国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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お問合わせ 

朴槿恵大統領、遂に罷免される

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　昨年来、韓国政界を揺るがしてきた、朴槿恵(パク・クネ)大統領とその友人である崔順実（チェ・スンシル）氏の癒着関係が、遂に憲法裁判所による大統領弾劾訴追という、韓国政治で初めての出来事を起こしてしまった。崔氏の行動が大統領の不適切な対応を生み、韓国最大財閥・サムスンのトップをも引き摺り下ろしてしまっ...▶続きはこちら

PKO派遣ゼロでいいのか

鍋嶋　敬三　　評論家
　南スーダンでの国連平和維持活動（PKO)に派遣している陸上自衛隊の施設部隊（350人）について、政府が３月10日の国家安全保障会議（NSC)で、司令部要員を残して5月末に撤収させる方針を決めた。日本がPKO 部隊を1992年にカンボジアに派遣して以来25年、難民支援事業も含めるとモザンビーク、ゴラ...▶続きはこちら

（連載２）ドイツは西側民主主義諸国のリーダーになれるか？

河村　洋　　外交評論家
　ドイツはヨーロッパと世界の秩序を維持するための牽引車にはなるが、単独では何も為し得ない。ドイツの指導力は強固な独仏枢軸に基づいた多国間外交によるものである。しかし近年はフランスの国際的な存在感は低下している。国際政治においてインド太平洋地域へのパワーシフトが見られるとはいえ、私は世界第３位の核大国...▶続きはこちら

（連載１）ドイツは西側民主主義諸国のリーダーになれるか？

河村　洋　　外交評論家
　ドイツを人権や自由貿易といった国際的な道義や規範の擁護者として期待できるだろうか？通常ならこのような問いかけをする者はまずいないが、「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ政権の登場が全世界の外交政策有識者を震え上がらせている時だけに、この問いかけは今特別の意味をもつ。アメリカが自らの作り上げた世界秩...▶続きはこちら

ヤラセだった北方四島元島民のプーチン大統領への手紙

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　昨年１２月の日露首脳会談で安倍首相がプーチン大統領に手渡した北方四島元島民の手紙が大統領を感激させ、四島への自由往来をさらに進めるきっかけになったとされているが、その手紙がヤラセだった疑惑が浮上している。もし本当だとすれば、ロシア大統領ばかりか、日本国民まで愚弄する行為である。真相解明を急ぐべきだ...▶続きはこちら

籠池理事長発言の信憑性には、疑問山積だ

杉浦　正章　　政治評論家
　裁判で「やっていない」という主張に対して「やった」という事実の証明をすることを「悪魔の証明」という。結論は「完全否定は不可能」であるとされる。籠池泰典が首相・安倍晋三をはじめ夫人昭恵や大阪府知事松井一郎を指さして疑惑があるかのような発言を繰り返しているが、これも完全否定は出来ない。「それではどうす...▶続きはこちら

上級英語による発信力をもつ人材を育成せよ

大井　孝　　大学名誉教授
　日本で行われる国際会議や専門家の参加による公開の国際セミナーなどの多くの場合には、外国人専門家が英語で発言し、日本人専門家が日本語で発言する。そこでは主として日本人である英語日本語の同時通訳者が介在して、専門家同士の意見交換や日本人聴衆の理解を助けることになっている。日本で開催される国際セミナーな...▶続きはこちら

求められているのは、我が国自身の防衛努力の強化

四方　立夫　　エコノミスト
　２月の日米共同声明に「日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されることを確認した」との文言が盛り込まれたことにより、日本国内では引き続き「米国が日本を守ってくれる」との安堵の空気が流れたが、同声明には「日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす」ことが明記され、更に、その中に引用された「日米...▶続きはこちら

始まった野党・マスコミの“風評”戦術

杉浦　正章　　政治評論家
　読売新聞が「共謀罪とは別」と大見出しで報ずれば、朝日新聞は「共謀罪全面対決へ」と真っ向から反対の方針を打ち出す。東京新聞に至っては社説で“風評”を展開する。例によって民放のコメンテーターは「デモをしようとすれば取り締まられる」と“虚言”を弄（ろう）する。世論は真否取り混ぜ、真っ二つに割れる傾向だ。...▶続きはこちら

韓国化した野党議員とマスコミ

赤峰　和彦　　自営業
　日本の国会はいま、韓国と同様の「吊るし上げ政治」「私刑（リンチ）政治」を行っています。民進党がしつこく稲田防衛大臣を攻撃していますが、韓国での大統領弾劾訴追の場面とそっくりです。民進党は森友学園問題に絡め、稲田大臣に対し執拗な攻撃を始めましたが、そもそもこの問題が国会で議論されなければならないほど...▶続きはこちら

