国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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高浜原発異議却下は訴訟戦術の失敗か

加藤　成一　　元弁護士
　大津地裁（山本善彦裁判長）は、７月１２日、関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止め仮処分を取り消すよう関電が申し立てていた保全異議を却下した。却下理由の要旨は、「新規制基準に適合していても、安全性は確保されない。原発の設計や運転のための規制基準が具体的にどのように強化されたのかの説明や立証が不十分...▶続きはこちら

強力な「世論外交（Public Diplomacy）」を展開せよ

鍋嶋　敬三　　評論家
　南シナ海における中国の主権の主張は国連海洋法条約（UNCLOS)に違反とするフィリピンの提訴に対してハーグの常設仲裁裁判所が７月１２日、中国の主張を退ける決定を下した。決定が出る前から中国は「仲裁を認めない」「決定には従わない」と予防線を張ったが、敗訴後は決定を「紙くずだ」として国際法無視の姿勢を...▶続きはこちら

（連載２）東京都知事選挙と憲法改正

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　安倍首相は、選挙遊説で憲法改正に触れるのを避けていたが、７月１０日参院選開票のテレビ番組で「私が何を変えたいというのではなく、国会の憲法審査会で議論してほしい。どの条文をどう考えていくか、収斂されていく」と述べた。この意味である。菅官房長官も１５日のテレビ番組で、自民党が２０１２年にまとめた憲法改...▶続きはこちら

（連載１）東京都知事選挙と憲法改正

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　「次は東京都知事選だ」、こう気勢を上げたといわれるのは、国政選挙で四連勝の自民党ではなく、民進党の安住淳国会対策委員長（７月１２日民進党常任幹事会）である。野党共闘に手応えを感じ、反転攻勢の兆しが見えたと解する民進党の空気を表している。１４日告示、３１日投開票の都知事選は、自民党が分裂選挙となる一...▶続きはこちら

中国は国連を離脱せよ

松井　啓　　ワールドウオッチャー、元大使
　南シナ海における中国のフィリピン領海の侵犯は、国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）違反であるとする常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）の判決が、７月１２日に下りた。中国の主張する九段線による領海は何らの法的根拠もなく、無効であるというものである。もともと九段線は、中国の前政権である国民党が考えた１１段線を、１９４９...▶続きはこちら

（連載２）ヒラリー・クリントン氏はオバマ外交路線から脱却できるか？

河村　洋　　外交評論家
　他方で、クリントン氏にはオバマ政権の外交路線を継承する気配があり、それはイラン核合意において特に顕著に見られる。しかしこの合意がチャック・シューマー上院議員をはじめ民主党からも批判されたのは、制裁解除によってイランが膨大な海外凍結資産を手にしてテロ支援ができるようになるからである。またサウジアラビ...▶続きはこちら

ＴＨＡＡＤとＰＣＡ判決で中国一段の孤立化

杉浦　正章　　政治評論家
　「矛盾」の語源は韓非子にある。「どんな盾も突き通す矛」と「どんな矛も防ぐ盾」を売っていた楚の男が、客から「その矛でその盾を突いたらどうなるのか」と問われ、返答できなかったという話に由来する。しかし米韓両国が７月１３日「韓国南部の星州郡に配備する」と公表した「盾」の「ＴＨＡＡＤ（サード）」は北朝鮮ミ...▶続きはこちら

（連載１）ヒラリー・クリントン氏はオバマ外交路線から脱却できるか？

河村　洋　　外交評論家
　今年のアメリカ大統領選挙では、共和党のドナルド・トランプ候補が炎上発言と暴言で多大な注目を集めている。怒れる群衆によるグローバル化への反動、そしてトランプ氏の孤立主義に世界は戦慄した。アメリカ国外の指導者やメディアはトランプ氏が大統領になることに恐怖感を抱くあまり、民主党のヒラリー・クリントン候補...▶続きはこちら

米国の核先制不使用がもたらす日本独自の防衛力強化

四方　立夫　　エコノミスト
　７月１０日付ワシントンポスト紙は、オバマ大統領が自身の政治的遺産として核の先制不使用並びに長期的核戦力近代化予算の削減を検討している、と報じている。中国はＮＰＴ加盟国の中で唯一核弾頭を２５０発から２６０発に増加している国であり、ＭＩＲＶ（多弾頭）搭載可能なＩＣＢＭであるＤＦ－４１の実戦配備に向けて...▶続きはこちら

相次ぐテロにどう対応すべきか

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　先日はイスタンブールにある、トルコ最大のアタチュルク空港で、３人の男が銃を乱射して４２人を殺害し、３人とも自爆するという痛ましい事件が発生した。トルコ政府は、犯人が自爆したという特徴から、ＩＳないしはＩＳ系の犯行と推定しているが、彼らからの犯行声明は未だ出されていない。さらに数日前、今度はバングラ...▶続きはこちら

