国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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「ASEAN マイナスX」モデルは可能か？

鍋嶋　敬三　　評論家
　東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議（7月25日）の共同声明には、南シナ海における中国の主権を否定したハーグの常設仲裁裁判所の決定が盛り込まれなかった。この事態を受けてASEANの内部に中国との関係をリセット（再設定）する必要性の認識が強まってきた。ASEANの運営は全会一致の原則（ASEAN...▶続きはこちら

安倍「変化球」、岡田「敵前逃亡」の裏を読む

杉浦　正章　　政治評論家
　都知事選挙を国政面から分析すると、解せぬ「不可思議現象」が二つ生じている。一つは首相・安倍晋三が終始増田寛也の応援で街頭に立たなかったこと。他の一つは民進党代表・岡田克也が突如投票日前日になって代表選不出馬を宣言したことである。安倍は首相就任以来常に攻めに徹してきたが、都知事選はパスした。いわば不...▶続きはこちら

「ポケモンGO」の配信開始にあたり思う

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　アメリカで大人気となったアプリ、「ポケモンGO」がいよいよ日本でも配信開始となった。現実の風景を映し出したスマホ画面に、ポケモンのキャラクターが消えたり現れたりして、それを捕まえ蓄えるゲームだ。原理は簡単だが、現実とバーチャルを融合したところが人気の原因でもあり、また問題点でもある。アメリカではゲ...▶続きはこちら

鳥越氏を担いだ野党4党指導部の責任の取り方

赤峰　和彦　　自営業
　東京都知事選の名を借りて、安倍政権打倒を主目的とする運動を展開した野党４党は、敗戦後どのようなけじめをつけるのでしょうか。鳥越氏の落選は、代表選もあり民進党の党内抗争の火種となりそうです。民進党内では、敗因を「週刊文春」の記事のせいにしている幹部もいますが、党内の大半は欠陥や弱点だらけの鳥越氏を担...▶続きはこちら

天皇陛下の生前退位について

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　先々週の半ばに日本のマスコミは、天皇陛下が生前退位される意向であると、一斉に報じた。まさに寝耳に水という状態で、列島全体が揺さぶられた。 宮内庁も政府も表向きは否定しているが、水面下では官房副長官をヘッドとして議論や研究を始めており、どうやら本物らしい。陛下には、これまで前立腺がんに罹患されたり、...▶続きはこちら

東京都知事選挙と候補者の勢いについて

赤峰　和彦　　自営業
　選挙運動で大事なこととして、候補者の勢いがあります。勢いを見るバロメーターの一つは、街頭演説でどれだけの人が集まっているかです。街頭演説を聞いている人たちの人数の多さや反応が、各陣営の強さの判断材料となります。

　しかし、同じように聴衆が集まっていても、その人たちが組織から動員された人数なの...▶続きはこちら

高浜原発異議却下は訴訟戦術の失敗か

加藤　成一　　元弁護士
　大津地裁（山本善彦裁判長）は、７月１２日、関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止め仮処分を取り消すよう関電が申し立てていた保全異議を却下した。却下理由の要旨は、「新規制基準に適合していても、安全性は確保されない。原発の設計や運転のための規制基準が具体的にどのように強化されたのかの説明や立証が不十分...▶続きはこちら

強力な「世論外交（Public Diplomacy）」を展開せよ

鍋嶋　敬三　　評論家
　南シナ海における中国の主権の主張は国連海洋法条約（UNCLOS)に違反とするフィリピンの提訴に対してハーグの常設仲裁裁判所が７月１２日、中国の主張を退ける決定を下した。決定が出る前から中国は「仲裁を認めない」「決定には従わない」と予防線を張ったが、敗訴後は決定を「紙くずだ」として国際法無視の姿勢を...▶続きはこちら

（連載２）東京都知事選挙と憲法改正

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　安倍首相は、選挙遊説で憲法改正に触れるのを避けていたが、７月１０日参院選開票のテレビ番組で「私が何を変えたいというのではなく、国会の憲法審査会で議論してほしい。どの条文をどう考えていくか、収斂されていく」と述べた。この意味である。菅官房長官も１５日のテレビ番組で、自民党が２０１２年にまとめた憲法改...▶続きはこちら

（連載１）東京都知事選挙と憲法改正

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　「次は東京都知事選だ」、こう気勢を上げたといわれるのは、国政選挙で四連勝の自民党ではなく、民進党の安住淳国会対策委員長（７月１２日民進党常任幹事会）である。野党共闘に手応えを感じ、反転攻勢の兆しが見えたと解する民進党の空気を表している。１４日告示、３１日投開票の都知事選は、自民党が分裂選挙となる一...▶続きはこちら

