国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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いまの円安はバブルではないか？

鈴木淑夫　　元衆議院議員・鈴木政経フォーラム代表
　この1年程の間、米ドルはユーロ、英ポンド、豪ドルなど主要通貨に対して安くなっている。その米ドルに対して、日本円は更に安くなっているので、日本円の実効レートは著しく低下している。米ドルが主要通貨に対して下落しているのは、ファンダメンタルズから考えて違和感はない。この1年間、米国の経常収支赤字の累積（...▶続きはこちら

もう一つの安保共同宣言

鍋嶋敬三　　評論家
　日本とオーストラリアの安全保障協力に関する共同宣言（３月１３日）はアジア・太平洋地域での地政学的関係に影響を及ぼすことになろう。防衛面だけでなく、安全保障、外交に至るまで広範な戦略的利益を強化するための包括的文書になった。日本が同盟国の米国以外とこの種の安保協力宣言に調印したのは初めてである。
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従軍慰安婦問題ネガティブ・キャンペーンに至急対処せよ

角田勝彦　　団体役員・元大使
　セックス・スレーブ（性奴隷）という汚い言葉が、米国一流マスコミの見出しにまで登場するようになった。「ザ・レイプ（強姦）・オブ・南京」（アイリス・チャン）と並び、清教徒的伝統が強い米国の良き市民（及びそれを代表する良識ある議員）に対し日本をおとしめる効果は、靖国問題どころではない。人権問題として拉致...▶続きはこちら

連載投稿（２）核兵器の悲劇を伝えることが日本人の宿命

藤原宣夫　　日本国際問題研究所評議員ほか団体役員
　最近、私の目に留まった二つの論文を紹介しよう。

　今年始めのウォールストリート・ジャーナル紙にキッシンジャーを始めシュルツ、ペリー、ナン氏などのアメリカの知性を代表する有識者が、すべての核兵器保有国の完全な核兵器廃絶を提唱し、８つの具体策を提案している。内容は紙面の都合でここでは省略する。
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日本もサマータイムを採用しよう

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　省エネ効果を狙って、米国で例年より３週間も早く、３月１１日から時計の針を１時間早めるサマータイムに入った。終わりも例年より１週間遅れの１１月４日まで、通算で１カ月も長いサマータイムだ。欧州は通常通り、３月２６日からサマータイムになる。英語ではデイライト・セービング・タイム（daylight sav...▶続きはこちら

連載投稿（１）核兵器の全面廃絶の願いをこめて

藤原宣夫　　日本国際問題研究所評議員ほか団体役員
　平成１７年９月、私は六本木男声合唱団倶楽部の一員として広島を訪問した。団長の三枝成彰氏が原爆で犠牲になった子供達を追悼した詩に感銘して作曲されたレクエム「川よとわに美しく」を平和への祈りをこめて合唱する為であった。素人集団にもかかわらず、演奏会の後、深い感動に包まれた会場からはすすり泣く方々もみか...▶続きはこちら

ロシアへのウラン濃縮委託では慎重な判断を

大西　健　　大学生
　第３０政策提言「ロシア国家の本質と求められる日本の対露戦略」第１回政策委員会用コンセプト・ペーパーを拝読させていただきました。その内容に関連しまして、ロシアとのエネルギー協力について私見を述べさせていただきたいと思います。２月下旬、日本がロシアにウラン濃縮を委託することを検討中であるとの報道がなさ...▶続きはこちら

国家安全保障体制の再設計に関する政府議論は不十分である

石原雄介　　大学生
　安倍政権発足から半年近くが経ち、いよいよ首相が特に熱を入れる国家安全保障体制の再設計の作業が具体化され始めた。本稿では、先月末に相次いで文章化された「国家安全保障に関する官邸機能強化会議の最終報告」および「官邸における情報機能強化の基本的な考え」を材料に、政府議論のあいまいさ・不十分さを指摘する。...▶続きはこちら

連載投稿（３）首相公選制の実現を

小山清二　　特許庁先任審判官
　首相公選制であるが、目下賛否両論で国論が大きく分裂しているが、主権在民の精神から言っても、民意を直接反映させるためにも、是非とも実現させるべきである。現在の議院内閣制では、国民の意思と国会議員の意識とが大きく乖離している。国会議員になればどうしても利権獲得に奔走し、国家社会のためにということを第一...▶続きはこちら

中国のアフリカ進出に遅れを取る日本

坂本正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　２月末、米国国際関係学会（以下ＩＳＡ）第４８回年次総会に出席した。約１５年前に当時の佐藤英雄筑波大教授のパネルに参加したのが、初めだが、１９９８年からは「パックス・アメリカーナ第II期、アジアの台頭、日本の選択」というパネルを組み、司会、発表してきた。今回も日本側３人、米国人２人、台湾２人の国際パ...▶続きはこちら