常設仲裁裁判所の判決でスカボロー礁をめぐる駆け引き激化へ

杉浦　正章　　政治評論家
　中国の「牛の舌」と呼ばれる薄気味悪い独自の境界線「九段線」は「根拠なし」、人口島は「法的な意味なし」では、中国の完敗だ。常設仲裁裁判所判決の最重要点は、米中戦略の要衝スカボロー礁をに関して「スカボロー礁周辺のEEZ（排他的経済水域）はフィリピンに属するものであり、オーバーラップしない」と断定したこ...▶続きはこちら

改憲派２/３超の歴史的圧勝

杉浦　正章　　政治評論家
　２７年ぶりの単独過半数には届かなかっものの、自民党などの改憲勢力が戦後初めて憲法改正を発議できる３分の２議席を突破した。これはどう見ても自民党にとって歴史的圧勝であろう。紛れもなくアベノミクスの勝利であり、同時に３年３か月にわたり大失政を繰り返した民主党政権に対するアレルギーが依然根強いことを物語...▶続きはこちら

小池氏に、東京都の「利権構造」の改革を望む

赤峰　和彦　　自営業
　７月６日、小池百合子氏が改めて東京都知事選への出馬を宣言しました。公約として、（１）都議会の解散、（２）都内にある様々な利権を追及するチームの創設、（３）舛添要一前都知事の政治資金流用問題に関する第三者委員会の設置、を挙げました。大胆な公約を提示したことで、都民のみならず、国民全体に小池氏の存在を...▶続きはこちら

安倍は国民の改憲意識の成長を待つ

杉浦　正章　　政治評論家
　参院選挙の結果は憲法改正に必要な３分の２を自民、公明など改憲勢力が達成する可能性を強めている。達成しなくても３分の２に迫る勢いであることは確実だ。首相・安倍晋三にとっては宿願の改憲に大きく前進することになるが、実際に最大の焦点の「９条改憲」へと動くかどうかは疑問がある。９条を持ち出せば、国論は完全...▶続きはこちら

結局増田が都知事候補に最適だろう

杉浦　正章　　政治評論家
　江戸城の盟主になるのだから、政治家は皆血湧き肉躍るのだろう。驚いたのは、筆者がもう死んだと錯覚していた昔新自由クラブ旗揚げで名をはせた山口敏夫までが、７月５日手を挙げた。しかもその発言たるや、１番いい。オリンピックの競技場やエンブレム問題で国税を無駄遣いした組織委と森喜朗を公然と非難して、訴求力が...▶続きはこちら

小池氏は都知事選出馬の初志を貫徹せよ

赤峰　和彦　　自営業
　自民党の小池百合子元防衛相が東京都知事選（７月３１日投開票）への立候補を表明しました。同氏は「都政の信頼回復、停滞の解消、希望あふれる未来の首都・東京の構築のため、崖から飛び降りる覚悟で挑戦したい」との決意を語っています。小池氏の出馬表明で、自民党内では都連幹部を中心に「挨拶がない」「一言も聞いて...▶続きはこちら

英国の「ＥＵ離脱」の真に意味するもの

森　敏光　　元大使
　今回英国民の行った「ＥＵ離脱」の決定は、メルケル独首相が声明で述べたように「欧州統合にとって分水嶺となる日」となるであろう。しかし、世界史的時間軸でとらえれば、この決定が真に意味するものは、第三次世界大戦への流れが動き始めたということかもしれない、との見方がある。勿論これは数十年といった時間軸で物...▶続きはこちら

小池百合子東京都知事を待望する

浦野　康博　　会社役員
このほど小池百合子自民党議員が東京都知事選出馬の表明をされた。都民の一人として心から歓迎したい。自民党内部で十分に「根回し」がなされないままの出馬表明であったとのことで、自民党都連の一部関係者が不快感を露わにしているとの報道が目立った。しかし、そのような自民党の内部事情は、有権者であるわれわれ都民か...▶続きはこちら

（連載２）英のＥＵ離脱選択と直接民主主義の問題点

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　たびたび引用するが、古代ギリシャの哲人プラトンは「ポリティア（国家）」で、賢人（理知）が支配する「哲人君主ないし貴族政治」を最善のものとし、戦士団（気概）が支配するスパルタ型体制を次に置きつつ、物質的・肉体的欲望に関心を持つ集団（ホモ・エコノミクスと言えよう）が支配する、寡頭制（金持ち崇拝）、民主...▶続きはこちら

英国は「離脱交渉」の長期化で影響の軽減を図る？

杉浦　正章　　政治評論家
　Britain（英国）とExit（離脱）を合わせた新造語ブレグジット（Brexit）が早くも完全定着した。そのブレグジットをめぐって首相・安倍晋三がイギリスのキャメロン、ドイツのメルケルと昨３０日夜電話会談した。サミット議長国首相としての安倍の動きは、選挙中であるにもかかわらず早い。米大統領オバマ...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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