国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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歴史問題へのヨーロッパ人の大人の対応

藤原　宣夫　　団体役員
　ある時、青木周蔵記念館に那須町から招待されて青木周蔵の子孫がオーストリーからやって来た。私は縁あって一夜東京で同君と夕食を共にし、親しく話し合った事がある。子孫であるその好青年の名は、Mag. Niklas Salm-Reifferscheidtという。２００２年秋私ども夫婦は同君の居城に招かれて...▶続きはこちら

景気回復の実感を国民に与えよ

大藏雄之助　　評論家
　安倍内閣は教育再生や憲法改正を掲げて、一部からは「戦後最悪の反動政権」という非難を浴びせられているが、かつて同じレッテルを貼られた首相は何人もおり、しかもそれらの方が国民の高い支持率を維持した事実がある。しかも現在、有権者の重視する政策はこのような国家の骨格に関するものではなくて、景気回復である。...▶続きはこちら

円安バッシングの懸念は小さい

塚崎公義　　久留米大学准教授
　鈴木淑夫氏が3月22日の当欄で「いまの円安はバブルではないか？」と問題提起をしておられる。しかし、市場参加者が「危険な取引だが今日買って明日売れば儲かるだろうから投機をしよう」と考えているわけではないから、これをバブルと呼ぶことには無理があろう。また、仮に氏が懸念されるように「バブル崩壊」が急激な...▶続きはこちら

円安バブルは日本経済にとって不利だ

鈴木淑夫　　元衆議院議員・鈴木政経フォーラム代表
　ユーロ諸国だけでなく、米国においても、円安の行き過ぎに対する非難が強まっている。産業界の不満を背景に、5月9日の米議会下院では、人民元と並んで円の為替相場が不当に安いことを問題視し、制裁の是非を検討する公聴会が開かれた。

　人民元の場合とは異なり、円については政府の為替市場介入が行われていな...▶続きはこちら

認識薄い「普天間」の戦略的重要性

鍋嶋敬三　　評論家
　日米両政府が在日米軍再編計画の最終報告に同意してから５月で１年が経過した。沖縄の米海兵隊普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設、海兵隊司令部のグアム島への移転など主要な計画は関係自治体の反対でほとんど手付かずのままだ。政府は再編計画に協力する自治体への交付金支給、特に負担の重い市町村には公...▶続きはこちら

油断大敵の日米同盟

村上正泰　　日本国際フォーラム研究主幹
　安倍総理の訪米については、本欄でもすでに５月２日付で鍋島敬三氏が「『揺るぎない同盟』は重層的に」と題して論じておられるが、個人的な信頼関係の構築や「かけがえのない日米同盟」の構築において一定の成果があったことには間違いない。しかしながら、総じて見ると、あまりに無難な内容であったという印象が強い。も...▶続きはこちら

ＮＨＫだけは、２０１１年以後もアナログTV放送を続けよ

角田勝彦　　団体役員・元大使
　一月下旬の「国際的発信力の強化のために」と題する投稿で、私は、ＮＨＫは国際社会における日本への理解を促進させ、かつ日本人の国際問題の理解を助ける役割を中心的任務の一つに置くべきであると論じた。その関連で、ＮＨＫ受信料の支払い義務化と２０１１年７月のアナログ放送停波にも触れた。マクルーハンによれば伝...▶続きはこちら

原発隠ぺい事故の教訓：人間は誤り、機械は故障する

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　電力会社の相次ぐ“事故かくし”が暴露され、原子力に対する国民の不信感が高まっている。最近問題になったのは北陸電力の志賀原発１号機と東電の福島第一原発３号機で、それぞれ制御棒が脱落し、臨界“事故”が発生していたのを隠ぺいしていたというものだが、前者は８年前、後者は何と３０年近くも前の不祥事だった。な...▶続きはこちら

北方領土返還の道筋が見えてくる

宮脇磊介　　初代内閣広報官・宮脇磊介事務所代表
　冷戦終結後、世界中いたる所で状況が激しく動いている。重大な事件・混乱が発生し、思いがけない新たな政策決定が打ち出されたりして、世界の動きを伝える新聞の国際欄には読者の理解力を超える夥しい記事が溢れている。日本のメディアは、こと外交、安全保障など国際関係の解説には、冷戦終結以前から高い知名度を持つ学...▶続きはこちら

新大統領下のフランスの動向

坂本正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　連休を利用して、フランスのバスク地方を旅行した。地方は寂れているとの指摘もあるが、地方道でも100キロのスピードが可能な上、幅広い道路沿いに、整備に100年はかかったと考えられる大きな街路樹の新緑のトンネルがつづき、フランスの富を印象づける。折りから、大統領選の直中で、テレビは対米関係の改善、経済...▶続きはこちら

