国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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いったん「鳩化」しても改憲で「鷹」に

杉浦　正章　　政治評論家
　俳句の季語に「鷹化して鳩となる」がある。奇妙な季語だが、春の季語で、「殺気ある鷹でも春には温和な鳩に変わる」という中国の伝承を受け継いだものだ。一茶は「新鳩よ鷹気を出して憎まれな」とユーモアたっぷりの句を残している。変わり身が早いさまを変幻自在というが、首相・安倍晋三の記者会見はまさにその「変わり...▶続きはこちら

民進党にまたもや疑惑のブーメラン

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党代表前原誠司が偽メール事件で代表を辞任したことは記憶に新しいが、「総理の意向」文書を追及する民進党にまたもや疑惑のブーメランが返って来そうである。代表蓮舫自身が行政刷新相だったころに加計学園の獣医学部新設を推進、最高顧問江田五月が学園理事長加計孝太郎と親密であり、民進党議員が地方創生相石破茂...▶続きはこちら

アメリカのパリ協定離脱

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　去る６月１日、日本時間では２日未明、アメリカのトランプ大統領は、地球温暖化防止の取り決めである「パリ協定」からの離脱を表明した。同協定はアメリカ経済にとって不利であるとして、大統領選挙の時から示唆していたが、とうとう現実のものとなり、世界各国は一様に落胆した。
　
　パリ協定とは、１９９５年か...▶続きはこちら

偏見と誤解に満ちた国連報告者の対日人権報告

杉浦　正章　　政治評論家
　大詰めを迎えたテロ等準備罪法案をめぐって、国際的な“陰謀”が展開されている。映画で活躍する女性工作員のごとく国連報告者らを意のままに操り、日本政府に打撃を与えるための工作を展開している女性がいる。その手のひらで踊らされるがごとく、ジュネーブの国連人権理事会で特別報告者のデビッド・ケイがテロ法案の参...▶続きはこちら

中国のモンロー主義を警戒

鍋嶋　敬三　　評論家
　シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（IISSシャングリラ対話）は中国による国際秩序の一方的な変更、軍事的圧力の強化に対する警戒心の高まりを示した。米トランプ政権は「航行の自由」作戦を再開、米中間の軍事的緊張が強まっており、東南アジア諸国連合（ASEAN）の米中対決への不安は募る一方だ。６月２...▶続きはこちら

メディア封殺に加担した池上彰

杉浦　正章　　政治評論家
　「世の中に蚊ほどうるさきものは無し、『モンカだカケだ』と夜も眠れず」。一部新聞、民放は、外交・安保の重要局面や最重要法案をさておいて、あさっての方向に突っ走っているのではないか。あれだけ騒いでも内閣支持率も政党支持率も微減でしかない。俳句の会で論理先行で詩情のない句を冷やかすときに「だからどうした...▶続きはこちら

日本にカジノはいらない

松井　啓　　時事評論家、元大使
　昨年１２月に「ＩＲ（Integrated Resort）（カジノを含む統合型リゾート）」の推進法が成立した。これを受けて、政府は本年４月に有識者会議を立ち上げ、７月に構想の骨格を固めて法整備を進め、来年から場所や開業時期等の検討に入ると報じられている。私は２０１３年以来本欄に「日本にカジノはいらな...▶続きはこちら

露、北朝鮮の「緩衝国化」を推進

杉浦　正章　　政治評論家
　プーチンがサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムの公開討論の中で語った極東戦略は、北朝鮮を米戦略に対する緩衝国とはっきり位置づけ、核保有を容認したものである。一方北方領土も緩衝地帯としての戦略的価値を鮮明にさせた。一連の発言は日本にとっては極めて利個主義的な国家エゴと受け取れるが、ロシア...▶続きはこちら

（連載２）憲法学者による憲法９条と１３条の倒錯的な理解

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　憲法９条解釈を例にとってみよう。木村草太・首都大学東京教授は、憲法１３条が「９条の例外としての自衛権を根拠づける」のだと主張する。「１３条を根拠とする自衛権は、個別的自衛権だけを認め、集団的自衛権は認めない」と主張する。ここで独特なのは「まず９条が１３条に先立って自衛権を放棄し、その後１３条が個別...▶続きはこちら

金銭疑惑ゼロの壁で「政局化」は無理

杉浦　正章　　政治評論家
　「国会が森友問題とか加計学園ばかり。モリだとか、カケだとか、私も麺類は好きだけど、こればっかりで国民はうんざりです！」と質問者である自民党参院議員山田宏が嘆いたが、全くその通りだ。もっとも６月５日の衆参決算委員会での質疑は、満を持したのか首相・安倍晋三以下政府側の反論が徹底していて、野党側の第２選...▶続きはこちら

