に対する許し難い暴言であり、侮辱である。単に発言を取り消して済む問題ではないで...▶続きはこちら

英国のＥＵ離脱と日本の役割

松井　啓　　ワールドウオッチャー、元大使
　１９１７年１１月のロシア革命は、ロマノフ王朝に終止符を打ち、１９２２年にソ連を成立させた。第二次世界大戦後には、次々と東欧諸国をソ連圏に組み入れ、国際連合では安全保障理事国となった。米ソの軍備競争が激化し、冷戦構造が本格化するなかで、西欧に社会主義が拡大するのを防ぐため、アメリカの支援のもとに対ソ...▶続きはこちら

BREXITに見る民主主義の問題点

四方 立夫　　エコノミスト
　遂にBREXIT(英のＥＵ離脱）が現実のものとなった。ＥＵは欧州人が過去の何百年に及ぶ戦争の歴史を乗り越え、新たに５億人の一大市場として世界経済に強い影響力を持つと同時に、欧州の安全保障にも大きく貢献するべく、何十年もかけて作り上げてきた知恵の結晶である。しかし、英の国民投票は、一日にしてそのよう...▶続きはこちら

離脱ショックはトランプを不利にする

杉浦　正章　　政治評論家
　焦点は、英国の「衆愚の選択」が米国に波及してトランプを勢いづけるかどうかだ。半可通のテレビ・コメンテーターらは「トランプ有利」と反応したが、離脱ショックに加えてトランプショックを受けたら、世界は紛れもなくカオスに突入する。しかし米国民の選択は、イギリスの受けたショックを奇貨とし、反省して、クリント...▶続きはこちら

「ブレグジット」を巡る国民投票から我々が学ぶべきこと

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ＥＵからの離脱の是非を問う英国の国民投票は、離脱派の勝利に終わり、世界の経済に悪影響を与える結果となった。我が国でも憲法改正の是非をめぐる国民投票がささやかれているときだけに、対岸の火事と思っていたら大やけどを負うことになりかねない。今回のケースから我々が学ぶべき教訓を考えてみたい。

　まず...▶続きはこちら

外交・安保の危機感なき野党とつられる与党

杉浦　正章　　政治評論家
　どう見ても攻めの首相・安倍晋三に対して、防戦一方の民進党代表・岡田克也の姿が浮き彫りになってしまう。そもそも勝敗ラインの設定がひどい。岡田の言う「与党の改憲阻止」に必要な４野党議席はかなり水準が低い。民進、共産、生活、社民の改選議席の合計は５４議席だが、「３分の１以上必要」な改憲阻止は、民共共闘で...▶続きはこちら

（連載２）ＥＵ離脱はグレート・ブリテンをリトル・イングランドにしかねない

河村　洋　　外交評論家
　逆に、イギリスもＥＵ加盟の恩恵を受けられる。５月に行なわれた英議会公聴会では、ジョン・ソーヤー元ＭＩ６長官とジョナサン・エバンズ元ＭＩ５長官が「ＥＵを離脱すれば、ヨーロッパ諸国との情報共有、そして究極的には対テロ作戦でのチームワークにも支障をきたしかねない」と証言している。アメリカのデービッド・ペ...▶続きはこちら

（連載１）ＥＵ離脱はグレート・ブリテンをリトル・イングランドにしかねない

河村　洋　　外交評論家
　歴史的に見てイギリスはヨーロッパに対して懐疑的であるが、かつてはそれは、アングロ・サクソン例外主義と大英帝国の伝統に基づいたものであった。戦後になってイギリスの外交政策は３つの円、すなわちアメリカ、ヨーロッパそして英連邦の３つの世界との関係が基本となった。過去の欧州懐疑派は英米特別関係と大英帝国以...▶続きはこちら

（連載２）迷妄の日本核武装論

赤峰　和彦　　自営業
　日本の外交力は安倍政権の発足とともに大きく変わりました。積極的平和主義に依拠するその外交姿勢は、世界中の国々の日本への信頼度を高め、G７会合で見られたように日本の占める位置や影響力が大きくなっています。また、近隣のASEAN諸国やアジア・アフリカ諸国からも信任を得ています。国際社会の平和と安定を具...▶続きはこちら

