国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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従軍慰安婦問題に関する米国議会の動き

四条秀雄　　不動産業
　米国議会では１月３１日に日系のマイク・ホンダ下院議員（民主党）ら与野党７議員によって従軍慰安婦問題について日本の首相による公式謝罪等を要求する決議案が提出された由である。

　一般に、軍隊の戦地における性欲処理の方法としては、３通りの状況がありえます。
（１）略奪・強姦・・・これは第二次大戦...▶続きはこちら

日本は覇権ゲームの実態を見よ

四条秀雄　　不動産業
　米国のイラク戦争に関して、私は自分の納得できるストーリーを聞いたことがありません。論争の多くの分析が射程とする時間の単位が短かすぎるからです。なぜEUは成立したのか？なぜドイツにトルコ人がいるのか？なぜ日韓の間に竹島問題が生じたのか？なぜ北方領土問題は解決しないのか？いずれも数十年以上の分析の射程...▶続きはこちら

国連「軍縮局」消滅は当然の帰結

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　国連職員１０年の経験から表記について私見を述べたい。潘基文新国連事務総長は就任いらい事務局改組に取り組んでいるが、独立した局としての「軍縮局」を事務総長直属の「軍縮部」に格下げする方針を決めたようである。これに対しては、各国の軍縮推進論者、反核活動家からいっせいに抗議の声が上がっており、日本でも外...▶続きはこちら

連載投稿（２）アメリカ政治のダイナミズム

内田忠男　　名古屋外国語大学教授
　フセイン追放後の統治や、戦闘で荒廃した国土の復興などについての計画が杜撰を極めたのは、戦術面の不備・失敗であったが、それ以上の最大無二の誤りは、悪しき独裁者の専制でしか統一を保てなかったイラクという国の特性も弁えず、民主主義を植え付けて「大中東地域」民主化の先駆けにすべし、などというネオコンの呆け...▶続きはこちら

日本そのものの国家ブランドを売り出せ

四条秀雄　　不動産業
　インドや中国の台頭によって日本の印象は薄くなってしまいましたが、帝国主義が全盛であった戦前はいうまでもなく、戦後の復興期以後もバブル経済の絶頂期までは、日本は欧米世界とは異なった「別の世界」または「歴史の例外」として扱われていました。当時は、黒髪のアジア人の人波が近代的にみえる都市を埋め尽くしてい...▶続きはこちら

連載投稿（２）「国際貢献国家」を目指すべし

小沢一彦　　桜美林大学・国際学部教授
　グーグルなどに代表される「電子個人主義」社会に対応し、情報文明に適応した社会システムへの体制再編成が、日本では欧米諸国より３周は遅れているのが悔やまれる。グローバル化に適応できる強い企業や強い人材を輩出してゆくためにも、多様な環境で切磋琢磨する強い個性と才能を持った付加価値の高い「新日本人」を養成...▶続きはこちら

連載投稿（１）安倍政権に望む「新保守改革」路線

小沢一彦　　桜美林大学・国際学部教授
　安倍政権は「アジア外交」復活優先で順調なスタートを切ったが、その後の閣僚の失言や不祥事、「郵政民営化反対派」復党問題などで大きくつまづき、「あいまい戦略」の誤算もあって、宮崎県知事選では惨敗した。「安倍総理の姿が見えない」、「大企業と官僚だけに受けが良い」、そして世論調査での支持率は下がる一方とい...▶続きはこちら

連載投稿（１）袋小路の米大統領

内田忠男　　名古屋外国語大学教授
　１月10日のイラク新政策発表、23日の一般教書と、年頭から重要演説の相次いだジョージ・Ｗ・ブッシュ米大統領の表情が冴えない。本人の表情だけでなく、支持率は下降の一途だし、12年ぶりに連邦議会の多数を握った民主党はもとより、与党共和党の内部からさえ声高な批判が聞かれる。いずれも泥沼化したイラク情勢の...▶続きはこちら

連載投稿（２）ロシアを理解するために

矢野卓也　　日本国際フォーラム研究助手
　どの国にとっても、つきあいやすい国と、つきあいにくい国とがある。つきあいやすい国とは、必ずしも友好国という意味ではなく、相手の動きや出方が理解しやすい国ということである。すなわち、同時代的な認識とある種の「言語」を共有している国とでもいえるだろう。わが国とロシアは、果たして同時代的な認識を共有して...▶続きはこちら

連載投稿（１）ロシアとのつきあい方

矢野卓也　　日本国際フォーラム研究助手
　モスクワでの反体制ジャーナリストの射殺や、ロンドンでのロシア人元工作員暗殺事件を機に、ロシアという国のかたちがあらためて注目をあびることになった。事件の真相は明らかになってはいないが、ロシアがらみの事件特有の臭みが感じられることは否めない。その限りでいっても、２１世紀の現在、ロシア国家には、依然、...▶続きはこちら

