国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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生態学的死の河：豆満江　　中国東北開発に対する日本の関わり方

米本昌平　　科学技術文明研究所長
　中朝国境の白頭山(中国名＝長白山)を水源に、東に流れ、日本海に注ぐ国際河川、豆満江(中国名＝図們江)といえば、北朝鮮からの「脱北者」が密かに渡ってくる河として、最近、日本でも有名である。しかし、この河が生態学的に「死の河」である事実を知る日本人は少ない。

　もう６年近く前のことになるが、20...▶続きはこちら

ニュースの戦略的な読み方が必要

田久保忠衛　　杏林大学客員教授
　麻生外相・久間防衛相とライス米国務長官・ゲーツ国防長官による日米安保協議委員会（２プラス２）の合意の目玉は防衛機密保全のための包括的取り決めにあると日本のマスメディアは受け取ったのだろう。各紙一斉に「日米が機密保全協定締結で合意」の見出しを掲げていた。ニュース性から考えてそのような判断は正しいのだ...▶続きはこちら

「揺るぎない同盟」は重層的に

鍋嶋敬三　　評論家
　安倍晋三首相はブッシュ米大統領との首脳会談（４月２７日）では、個人的な信頼関係を築くことが最大の目的となった。首相就任後の訪米を半年以上も延ばしている間に、イラク戦争についての麻生太郎外相や久間章生防衛相の「不規則発言」で日米同盟関係が揺らぎかねない状況が生まれた。日米安保体制の存在を「当然のこと...▶続きはこちら

集団的自衛権に関する有識者懇談会に望む

角田勝彦　　団体役員・元大使
　国民投票法案の今国会成立が確実となるなか、安倍首相は、任期中（最長：３年Ｘ２期）に憲法改正を目指す方針に則り、夏の参院選では憲法改正を争点に掲げるとしていたが、４月２５日には、集団的自衛権行使の事例研究を進める有識者懇談会設置を発表した。直後に訪米した同首相は、ブッシュ大統領に対し、安倍内閣の使命...▶続きはこちら

中印両国の扱いの大差―これでよいのかな？

岡本幸治　　大阪国際大学名誉教授
　先日中国から温家宝首相が来日した。メディアは連日その後を追いかけ、特集番組を組み、国会演説からジョギングその他のパーフォーマンスに至るまで大きく報道した。昨年暮れにインドのマンモハン・シン首相が訪日した際には同じように国会演説も行われたが、我が国のテレビや新聞でそれをまともに報じたものも、関連した...▶続きはこちら

金正日が核を手放すか手放さないかの議論は無意味

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　金正日総書記は最後まで核を手放さないという見方が圧倒的に多い。北朝鮮に対する不信感の表れとして、いかにも説得力があるが、全く無意味な議論だ。既存の「核弾頭」なら一発や二発、隠匿するかもしれないが、朝鮮半島全域から緊張がなくなれば「宝の持ちぐされ」になる。保持していても意味がないのだ。

　プル...▶続きはこちら

占領下日本で行われた米ソ戦

奈須田敬　　並木書房取締役会長・月刊「ざっくばらん」編集長
　吉田茂元首相は、その回顧録『回想十年』（新潮社、昭和31年）の第1巻において、占領軍総司令官マッカーサー元帥がソ連の北海道進駐申出を即座に拒否した一件を明らかにしている。

　《私が元帥から直接聞いたことだが、占領開始後間もない頃、戦勝の効果を最大限に収穫すべく頻りに努めたソ連が、総司令官に働...▶続きはこちら

日本はまず自分自身の外交の足場を固めよ

松元洋　　ＮＰＯ日本救援行動センター（ＪＡＲＣ）代表
　私は、過去２０年余りにわたり、ソマリア、イラク、クロアチア、マケドニアでの救援に関わる仕事をしてきたが、そこには常に共通したものがあった。それは、当時のいずれの国にも日本の大使館がなく、他方、中国は大使館を維持していたということである。外務省が、費用対効果、安全性を考えて、これらの国々への外交官の...▶続きはこちら

「中国海軍が空母を保有する日」を考えよう

秋元一峰　　海洋問題研究者・元海将補
　本年3月、韓国のネット新聞が「中国は2010年に48,000トンの在来型空母を、また2020年に93,000トンの原子力空母を建造する」と記した中国共産党の内部文書を入手したと伝えた。このニュースの信憑性は分からないが、中国の空母保有については様々な憶測がある。東・南シナ海の制海のために中国はいず...▶続きはこちら

民主党に欠けている政権交代の用意

大藏雄之助　　評論家
　民主主義政体は一党独裁を許さないが、真に民主的であるためには政権交代がなくてはならない。特定政党の支配が長く続くと政権が腐敗するおそれがあるし、さらに悪いことは、その腐敗が隠蔽されかねないことである。民主党は野党勢力を糾合して参議院で過半数を獲得し、それを弾みにして次の総選挙で衆議院の与野党逆転を...▶続きはこちら

