国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載２）イラン現代史に関する報道バランスへの疑問

河村　英太崚　外交評論家
　また上記のような地政学的観点からすれば、1951年石油国有化紛争時のモサデグ政権が冷戦のパワー・ポリティックスを顧みずにソ連に接近した軽挙はもっと批判されるべきである。この紛争では石油利権に目が向きがちだが、アメリカが介入した理由は共産主義の拡大阻止であった。そもそも第一回国連安保理では、第二次世...▶続きはこちら

（連載１）イラン現代史に関する報道バランスへの疑問

河村　英太崚　外交評論家
　私はトランプ政権とネタニヤフ政権によるイランでの戦争には否定的である。だからと言って今戦争とも関りが深いこの国の現代史に関してパーレビ王政と「欧米+イスラエル」の利権による格差社会ばかりが非難され、宗教保守派が歴史を通じて保ち続けた既得権益への批判的検証がなされぬようでは偏向した世論を醸成しかねな...▶続きはこちら

「1953年の日章丸事件」　もうひとつの見方

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　サウジアラビア産原油を積んだタンカー出光丸が４月２９日にホルムズ海峡を通過し、日本に向かっていることがことさら注目されている。１９５３年、イラン産原油を積んだ当時の出光興産日章丸が英海軍の海上封鎖を振り切って日本に運んだとする「故事」があるからだ。これは日本とイラン友好の美談の始まりとされるが、果...▶続きはこちら

高市政権、発足から半年、政策実現は？

舛添　要一　国際政治学者
　高市政権が昨年10月21日に発足してから半年が経つ。内閣支持率も60〜70%と高い状態を維持している。2月8日の衆院選挙で圧勝し、盤石の政権基盤を築いた。この国民の人気を背景に、大胆な政治運営を行っている。しかし、その独断専行には党内でも不満が高まりつつある。今後を展望してみたい。国民の最大の関心...▶続きはこちら

イラン革命防衛隊はペルシャ•コサック旅団の現代版？

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　悠久の歴史を誇るイラン(ペルシャ)だが、昭和天皇が、当時のイラン・パーレビ国王訪日時(1958年)に行われた古代ペルシャ展会場で「貴国の長い王朝の歴史には------」と、並んで訪れた国賓パーレビ国王に感想を述べたが、これに国王は戸惑いとも当惑ともつかぬ表情だったといわれる。というのもパーレビ国王...▶続きはこちら

（連載２）英国王チャールズ３世、「トランプのアメリカ」を建国250周年の国賓

河村　英太崚　外交評論家
3.【アメリカと世界秩序の混乱】 
　さらにアメリカの外交政策について触れておきたい。イラン戦争が差し迫っていなかった昨年6月に、ブルッキングス研究所のロバート・ケーガン氏は、トランプ氏が州兵とICEを民主党支持州に派遣したことは憲法違反で、米軍を私物化してしまったと評している。またトランプ氏はネ...▶続きはこちら

（連載１）英国王チャールズ３世、「トランプのアメリカ」を建国250周年の国賓

河村　英太崚　外交評論家
　私は昨年5月以来、「トランプのアメリカ」とヨーロッパの間で綱渡り外交を展開するイギリスの動向を注視してきた。トランプ2.0における英米関係は比較的友好的なスタートを切ったが、西半球、ウクライナ、ガザ、イランにおけるドンロー主義によって大西洋両岸の亀裂が深まるにつれ、今や特別関係は深刻に問い直されて...▶続きはこちら

安保、情報戦略の大転換ー武器輸出三原則と国家情報局ー

鍋嶋　敬三　評論家
　政府は4月21日、防衛装備品移転三原則と運用指針を改正し、殺傷能力のある武器を原則、海外に輸出できるようにした。完成品の輸出を非戦闘目的に限定した「5類型」を撤廃した安全保障政策の大きな転換である。同23日には国家情報会議設置法案が与党に加え野党の多くの賛成を得て衆院本会議で可決、参院でも可決成立...▶続きはこちら

トランプの誤算

舛添　要一　国際政治学者
　イスラエル軍と米軍の停戦交渉はまとまるか。イランを攻撃したトランプには、誤算続きだ。 
  
（１）   体制の転覆 
　トランプは、ハメネイを殺害すれば、国民が立ち上がって革命を起こし、民主的な体制に移行すると信じていたようだ。昨年末に、生活苦から国民が街頭で抗議デモを行ったが、それを見て...▶続きはこちら

陸自留学歴のパキスタン情報機関の元長官は米大統領お気に入り

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　パキスタンのシャリフ首相仲介で、イスラマバードにアメリカのバンス副大統領、イランのガリバフ国会議長ら両国代表団を迎えて行われた2週間停戦「最終合意」に向けた協議(11、12日)は、もの別れに見えたが再協議が浮上して来たようだ。この情勢のなかで、パキスタンのシャリフ首相がサウジアラビアとカタール、ト...▶続きはこちら