国民投票法の成立を切望する

大藏雄之助　　評論家
　いよいよ通常国会が召集されて、参議院選挙まで長丁場が展開される。安倍首相は予算以外では、憲法改正への第１段階として国民投票法案の成立を期している。憲法改正は容易なことではない。石原都知事の主張のように「成立の過程が間違っていた」として強引に廃棄でもしない限り、半永久的に解釈改憲が続くことになるので...▶続きはこちら

中国との主導権争いを如何に進めるべきか

塚崎公義　　久留米大学助教授
　１月１６日の本政策掲示板に対する投稿「東アジア経済圏構想の落し穴」のなかで、伊東道夫氏は「先ずは、日中韓が経済発展の協力関係と政治的繋がりについて、今一度良く意見交換を行い、より良い関係構築に努め、東アジア経済圏構想の推進に向けて努力を行ってもらいたい。それが、つまりは東アジアの安定的経済発展と平...▶続きはこちら

省エネ活動へのＮＧＯ、家庭、個人などの参加の必要性

神崎智貴　　大学生
　１９９７年１２月に京都議定書が採択されてから９年が経ったが、果たして最終期限の２０１２年までに、この議定書を通じてどこまで地球温暖化に歯止めをかけることができるのだろうか。時が経つに連れ、この議定書の効力が曖昧になりつつあると感じる。国家や企業などのマクロな単位のアプローチだけに依存するのではなく...▶続きはこちら

連載投稿（１）テロと非対称脅威について

秋山昌廣　　海洋政策研究財団会長
　新しい脅威として、テロが新世紀の大きな問題となっている。警察力だけではなく、軍事力によるテロへの対応が課題になっている。米国では、その軍事力、すなわち装備と態勢をこの新しい脅威へ対応できるように「トランスフォーメンション」が進行中である。無垢の市民がテロの対象から如何に逃れることができるか、いかに...▶続きはこちら

国際的発信力の強化のために

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　就任後初めての外遊として昨年１０月安倍総理が行った訪中は、中国国営新華社通信の時事解説誌による２００６年１０大国際ニュースの第６位に選ばれ、「両国の交流が日々拡大し、中日関係が徐々に『冷』から『暖』へ向かい、改善の新たな希望が生まれた」と評価された由である。その後本年１月１４日フィリピンでの首脳会...▶続きはこちら

南京大虐殺問題とアルメニア大虐殺問題の交差する未来

四条秀雄　　不動産業
　南京大虐殺事件とアルメニア人大虐殺事件の関係について、述べてみたいと思います。

　アルメニア人大虐殺事件は、トルコのＥＵ加盟の是非に関連して、政治問題化しています。そしてその背後には、トルコの長期的な人口増加の問題があります。他方、南京大虐殺事件は、日本の国連常任理事国入りに関連して、政治問...▶続きはこちら

クーデター後のタイの経済成長戦略

四条秀雄　　不動産業
　アジア経済危機後の危機管理リーダーとしてのタクシン首相が、急速な情報通信革命に乗っての２０００億円といわれる巨額の資産形成を背景に、王制に挑戦した結果、今回の軍部クーデターを招いたのだと思われます。クーデターの先行きは予断を許しませんが、私は基本的にはこの反動を好ましいものと考えています。できれば...▶続きはこちら

出直し迫られる安保理改革――無責任なボルトン発言

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　１月１７日付の読売新聞（朝刊）によると、来日中のボルトン前米国連大使が東大で講演し、「日本はむしろ単独で国連安保理常任理入りを目指した方が実現のチャンスがあった」と述べたという。無責任きわまる発言である。国連大使をいやしくも２年間務めた米外交官とも思われぬ無知かつ浅薄な認識だ。というより、発言の真...▶続きはこちら

ボルトン前国連大使の見る米中関係の二律背反性

坂本正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　１月１６日、北岡東大教授（前国連大使主催）司会で、東大法学部でボルトン前国連大使の話があったが、極めて印象的だったのは、かつての鷹派としての強い反中姿勢が残りながら、中国の影響力の増大への二律背反的な評価である。

　ボルトン氏は、中国は、国連常任安保理事国の地位を利用し、一方では、北朝鮮、イ...▶続きはこちら

東アジア経済圏構想の落とし穴

伊東道夫　　会社員
　２００７年幕開けと共に、安倍首相の外交活動が活発になっている。１月１４日にはＡＳＥＡＮ首脳会議に出席する為、東南アジアへ赴き、そこで先ず日中韓首脳会談に臨んでいる。首脳会談では、北朝鮮の核実験の問題、拉致問題なども意見交換されたようであるが、景気の問題や経済協力についての意見交換があまりなされなか...▶続きはこちら
総論稿数：5601本
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