格差拡大の議論は本物か

大藏雄之助　　評論家
　日本は一時期「総中流社会意識」と言われた。わが国の平均的な庶民の生活はヨーロッパの中流階層とは大きく隔たっていたが、上下の収入の差が小さいために中間層が自らを中流と考えたのだった。最近それが崩れて格差が広がっているという議論が盛んである。私は直感としてはさして格差が拡大しているという気はしないが、...▶続きはこちら

生態学的死の河：豆満江　　中国東北開発に対する日本の関わり方

米本昌平　　科学技術文明研究所長
　中朝国境の白頭山(中国名＝長白山)を水源に、東に流れ、日本海に注ぐ国際河川、豆満江(中国名＝図們江)といえば、北朝鮮からの「脱北者」が密かに渡ってくる河として、最近、日本でも有名である。しかし、この河が生態学的に「死の河」である事実を知る日本人は少ない。

　もう６年近く前のことになるが、20...▶続きはこちら

ニュースの戦略的な読み方が必要

田久保忠衛　　杏林大学客員教授
　麻生外相・久間防衛相とライス米国務長官・ゲーツ国防長官による日米安保協議委員会（２プラス２）の合意の目玉は防衛機密保全のための包括的取り決めにあると日本のマスメディアは受け取ったのだろう。各紙一斉に「日米が機密保全協定締結で合意」の見出しを掲げていた。ニュース性から考えてそのような判断は正しいのだ...▶続きはこちら

「揺るぎない同盟」は重層的に

鍋嶋敬三　　評論家
　安倍晋三首相はブッシュ米大統領との首脳会談（４月２７日）では、個人的な信頼関係を築くことが最大の目的となった。首相就任後の訪米を半年以上も延ばしている間に、イラク戦争についての麻生太郎外相や久間章生防衛相の「不規則発言」で日米同盟関係が揺らぎかねない状況が生まれた。日米安保体制の存在を「当然のこと...▶続きはこちら

集団的自衛権に関する有識者懇談会に望む

角田勝彦　　団体役員・元大使
　国民投票法案の今国会成立が確実となるなか、安倍首相は、任期中（最長：３年Ｘ２期）に憲法改正を目指す方針に則り、夏の参院選では憲法改正を争点に掲げるとしていたが、４月２５日には、集団的自衛権行使の事例研究を進める有識者懇談会設置を発表した。直後に訪米した同首相は、ブッシュ大統領に対し、安倍内閣の使命...▶続きはこちら

中印両国の扱いの大差―これでよいのかな？

岡本幸治　　大阪国際大学名誉教授
　先日中国から温家宝首相が来日した。メディアは連日その後を追いかけ、特集番組を組み、国会演説からジョギングその他のパーフォーマンスに至るまで大きく報道した。昨年暮れにインドのマンモハン・シン首相が訪日した際には同じように国会演説も行われたが、我が国のテレビや新聞でそれをまともに報じたものも、関連した...▶続きはこちら

金正日が核を手放すか手放さないかの議論は無意味

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　金正日総書記は最後まで核を手放さないという見方が圧倒的に多い。北朝鮮に対する不信感の表れとして、いかにも説得力があるが、全く無意味な議論だ。既存の「核弾頭」なら一発や二発、隠匿するかもしれないが、朝鮮半島全域から緊張がなくなれば「宝の持ちぐされ」になる。保持していても意味がないのだ。

　プル...▶続きはこちら

占領下日本で行われた米ソ戦

奈須田敬　　並木書房取締役会長・月刊「ざっくばらん」編集長
　吉田茂元首相は、その回顧録『回想十年』（新潮社、昭和31年）の第1巻において、占領軍総司令官マッカーサー元帥がソ連の北海道進駐申出を即座に拒否した一件を明らかにしている。

　《私が元帥から直接聞いたことだが、占領開始後間もない頃、戦勝の効果を最大限に収穫すべく頻りに努めたソ連が、総司令官に働...▶続きはこちら

日本はまず自分自身の外交の足場を固めよ

松元洋　　ＮＰＯ日本救援行動センター（ＪＡＲＣ）代表
　私は、過去２０年余りにわたり、ソマリア、イラク、クロアチア、マケドニアでの救援に関わる仕事をしてきたが、そこには常に共通したものがあった。それは、当時のいずれの国にも日本の大使館がなく、他方、中国は大使館を維持していたということである。外務省が、費用対効果、安全性を考えて、これらの国々への外交官の...▶続きはこちら

「中国海軍が空母を保有する日」を考えよう

秋元一峰　　海洋問題研究者・元海将補
　本年3月、韓国のネット新聞が「中国は2010年に48,000トンの在来型空母を、また2020年に93,000トンの原子力空母を建造する」と記した中国共産党の内部文書を入手したと伝えた。このニュースの信憑性は分からないが、中国の空母保有については様々な憶測がある。東・南シナ海の制海のために中国はいず...▶続きはこちら
総論稿数：5601本
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