（連載１）憲法学者による憲法９条と１３条の倒錯的な理解

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　１７７６年アメリカ１３州の独立宣言には、次のような有名な文章がある。「われわれは、以下の事実を自明のことと信じる。すなわち、すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む、不可侵の権利を与えられている」である。芦部信喜『憲法』は説明しないが、憲法...▶続きはこちら

Ｇ７での米独仲介を期待された日本

河村　洋　　外交評論家
５月のＮＡＴＯおよびＧ７首脳会議からほどなくして、ドイツのアンゲラ・メルケル首相はアメリカとの同盟の妥当性とブレグジット後のイギリスとの関係の継続性に関し、厳しく疑問を呈する発言を行ない、大西洋両岸のメディアと有識者達を驚愕させた。ドナルド・トランプ氏が人格でも政治的見識でもアメリカ史上最悪の大統領...▶続きはこちら

パリ協定離脱で米欧の亀裂深刻

杉浦　正章　　政治評論家
　トランプ対メルケルの対立で、ただでさえ離反が目立った米欧関係に、「米パリ協定から離脱」という報道の追い打ちである。もはや亀裂は決定的なものとなりつつある。「アメリカ第一」を掲げるトランプの唯我独尊姿勢は、メルケルが牽引しているEUとの関係悪化を増幅し、抜き差しならぬ段階にまで至った。幸い対ロシア軍...▶続きはこちら

馬脚を現した北のミサイル精度

杉浦　正章　　政治評論家
　大口を開けて馬鹿笑いをする金正恩のどアップは見飽きたが、今度ばかりは馬脚を現した。「７メートルの誤差」と「フェーク映像」である。朝鮮中央テレビは５月２９日のスカッド改良型ミサイル打ち上げを報じて「操縦翼や小型エンジンでの速度制御で目標点に７メートルの誤差で正確に命中した」と報じた。しかし、軍事専門...▶続きはこちら

教育の無償化について

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　憲法第２６条の教育を受ける権利では「全て国民は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける」権利があると規定している。自民党においても「国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に務めなければならない」とする考え方を、従来から有してきたところだ。
　
...▶続きはこちら

パラダイム・シフトに揺れる世界

鍋嶋　敬三　　評論家
　イタリアでの主要国（G7）首脳会議（５月２６、２７日）が示したものは自由貿易、地球温暖化など世界的な課題に責任を負うG7の手詰まり感である。首脳宣言では「保護主義と闘う」ことがかろうじて明記されたが、気候変動問題では米欧の溝がはっきりした。第二次大戦後のリベラルな国際秩序のパラダイム・シフト（枠組...▶続きはこちら

G7、対北「国際包囲網」へ前進

杉浦　正章　　政治評論家
　タオルミナ・サミットは、北朝鮮問題や保護主義とパリ協定の是非などをめぐって、首相・安倍晋三が日本の首相としてかつてない存在感を示した。安倍は北のミサイルを「新たな段階の脅威」と位置づけ、その脅威は極東にとどまらず「伝染病のように全世界に広がる」と訴え、共同宣言に「国際社会における最重要課題」と表現...▶続きはこちら

トランプ、隠ぺいと捜査妨害で自縄自縛

杉浦　正章　　政治評論家
　「やっちゃだめを全部やっちゃうトランプ大統領」と、ニューズウイーク日本版にお笑い芸人パックンが書いているが、まさに至言だ。川柳で言えば「トランプは今日はどこまで掘ったやら」で、毎日自分の墓穴を掘っている。それもウオーターゲート事件を手本とするような隠ぺい工作と司法妨害の連続だ。本人は「アメリカ史上...▶続きはこちら

ＴＰＰはベトナム・マレーシアの説得がカギ

杉浦　正章　　政治評論家
　菊池寛の「父帰る」は、かつて家族を顧みずに家出した父が、落ちぶれ果てた姿で戻って来たことをテーマに据えた戯曲だが、まるで環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のアメリカの姿を見るようである。やがて帰らざるを得ないと見る。捨てられそうになった家族である11か国は、長兄日本の努力で漂流気味の状態から離脱して、...▶続きはこちら

G7は「北朝鮮集中討議」が不可欠

杉浦　正章　　政治評論家
　朝鮮半島を米空母艦隊が取り囲むというサミット史上にない異常事態でのシチリア・サミットである。首相・安倍晋三はとかく中東、ウクライナ情勢に集中しがちなサミット参加国首脳の目を朝鮮半島に向ける大演説を展開すべきである。G7は一定時間を朝鮮半島情勢に割いて集中討議をする必要があるのではないか。もちろんか...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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