核軍縮に一条の光？

堂之脇光朗　　日本紛争予防センター理事長
　３月１６日の藤原宣夫氏の投稿「核兵器の全面廃絶の願いをこめて」に同感である。本年はじめのウォール・ストリート・ジャーナルに掲載のシュルツ、ペリー、キッシンジャー、ナン論文は言うまでもなく米国の超党派の良識を代表するものである。単純化を恐れずにこれを要約すれば、冷戦時代には機能した核抑止力への依存は...▶続きはこちら

同盟戦略再考迫る北朝鮮の核

鍋嶋敬三　　評論家
　米国はマカオの銀行の北朝鮮関連口座の凍結解除を容認した。ブッシュ政権の全面譲歩だが、２月の６カ国協議で合意した北朝鮮の核放棄に向けた「初期段階の措置」の履行期限は４月１４日に切れた。合意が実行されていたら、北朝鮮の核施設の稼働停止と封印、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官の復帰、重油５万トンの支援へ...▶続きはこちら

慰安婦問題に関する米国議会調査局報告書を活用せよ

角田勝彦　　団体役員・元大使
　従軍慰安婦問題に関しては寒心にたえず、３月１９日「従軍慰安婦問題ネガティブ・キャンペーンに民間を含め至急対処せよ」との寄稿を行ったが、その後「百花斉放」欄のみでも四条秀雄、岡本幸治、太田正利の各氏から同憂の投稿があった。

　４月３日安倍首相がブッシュ大統領あて電話で直接「元慰安婦の方々に心か...▶続きはこちら

８回目の訪朝で確認したこと

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　私は「北朝鮮寄り」の学者として定評があるようだが、日本を愛する日本人であり、立場は「日本寄り」である。その私が、８名の学者・文化人・ジャーナリスト・大学生を率いて、１週間、北朝鮮を訪問してきた。民間交流として、平壌外国語大学日本語学科に１５０冊の日本語図書を寄贈するのが主目的だったが、南北合弁事業...▶続きはこちら

連載投稿（２）人材養成で遅れをとる日本の大学教育

鈴木智弘　　信州大学経営大学院教授
　筆者は、現在、信州大学の社会人向け大学院である「経営大学院」に勤務し、その責任者を４年前から務めているが、１９８０年代後半は米国の投資銀行に勤務し、ブラックマンデー、バブルを経験した。９０年代から学界に入り、十数年余り、複数の国立大学で勤務してきた。大学では、経営戦略論、組織論、人的資源管理論など...▶続きはこちら

連載投稿（１）経済のグローバル化と人材養成競争

鈴木智弘　　信州大学経営大学院教授
　冷戦終結後、急速に進展したグローバル化によって、ヒト、モノ、カネ、情報という経営資源の国際移転が急速に進展したと言われている。最も国境を越えにくい経営資源と言われたヒトについても、急速にグローバル化が進展している。ヒトのグローバル化は、わが国の教育、特に筆者が勤務する大学においても、重要な問題とな...▶続きはこちら

アーミテージ報告ＩＩ に見る米国の対中戦略

坂本正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　２００７年２月、「日米同盟―２０２０年のアジアを正しく導く」（以下アーミテージ報告II）が公表された。同報告は２１世紀の世界秩序はアジア情勢が鍵だとし、アジアは中・印二大強国の同時勃興、日本の再醒、朝鮮半島統一、台湾問題、民族主義の興隆など極めて不安定と喝破する。最大の注目は地域安定には日米中の協...▶続きはこちら

理想の選挙制度

大藏雄之助　　評論家
　選挙制度は租税制度と同様に最適というものがない。小選挙区制は政局の安定には好都合だが、死に票が多く、最近のように投票率が低ければ、有権者の２０パーセント以下の支持で議員が選ばれてしまう。そこで、過半数の得票者がいない場合は、上位２人の候補者で決選投票を行って、多数を得た方を当選とするように決めてい...▶続きはこちら

思考の順序を改めるべき

田久保忠衛　　杏林大学客員教授
　昨年１１月の米中間選挙で民主党が上下両院の過半数を制して以来、民主党によるブッシュ政権のイラク政策批判が高まり、それに呼応するかのように日本の各界で「あの戦いは誤りであった」との発言が目立ってきたように見受ける。

　久間章生防衛相は同盟国の防衛に関する責任者という立場を忘れてしまったかのよう...▶続きはこちら

風雲急！――米の「反日」運動

太田正利　　元駐南アフリカ大使
　慰安婦がらみの「対日非難決議案」に関する安倍総理の発言に対し、米国のメディアは激しい非難を浴びせている。このように、総理自身による少しでも否定的な言動は、米の「反日」勢力の餌食になっているのが現実である。当面のところ、我々日本人は、総理に盾を提供する（総理は当面前線に立たない）とともに、果敢に反撃...▶続きはこちら
総論稿数：5650本
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