国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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パリ協定と今夏の日本の豪雨禍

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　先々週後半、九州地方北部では断続的に大雨が降り続き、福岡県朝倉市や大分県日田市などでは、河川の氾濫や土砂崩れなどで多くの犠牲者や甚大な被害が発生してしまった。心からお悔やみ、お見舞い申し上げなければならない。特に朝倉市ではわずか４８時間の間に６００mmという、７月１ヶ月分の雨が一度に降り続いたとい...▶続きはこちら

自民に「大型倒閣議連」は出来まい

杉浦　正章　　政治評論家
　大統領ドナルド・トランプの長男であるドナルド・トランプJrがTwitterでCNNのロゴを貼り付けたロシアのジェット機をトランプが攻撃する動画を公開している。トランプは「お前はクビだ！」という決めゼリフを吐き、ミサイルを発射、撃墜している。さしずめ首相・安倍晋三がやるとしたらマスコミは１社にとどま...▶続きはこちら

日欧の戦略的合意が世界をリードする

鍋嶋　敬三　　評論家
　日本と欧州連合（EU、２８カ国加盟)の首脳協議（７月６日）で経済連携協定（EPA））と戦略的パートナーシップ協定（SPA）に大枠合意した。２０１９年のEPA発効を目指す。日本とEU合わせて世界の国内総生産（GDP）の２８．４％、貿易（輸出入）の３６．８％を占める世界最大級の自由な先進経済圏が誕生す...▶続きはこちら

記者会見記録に記者の所属・氏名を公開せよ

萩原 孝夫　　無職
一部マスコミによる稲田叩きは凄まじい。稲田氏が防衛大臣に就任した最初の日の記者会見からして、こう始まります。《記者；大臣は、日中戦争から第２次世界大戦にいたる戦争は、侵略戦争だと思いますか。自衛のための戦争だと思いますか。アジア解放のための戦争だと思いますか。大臣；歴史認識に関する政府の見解は、総理...▶続きはこちら

「行政のゆがみ」はむしろ岩盤規制を放置した側に

杉浦　正章　　政治評論家
　前文部次官前川喜平の言うように「行政をゆがめた」のか、地方創生相山本幸三が言うように「一点の曇りもない」のか。衆参両院の閉会中審査をつぶさに聞いたが、両者の主張は平行線をたどった。いったん「ある」と主張したものを「ない」と否定することは、“悪魔の証明”に似て極めて困難だが、第三者の証言があれば概ね...▶続きはこちら

得点挙げた「安倍鳥瞰図」外交

杉浦　正章　　政治評論家
　なみいる各国首脳の中でもその活躍ぶりが目立ったのは、掛け値なしで首相・安倍晋三だろう。大局観に根ざした鳥瞰図外交を展開、国益を大きくプラスに導いた。まず第一に日本と欧州連合(EU)の間で、簡単に言えば「チーズと車の交換」とも言える経済連携協定(EPA)締結で大筋合意を達成。その勢いを駆ってG20の...▶続きはこちら

第一歩から躓いた共同経済活動

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　昨年１２月に日露首脳会談が日本で実施され、北方領土における共同経済活動と元島民等の島の訪問をやり易くすることに関する合意が、この会談の最重要の成果の如く発表された。しかし、今年４月の首脳会談で決まった共同経済活動のための合同調査も、当初は「５月にも官民合同の調査団を北方領土に派遣することで両首脳は...▶続きはこちら

ＩＳの終焉か？

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　ここ数日の報道では、シリアやイラクの一部を支配下に置いていたＩＳ(イスラミック・ステート)が、崩壊直前にあると言う。２０１４年にイラクのモスルで、イスラム過激派武装集団の指導者アブバクル・バグダディ容疑者が建国を宣言してから３年近く、アメリカ、ロシアをはじめとする有志連合６０ヶ国との間で激しい戦闘...▶続きはこちら

都議選大勝で、小池は国政進出を狙う

杉浦　正章　　政治評論家
　「都民ファーストならぬ国民ファーストということをベースに考えてゆく必要がある」。この発言から見る限り、小池は国政進出を目指すとしか考えられない。一体“野望の女”小池百合子の戦略はどこまで広がるのだろうか。いまや国民的事業であるはずのオリンピック準備など「知ったこっちゃない」と言わんばかりだ。待って...▶続きはこちら

北朝鮮核問題：政府は国民に真実を伝えよ

山崎　正晴　　危機管理コンサルタント
　６月２３日、全国の民放４３局と新聞７０紙で「弾道ミサイル落下時の行動」の政府広報ＣＭが始まった。テレビＣＭは３０秒で、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を通じて緊急情報が流れることを説明。屋外にいる人は頑丈な建物や地下に避難し、屋内にいる人はできるだけ窓から離れるよう促す内容だが、率直に言って国民...▶続きはこちら