中国は国連を離脱せよ

松井　啓　　ワールドウオッチャー、元大使
　南シナ海における中国のフィリピン領海の侵犯は、国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）違反であるとする常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）の判決が、７月１２日に下りた。中国の主張する九段線による領海は何らの法的根拠もなく、無効であるというものである。もともと九段線は、中国の前政権である国民党が考えた１１段線を、１９４９...▶続きはこちら

（連載２）ヒラリー・クリントン氏はオバマ外交路線から脱却できるか？

河村　洋　　外交評論家
　他方で、クリントン氏にはオバマ政権の外交路線を継承する気配があり、それはイラン核合意において特に顕著に見られる。しかしこの合意がチャック・シューマー上院議員をはじめ民主党からも批判されたのは、制裁解除によってイランが膨大な海外凍結資産を手にしてテロ支援ができるようになるからである。またサウジアラビ...▶続きはこちら

ＴＨＡＡＤとＰＣＡ判決で中国一段の孤立化

杉浦　正章　　政治評論家
　「矛盾」の語源は韓非子にある。「どんな盾も突き通す矛」と「どんな矛も防ぐ盾」を売っていた楚の男が、客から「その矛でその盾を突いたらどうなるのか」と問われ、返答できなかったという話に由来する。しかし米韓両国が７月１３日「韓国南部の星州郡に配備する」と公表した「盾」の「ＴＨＡＡＤ（サード）」は北朝鮮ミ...▶続きはこちら

（連載１）ヒラリー・クリントン氏はオバマ外交路線から脱却できるか？

河村　洋　　外交評論家
　今年のアメリカ大統領選挙では、共和党のドナルド・トランプ候補が炎上発言と暴言で多大な注目を集めている。怒れる群衆によるグローバル化への反動、そしてトランプ氏の孤立主義に世界は戦慄した。アメリカ国外の指導者やメディアはトランプ氏が大統領になることに恐怖感を抱くあまり、民主党のヒラリー・クリントン候補...▶続きはこちら

米国の核先制不使用がもたらす日本独自の防衛力強化

四方　立夫　　エコノミスト
　７月１０日付ワシントンポスト紙は、オバマ大統領が自身の政治的遺産として核の先制不使用並びに長期的核戦力近代化予算の削減を検討している、と報じている。中国はＮＰＴ加盟国の中で唯一核弾頭を２５０発から２６０発に増加している国であり、ＭＩＲＶ（多弾頭）搭載可能なＩＣＢＭであるＤＦ－４１の実戦配備に向けて...▶続きはこちら

相次ぐテロにどう対応すべきか

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　先日はイスタンブールにある、トルコ最大のアタチュルク空港で、３人の男が銃を乱射して４２人を殺害し、３人とも自爆するという痛ましい事件が発生した。トルコ政府は、犯人が自爆したという特徴から、ＩＳないしはＩＳ系の犯行と推定しているが、彼らからの犯行声明は未だ出されていない。さらに数日前、今度はバングラ...▶続きはこちら

常設仲裁裁判所の判決でスカボロー礁をめぐる駆け引き激化へ

杉浦　正章　　政治評論家
　中国の「牛の舌」と呼ばれる薄気味悪い独自の境界線「九段線」は「根拠なし」、人口島は「法的な意味なし」では、中国の完敗だ。常設仲裁裁判所判決の最重要点は、米中戦略の要衝スカボロー礁をに関して「スカボロー礁周辺のEEZ（排他的経済水域）はフィリピンに属するものであり、オーバーラップしない」と断定したこ...▶続きはこちら

改憲派２/３超の歴史的圧勝

杉浦　正章　　政治評論家
　２７年ぶりの単独過半数には届かなかっものの、自民党などの改憲勢力が戦後初めて憲法改正を発議できる３分の２議席を突破した。これはどう見ても自民党にとって歴史的圧勝であろう。紛れもなくアベノミクスの勝利であり、同時に３年３か月にわたり大失政を繰り返した民主党政権に対するアレルギーが依然根強いことを物語...▶続きはこちら

小池氏に、東京都の「利権構造」の改革を望む

赤峰　和彦　　自営業
　７月６日、小池百合子氏が改めて東京都知事選への出馬を宣言しました。公約として、（１）都議会の解散、（２）都内にある様々な利権を追及するチームの創設、（３）舛添要一前都知事の政治資金流用問題に関する第三者委員会の設置、を挙げました。大胆な公約を提示したことで、都民のみならず、国民全体に小池氏の存在を...▶続きはこちら

安倍は国民の改憲意識の成長を待つ

杉浦　正章　　政治評論家
　参院選挙の結果は憲法改正に必要な３分の２を自民、公明など改憲勢力が達成する可能性を強めている。達成しなくても３分の２に迫る勢いであることは確実だ。首相・安倍晋三にとっては宿願の改憲に大きく前進することになるが、実際に最大の焦点の「９条改憲」へと動くかどうかは疑問がある。９条を持ち出せば、国論は完全...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
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