アメリカとイラン２週間停戦合意に浮上したパキスタンの大きな役割

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　アメリカとイランは日本時間8日朝、2週間にわたる停戦で合意した。仏AFP通信は、パキスタンのシャバズ・シャリフ首相が8日、中東、アメリカ、イラン、そして両国の同盟国がレバノンを含む「あらゆる場所」での停戦に合意したと伝えた。10日にパキスタンの首都イスラマバードにアメリカ-イラン両国の代表団を迎え...▶続きはこちら

中国政治文化圏との相互理解のために

末永　茂　国際貿易投資研究所客員研究員
　国際政治は相互理解のために相手国の教義や政治思想、歴史を踏まえておくことが欠かせない。もちろん、それは彼ら固有の論理を無批判に理解することではない。むしろ逆で、批判的検討の上で共存共栄の政治方針を模索する必要がある。その上で国民的理解を引き出すとか、相互理解ということになる。アプリオリに「西欧的価...▶続きはこちら

ゆがみと悪夢─出口戦略なきイラン戦争

鈴木　美勝　日本国際フォーラム上席研究員
国家最高指導者ハメネイ殺害によって戦端が開かれたイラン戦争─米・イスラエル共同軍が「壮絶な怒り」作戦を開始してから約３週間が経過した。「歪（ゆが）んだ政軍関係」の下で米大統領トランプが決断し、既存の原則・鉄則を破った出口戦略なき戦い。早くも長期化の様相を呈しており、アジア・太平洋地域にも暗い影を落と...▶続きはこちら

破綻した「マルクス・レーニン主義」

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　カール・マルクスは主著「資本論」で「資本主義が発達すれば社会主義に移行する」という「資本主義崩壊論」を主張した。すなわち、資本主義が発達すると、資本の集積・集中が進み、機械化による資本の有機的構成が高度化して相対的過剰人口=産業予備軍(失業者)が増大する。その結果、労働者階級の貧困・抑圧による階級...▶続きはこちら

世界は核兵器の時代に

舛添　要一　国際政治学者
　2月28日米軍、イスラエル軍と米軍がイランを先制攻撃した。その大義名分は、「イランに核兵器を持たせない」ということであった。大規模攻撃は、ハメネイ師の殺害にまで及び、トランプ大統領は体制転換すら望んでいたが、次男のモジタバが後継者となった。いつまで斬首作戦を続けるのか。地上軍を投入しないで体制を転...▶続きはこちら

危険な共産党の「暴力革命」と「一党独裁」

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　かつて、2015年ころの日本共産党は、「統一戦線戦術」に基づく「国民連合政府」の提唱や、国政選挙に向けての、旧民主党など野党との「選挙協力」など、日本の政治に少なからぬ影響力を及ぼした。ただ、10年後の最近は選挙のたびに得票数と議席数を減少させ、党勢は衰退傾向にある。しかし、現在でも共産党は日本の...▶続きはこちら

日本は日米同盟の放棄よりも強化へ

華　浩男　大学院生
　日本の安全保障政策における近年の変化は、しばしば戦略的自律性への移行として解釈される。しかし、こうした見方はより本質的なダイナミクスを見落としている。日本が進める防衛努力の強化は、日米同盟を放棄するためではなく、むしろそれを補強するためのものである。２０２２年の安保三文書改定以降、日本は自国の防衛...▶続きはこちら

ホルムズ海峡、日本に強い期待ー日米首脳会談

鍋嶋　敬三　評論家
　ドナルド・トランプ米大統領と高市早苗首相の会談(3月19日、ワシントン)は焦点の中東情勢ではイラン・ホルムズ海峡への日本の自衛隊艦船の派遣について正面からの議論を避け、不協和音が表面化するのを取り敢えず回避した。高市首相は会談後の記者会見で「中東地域の平和と安定に向けて日米間で緊密な意思疎通を続け...▶続きはこちら

米国を震撼させ植民地解放をもたらした日本海軍の「真珠湾攻撃」 　

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　米国のトランプ大統領は2026年3月19日の日米首脳会談で、先般の米軍によるイラン奇襲攻撃に関し、「日本ほど奇襲に詳しい国はない。なぜ真珠湾攻撃を知らせてくれなかったのか。」と述べ、イラン奇襲攻撃成功を正当化した。これに対し、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は歴代の米大統領は日本の首相を前に真珠湾攻...▶続きはこちら

トランプの誤算

舛添　要一　国際政治学者
　2月28日、イスラエル軍と米軍がイランを攻撃し、イランの最高指導者ハメネイ師や政府要人多数を殺害した。イランは反撃し、イスラエルのみならず、米軍基地のある湾岸諸国も攻撃した。とりわけ、石油やLNG関連施設を攻撃し、世界経済へ悪影響を与えることによって、抵抗している。この戦争がいつまで続くのか。そし...▶続きはこちら
総論稿数：5702本
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