地方選の政局影響は限定的

杉浦　正章　　政治評論家
　宰相たるものこれでなければならない。1964年から72年まで2798日続いた佐藤政権は歴代第一の長期政権だが、都議会選挙でも破れ都知事選でも敗れている。そのときの佐藤栄作日記を取り出して読んだが面白い。どうしても都議選と政局を結びつけたい近頃の政治記者はおみおつけで顔を洗って読んではどうか。まず6...▶続きはこちら

「日・ＡＳＥＡＮ対話」に出席して

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　６月３０日午後、日・ＡＳＥＡＮ対話が「変容するアジア太平洋地域秩序と日・ＡＳＥＡＮ協力」をテーマとして、日本国際フォーラムとグローバル・フォーラムの主催、シンガポール南洋理工大学S.ラジャラトナム国際関係研究所とベトナム国家大学人文社会科学院の共催、国際交流基金アジアセンターの助成により、都内で開...▶続きはこちら

国民投票の難しさ

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　憲法改正の手続きとは、その９６条が示す通り、まず衆参両院議員のそれぞれ３分の２以上の賛成により国会が発議し、国民投票において有効投票の過半数を得て、ようやく改正が実現する。しかしこれまでの改正に関する議論の中では、とにかく国会の３分の２以上の獲得が最大の主眼で、国民投票は後からついてくるといった考...▶続きはこちら

安倍は早期改造で局面転換を図れ

杉浦　正章　　政治評論家
　こればかりはいかんともしがたい。安倍は早期の内閣改造に踏み切り、悪い流れにストップをかけるしかあるまい。それにつけても何度も書くが、日本の女は政治家には向かない。自民党の女性総理候補は小池百合子、野田聖子、稲田朋美と続いたが 小池はポピュリズム一辺倒で党内的に嫌われて脱落。せいぜい大衆迎合がまかり...▶続きはこちら

「木に竹を接ぐ」マスコミの都議選認識

杉浦　正章　　政治評論家
　「一犬虚に吠ゆれば、万犬実を伝う」とは、一人がいいかげんな ことを言うと、世間の多くの人はそれを真実のこととして広めてしまうということのたとえだ。近頃の政治記事の風潮はまさにこの様相である。日経、毎日、時事の順で、今回の都議選が1989年や2009年のケースとそっくりで、都議選に敗れれば政局につな...▶続きはこちら

対北朝鮮、新たな選択肢は可能か？

鍋嶋　敬三　　評論家
　北朝鮮の核・ミサイル開発はスピードを弱める気配がない。アジアの安全保障への最大の脅威に対する手詰まり感が強まる中、「一時凍結」案も浮上し、混迷は深まるばかりである。トランプ米大統領は６月２０日にツイッターで北朝鮮問題について「中国の習国家主席の努力は大いに認めるが、うまくいっていない」と述べ、いら...▶続きはこちら

憲法の最終解釈権は最高裁にある

萩原 孝夫　　無職
　　安倍・自民党総裁が、憲法第九条の１項、２項を維持したうえで自衛隊の根拠規定を追加するよう提案した。新聞、雑誌などを見ると、何れの議論も「自衛隊は戦力ではない」との内閣法制局の憲法解釈を巡っての賛成、反対、異論であるようだ。

いつか見た光景だ。平和安全法制の時も、争点は、「集団的自...▶続きはこちら

（連載２）米国のパリ協定離脱宣言がもつ教育効果

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　パリ協定からの離脱は、全体にとってだけでなく、米国にとっても不利益をもたらします。それは信頼や認知度の低下という不利益です。全体の取り組みによって得られる利益を享受しながら、全体のためのコストを負担せず、自分の利益だけを追求する者はフリーライダー（タダ乗り）と呼ばれます。フリーライダーが蔓延すれば...▶続きはこちら

（連載１）米国のパリ協定離脱宣言がもつ教育効果

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　６月１日、米国トランプ大統領はパリ協定からの離脱を宣言しました。２０１５年、国連で締約されたパリ協定は、世界各国に温暖化防止のための取り組みを求めるものですが、トランプ大統領にいわせると、これが米国経済にとって大きな悪影響をもたらすといいます。いわば、米国を地球環境より優先させたといえます。今回の...▶続きはこちら

皇位継承について

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　この度の通常国会も、事実上６月１６日で閉幕となったが、森友、加計問題に大揺れの国会となってしまった。一方では、国論を二分するような「テロ等準備罪法案」、そして２００年振りに天皇退位を実現するための特例法案など、重要法案が可決成立した。昨年８月の、今上陛下のビデオメッセージは、近々の退位を望まれる陛...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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