国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載１）「劉暁波氏の死去」にみる西側と中国の変化

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　７月１３日、中国の作家で人権運動家の劉暁波氏が死亡したニュースが世界を巡りました。劉氏は天安門事件を主導した、中国の民主化運動を象徴する存在。末期の肝ガンの合併症により、当局の監視下にある病院で死亡しました。その死が民主化運動を活発化させることを警戒したのか、中国国営の新華社は葬儀や散骨の様子を報...▶続きはこちら

（連載２）トランプ大統領は外交から手を引くべきだ

河村　洋　　外交評論家
　これらの外交上の失敗に鑑みて、私は、トランプ氏が東アジアで同じ間違いを繰り返さないことを望む。特に日本と韓国は北朝鮮危機への対処のためにも、そうした再保証を必要としている。ヨーロッパでもそうであったように、トランプ政権の閣僚達は良い仕事をしている。しかし、トランプ氏が極東を訪問するとなれば、彼の不...▶続きはこちら

（連載１）トランプ大統領は外交から手を引くべきだ

河村　洋　　外交評論家
　非常に嘆かわしいことに、ドナルド・トランプ大統領は選挙中の公約であった「アメリカ第一主義」を変えることもないばかりか、さらに痛ましいことには、彼の中東およびヨーロッパ歴訪の前に自らの政権の閣僚達が同盟国との相互信頼を再構築しようとした努力の一つ一つをぶち壊しにしてしまった。トランプ政権の発足からほ...▶続きはこちら

　トランプ、極東“金縛りの構図”に打つ手なし

杉浦　正章　　政治評論家
　就任以来半年のトランプ政権における無策ぶりは極東情勢を見れば明白だ。オバマ政権のレガシー（政治的遺産）を次々と壊したトランプは、北朝鮮問題でもオバマ政権の「戦略的忍耐」と決別し、圧力強化にかじを切ったはずであった。しかし朝鮮半島を取り囲んでいた空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」はいつ...▶続きはこちら

トランプ政権発足６か月を経て

四方　立夫　　エコノミスト
　トランプ政権が発足して早くも６カ月が経過した。既に世界中に予想を上回る大混乱を引き起こし、もはや多くの国が米国を世界のリーダーとは見做さなくなりつつあり、中国の台頭、北朝鮮の暴走、ロシアの復活を後押しすることとなった。一時期トランプは習近平との夕食時を狙ってシリアにミサイル攻撃をし、北朝鮮に空母を...▶続きはこちら

安倍の安易な妥協は保守票まで失う

杉浦　正章　　政治評論家
　この戦いは保守対革新のデスマッチととらえるべきだろう。安倍一強政権と左翼メディアを率いる朝日との戦いでもある。根底には左傾化メディアが秘密保護法、安保法制、テロ防止法と連続して敗北した“遺恨試合”がある。加計問題の力を借りて保守本命の安倍政権を揺さぶる戦術とみるべきだろう。これを自民党反安倍の「輩...▶続きはこちら

パリ協定と今夏の日本の豪雨禍

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　先々週後半、九州地方北部では断続的に大雨が降り続き、福岡県朝倉市や大分県日田市などでは、河川の氾濫や土砂崩れなどで多くの犠牲者や甚大な被害が発生してしまった。心からお悔やみ、お見舞い申し上げなければならない。特に朝倉市ではわずか４８時間の間に６００mmという、７月１ヶ月分の雨が一度に降り続いたとい...▶続きはこちら

自民に「大型倒閣議連」は出来まい

杉浦　正章　　政治評論家
　大統領ドナルド・トランプの長男であるドナルド・トランプJrがTwitterでCNNのロゴを貼り付けたロシアのジェット機をトランプが攻撃する動画を公開している。トランプは「お前はクビだ！」という決めゼリフを吐き、ミサイルを発射、撃墜している。さしずめ首相・安倍晋三がやるとしたらマスコミは１社にとどま...▶続きはこちら

日欧の戦略的合意が世界をリードする

鍋嶋　敬三　　評論家
　日本と欧州連合（EU、２８カ国加盟)の首脳協議（７月６日）で経済連携協定（EPA））と戦略的パートナーシップ協定（SPA）に大枠合意した。２０１９年のEPA発効を目指す。日本とEU合わせて世界の国内総生産（GDP）の２８．４％、貿易（輸出入）の３６．８％を占める世界最大級の自由な先進経済圏が誕生す...▶続きはこちら

記者会見記録に記者の所属・氏名を公開せよ

萩原 孝夫　　無職
一部マスコミによる稲田叩きは凄まじい。稲田氏が防衛大臣に就任した最初の日の記者会見からして、こう始まります。《記者；大臣は、日中戦争から第２次世界大戦にいたる戦争は、侵略戦争だと思いますか。自衛のための戦争だと思いますか。アジア解放のための戦争だと思いますか。大臣；歴史認識に関する政府の見解は、総理...▶続きはこちら