東大生右傾化の潮流を探る

杉浦　正章　　政治評論家
　東大生の右傾化は今に始まったことではないが、まさか自民党への支持率が今世紀最高の３０.３％で、民進党４.５％、共産党１.７％とは驚いた。今年入学した新入生への東大新聞のアンケート調査である。NHKの政党支持率が、自民党が３８．１％、民進党７．６％、共産党３．２％だから、ほとんど一般人と傾向が変わら...▶続きはこちら

（連載１）迷妄の日本核武装論

赤峰　和彦　　自営業
　先日、新聞の広告欄に、宗教団体が核装備を肯定する書籍広告を大きく掲載していました。人びとの心に平和を説くべき宗教団体が、大量殺戮兵器を肯定していることに、大きな違和感を抱きました。教団や教祖自体に内在する恐怖心を宗教的に解決する力を持ち合わせていないことを物語っているのではないでしょうか。宗教的な...▶続きはこちら

消費税増税延期について

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　安倍総理は先月末の伊勢志摩サミットで議長役となり、世界経済が「リーマンショック直前の状況」であって、このまま手を打たないと危機に陥るという認識の共有に腐心した。実際に「リーマンショック直前」という言葉を使ったか、使わなかったかが話題となっているが、相当な危機感を露わにしたことは間違いないだろう。し...▶続きはこちら

舛添問題は何をもたらしたのか

赤峰　和彦　　自営業
　舛添東京都知事が６月２１日に辞職することになりました。週刊誌の舛添批判記事をきっかけに、報道各社が連日、舛添問題をセンセーショナルに報じたことは、周知のとおりです。全体主義、あるいは、排外的な政治概念を表す言葉に「ファシズム」があります。ファシズムは、語源的には、ファッション（流行）や、「ある方向...▶続きはこちら

３度目の「自共対決」の背景を探る

杉浦　正章　　政治評論家
　参院選は戦後政治史における３度目の「自共対決」選挙の様相を帯びてきた。首相・安倍晋三の発言も共産党への警戒心をあらわにするものが増え、共産党もしんぶん赤旗などで自共対決をプレーアップしている。共産党は民主党が大失政で政権を降り、２大政党による政権交代の時代が遠のいた結果をフル活用しているかのようで...▶続きはこちら

安保法破棄では「侵入」に対処できぬ

杉浦　正章　　政治評論家
「気を付けよう、甘い言葉と民進党」と首相・安倍晋三が、挑発すれば、民進党代表・岡田克也はかっとなって「まるで非合法政党だ。遺憾である」と反撃。水銀柱の上昇と正比例するかのように選挙戦がヒートアップしてきた。自公は専らアベノミクスと安全保障に的を絞り、野党はこれに応じては状況不利と「憲法改悪」を攻撃の...▶続きはこちら

日本共産党と「プロレタリアート独裁」

加藤　成一　　元弁護士
　日本共産党は、国政選挙における「民共共闘」などの戦略戦術により安倍政権を打倒し、同党が提唱する「国民連合政府」の樹立を目指している。すなわち、日本の国家権力を奪取して、社会主義・共産主義社会の実現をはかるのが日本共産党の基本的立場であり、このことは綱領にも記載されている。

　問題は日本共産党...▶続きはこちら

Ｇ７効果、ＥＵに海洋安保危機感広がる

鍋嶋　敬三　　評論家
　中国が「本性を現した」と言うべきか。東シナ海の尖閣諸島（沖縄県）の領海外側の接続水域に６月９日未明、中国軍艦１隻が初めて侵入した。海上自衛隊護衛艦の無線警告を無視して入った。外務省が中国大使を午前２時に呼び出して抗議したのは当然である。ロシアの軍艦３隻もほぼ同じころ入域した。中国は尖閣諸島への領土...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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