プライバシーの限界

大藏雄之助　　評論家
　プライバシーというものが日本で大きく問題になったのは、三島由紀夫が１９６０年に発表した小説『宴のあと』でモデルとされた有田八郎元外相の訴訟においてだった。一審判決はプライバシーの権利は憲法で保障されているとしたが、原告の死亡により遺族との間で和解が成立したために、判例としては確立しなかった。その後...▶続きはこちら

京都議定書は壮大な迷走か謀略か

小山清二　　特許庁先任審判官
　現下最大の問題は、１９９７年の京都議定書の批准により国際公約となった炭酸ガスの削減である。即ち、日本は２００８年から２０１２年までに１９９０年比で６％の削減を義務付けられた。政府内部における主導権争いで功を焦った嫌いも感じられるが、これから省エネを実施する欧州と異なり、既に省エネを実施し終わった日...▶続きはこちら

連載投稿（２）政治家の立候補年齢を引き上げよ

小山清二　　特許庁先任審判官
　選挙の立ち会い演説会の場所などは、学校などの公的施設は大いに開放していくことが好ましい。選挙に金のかからないようにするためには、演説会の場所の提供で対応して行くべくである。政治献金を制限することによっては、逆に政治の活性化を阻害し、効果無いことに思い至るべきであろう。現在のような厳しい政治献金の制...▶続きはこちら

「気候安全保障」概念の意味するもの

米本昌平　　科学技術文明研究所長
　いよいよ来年から、温暖化防止条約・京都議定書が定める第一約束期間に入る。これを機に、内外で地球温暖化対策の議論が活発になっている。そんな中、イギリスは地球温暖化問題を、伝統的な安全保障と同格の、外交上の最重要課題へ引き上げようとしている。昨秋、イギリスのべケット外相は「気候が不安定化すれば政府の国...▶続きはこちら

連載投稿（１）二大政党制ではなく、政党数は三党でこそ安定する

小山　清二　　国家公務員、特許庁、先任審判官
　目下、二大政党制に向けた議論も活発だが、二大政党では、政局は両極端に揺れて国家の運営としては不安定になるだろう。もっとも、政党が現在のように多党化していったのでは、政局は混乱せざるを得ない。従って、政党は左右勢力と中庸勢力の三党に制限した方が、国家社会が中道乃至中庸を確立しやすくなるだろう。そして...▶続きはこちら

管見・日米同盟

鍋嶋敬三　　評論家
　安倍晋三首相がチェイニー米副大統領との会談（２月２１日）で「かけがえのない、アジアと世界のための日米同盟」と断言、「揺るぎない」関係を強調した。就任以来、ワシントンを訪問していない首相は昨年１１月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の場を借りてブッシュ米大統領と会談、安全保障と経済の両面で同盟関...▶続きはこちら

近隣アジア政策の評点は精々四十点也

岡本幸治　　大阪国際大学名誉教授
　関西のアジア問題専門家が中心となり、意識の高い一般市民を会員とした「二十一世紀日本アジア協会（日亜協会）」が大阪で月例会を開いて十年余りになる。講師に対する質疑のあとで、有志が侃々諤々の議論を二次会においても続けることが習わしになっているが、小泉政権終了までの二十年ばかりを振り返って日本の近隣アジ...▶続きはこちら

日本版ＮＳＣへの私の要望

角田勝彦　　団体役員
　安倍首相は、２月２７日提言された「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」最終報告を歓迎し、来年４月の日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）発足を目指し、今国会に、現行の安全保障会議を衣替えする形で安保会議設置法改正案を提出する由である。

　日本版ＮＳＣは、首相、官房長官、外相、防衛相の４人（及び事...▶続きはこちら

連載投稿（３）金正日は「核」と心中はしない

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　２月１６日、北朝鮮が「核保有国として」金正日総書記の生誕６５周年を祝賀したことからも、ひとたび手中にした核兵器を手放すことはないという見方が圧倒的に多いが、はなはだ表面的、皮相的な観察である。

　今回の「合意」の基礎となっている２００５年９月１９日の「共同声明」では朝鮮半島の非核化を確認し、...▶続きはこちら

日本版ＮＳＣの導入にあたって留意すべきこと

四条秀雄　　不動産業
　　私は以前から、日本と欧米での人格形成の相違の基盤には、言語と教育システムがあることを指摘してきました。教育システムの相違とは、端的に言えば、欧米が分析的テキスト文化であるのに対し、日本はそうではないということです。欧米の教育では、おとぎ話であれ、小説であれ、学術書であれ、絵画であれ、子供時代から...▶続きはこちら
総論稿数：5601本
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