「行政のゆがみ」はむしろ岩盤規制を放置した側に

杉浦　正章　　政治評論家
　前文部次官前川喜平の言うように「行政をゆがめた」のか、地方創生相山本幸三が言うように「一点の曇りもない」のか。衆参両院の閉会中審査をつぶさに聞いたが、両者の主張は平行線をたどった。いったん「ある」と主張したものを「ない」と否定することは、“悪魔の証明”に似て極めて困難だが、第三者の証言があれば概ね...▶続きはこちら

得点挙げた「安倍鳥瞰図」外交

杉浦　正章　　政治評論家
　なみいる各国首脳の中でもその活躍ぶりが目立ったのは、掛け値なしで首相・安倍晋三だろう。大局観に根ざした鳥瞰図外交を展開、国益を大きくプラスに導いた。まず第一に日本と欧州連合(EU)の間で、簡単に言えば「チーズと車の交換」とも言える経済連携協定(EPA)締結で大筋合意を達成。その勢いを駆ってG20の...▶続きはこちら

第一歩から躓いた共同経済活動

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　昨年１２月に日露首脳会談が日本で実施され、北方領土における共同経済活動と元島民等の島の訪問をやり易くすることに関する合意が、この会談の最重要の成果の如く発表された。しかし、今年４月の首脳会談で決まった共同経済活動のための合同調査も、当初は「５月にも官民合同の調査団を北方領土に派遣することで両首脳は...▶続きはこちら

ＩＳの終焉か？

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　ここ数日の報道では、シリアやイラクの一部を支配下に置いていたＩＳ(イスラミック・ステート)が、崩壊直前にあると言う。２０１４年にイラクのモスルで、イスラム過激派武装集団の指導者アブバクル・バグダディ容疑者が建国を宣言してから３年近く、アメリカ、ロシアをはじめとする有志連合６０ヶ国との間で激しい戦闘...▶続きはこちら

都議選大勝で、小池は国政進出を狙う

杉浦　正章　　政治評論家
　「都民ファーストならぬ国民ファーストということをベースに考えてゆく必要がある」。この発言から見る限り、小池は国政進出を目指すとしか考えられない。一体“野望の女”小池百合子の戦略はどこまで広がるのだろうか。いまや国民的事業であるはずのオリンピック準備など「知ったこっちゃない」と言わんばかりだ。待って...▶続きはこちら

北朝鮮核問題：政府は国民に真実を伝えよ

山崎　正晴　　危機管理コンサルタント
　６月２３日、全国の民放４３局と新聞７０紙で「弾道ミサイル落下時の行動」の政府広報ＣＭが始まった。テレビＣＭは３０秒で、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を通じて緊急情報が流れることを説明。屋外にいる人は頑丈な建物や地下に避難し、屋内にいる人はできるだけ窓から離れるよう促す内容だが、率直に言って国民...▶続きはこちら

地方選の政局影響は限定的

杉浦　正章　　政治評論家
　宰相たるものこれでなければならない。1964年から72年まで2798日続いた佐藤政権は歴代第一の長期政権だが、都議会選挙でも破れ都知事選でも敗れている。そのときの佐藤栄作日記を取り出して読んだが面白い。どうしても都議選と政局を結びつけたい近頃の政治記者はおみおつけで顔を洗って読んではどうか。まず6...▶続きはこちら

「日・ＡＳＥＡＮ対話」に出席して

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　６月３０日午後、日・ＡＳＥＡＮ対話が「変容するアジア太平洋地域秩序と日・ＡＳＥＡＮ協力」をテーマとして、日本国際フォーラムとグローバル・フォーラムの主催、シンガポール南洋理工大学S.ラジャラトナム国際関係研究所とベトナム国家大学人文社会科学院の共催、国際交流基金アジアセンターの助成により、都内で開...▶続きはこちら

国民投票の難しさ

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　憲法改正の手続きとは、その９６条が示す通り、まず衆参両院議員のそれぞれ３分の２以上の賛成により国会が発議し、国民投票において有効投票の過半数を得て、ようやく改正が実現する。しかしこれまでの改正に関する議論の中では、とにかく国会の３分の２以上の獲得が最大の主眼で、国民投票は後からついてくるといった考...▶続きはこちら

安倍は早期改造で局面転換を図れ

杉浦　正章　　政治評論家
　こればかりはいかんともしがたい。安倍は早期の内閣改造に踏み切り、悪い流れにストップをかけるしかあるまい。それにつけても何度も書くが、日本の女は政治家には向かない。自民党の女性総理候補は小池百合子、野田聖子、稲田朋美と続いたが 小池はポピュリズム一辺倒で党内的に嫌われて脱落。せいぜい大衆迎合がまかり...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
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