野党は「稲田追及」より「極東危機」に目を向けよ

杉浦正章　　政治評論家
　北朝鮮がミサイルを近海に打ち込み、米国が軍事行動を取るかもしれないと言う緊迫した極東情勢をそっちのけで、野党は大阪くんだりの詐欺めいた話を国会で取り上げ、閣僚の思い違いを鬼の首でも取ったように追及し、辞任を迫っている。「そんな時か」と言いたい。そもそも公文書偽造や公金横領詐欺で刑事告発されそうな事...▶続きはこちら

あれから６年、二つの風との闘い

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　平成２３年３月１１日、あの日から時間が止まってしまった多くの御霊に、あらためて哀悼の誠を捧げたい。また未だに仮設住宅暮らしの３万５千余の方々、故郷を離れて暮らしている１２万３千余の方々に、あらためてお見舞い申し上げたい。

　今私たちは二つの「風」と闘わなければならない。その一つは「風化」であ...▶続きはこちら

韓国が羅針盤なしの漂流を始めた

杉浦　正章　　政治評論家
　国家にも踏んだり蹴ったりの「女（め）どき」があるのだろう。今の韓国がそれだ。韓国は自らが招いていることとはいえ、羅針盤なしの漂流段階に入った。取り巻く環境がそうさせている。中国は戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐって露骨な経済制裁を仕掛け、北朝鮮は狂ったかのごとくミサイルを打ち上げる。...▶続きはこちら

半島危機、勢力均衡崩す要因に

鍋嶋　敬三　　評論家
　北朝鮮の最高指導者の異母兄暗殺事件（２月１３日）、急ピッチの核開発や日本に向けた弾道ミサイル連続発射（３月６日）、さらに韓国大統領初の弾劾・罷免（３月１０日）という歴史的事件は朝鮮半島情勢の極度の不安定化をまざまざと示した。罷免後60日以内に行われる大統領選挙では親北朝鮮・左派陣営が有力とされ、選...▶続きはこちら

（連載２）官邸は対露政策の不合理を自覚すべき時だ

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　第２の日露の首脳会談後の動きだが、筆者に理解できないことが幾つかある。そもそも安倍首相の「新アプローチ」の論理が理解できない。また、首脳会談の「成果」としての北方４島の共同経済開発の合意も、首脳会談後のロシア側の態度を見ていると、ますます不可解の感を深くする。まず平和条約問題に対する「新アプローチ...▶続きはこちら

（連載１）官邸は対露政策の不合理を自覚すべき時だ

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　日本に厳しい発言を続けてきたトランプ氏であるが、この２月に安倍首相を迎えてゴルフだけでなく幾度も食事を共にし、米大統領としては異例の厚遇をした。会談では心配された経済問題も封印して、ペンス副大統領と麻生副首相の経済対話にも同意した。やはり日本側に懸念を抱かせた安全保障問題では、とりあえず「１００点...▶続きはこちら

まず「準先制攻撃能力」で北に対応すべきだ

杉浦　正章　　政治評論家
　米ＣＮＮ放送によると、トランプ米大統領は「金委員長は正気でないのか、抜け目のない戦略家なのかを見極めようとしている」のだという。トランプにしてはいいところを突いている。確かに金正恩の正体は分からないが、興味深い話がある。それは金正日の元専属料理人、藤本健二（仮名）の発言だ。昨年４月に再訪した北朝鮮...▶続きはこちら

プーチン政権は2024年まで続く

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシアの次期大統領選は来年３月に行われる見通しとなり、プーチン大統領の事実上の４期目当選が早々と確実視されている。当選すればさらに６年、つまり２０２４年５月まで大統領として君臨することになる。今の情勢では、プーチン政権が次期大統領の任期が切れる２０２４年まで続くのは間違いないだろう。プーチン氏は２...▶続きはこちら

“森友学園疑惑”は「安倍勝利」が確定

杉浦　正章　　政治評論家
　要するに、問題の核心は、朝日を中心とするマスコミがあたかも大疑獄が隠れているかのように報道してしまったということにある。とりわけマスコミの多くが、「大きな政治の力が作用した」とあたかも首相・安倍晋三が背後にいて操作しているかのような邪推をしたことにある。昭恵夫人が森友学園の名誉校長に祭り上げられて...▶続きはこちら

グローバリズムの否定で「強い米国」は無理

杉浦　正章　　政治評論家
　議会のしっぺ返しがブーメランとなって帰ってくることを予感させるトランプの施政方針演説であった。CNNの調査では米国民は8割が好感を持って迎えたが、感情に訴える“演出”に惑わされたに違いない。総じて米国民は人がよい。トランプ演説の内容を精査すればするほど、アンチ・グローバリズムの保護主義と唯我独尊が...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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