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2007-06-01 22:06
日米同盟後の武装中立の展望
四条秀雄
不動産業
歴史的に見れば、米国の東アジア政策は基本的に英国の対大陸政策と同じで、バランサーとしての主導権確保が目的として一貫しています。ですから、日米同盟は無条件のものではなく、本質的に米中同盟との二者択一の宿命を持っています。言い換えれば、米中関係が安定すればするほど、日米同盟は不要で邪魔な存在になります。これは戦前にも経験したことで、日韓併合までは日本を援助した米英が、対華21ヶ条や満州事変を契機に蒋介石に乗り換えたのは、そういう戦略的構造があったためではないでしょうか?
台頭する中国は米国から見て不安定要因であり、その間は日米同盟は米国にとって利用価値があると思われますが、その後米中関係がなんらかの折り合いをつければ、米軍は日本から撤収するのではないかと思います。ですから短期中期では日米同盟は強化されますが、長期では発展的解体となるものと思われます。
その時期を20年後と考えた場合、日本はどうするのかということが問題です。私は、その時には日本は「米軍基地の無い武装中立国」として覇権ゲームから身を退いた場所にいるべきだと考えます。米国としては、その時にも日本を影響下に置きたいと考えるでしょうが、そしてそのために豪州やインドも含んだ緩い同盟関係を受け皿として提案するでしょうが、それでは日本は全く自由度のない面白みの無い国になってしまいます。日本は、自ら進んで武装中立国の位置に退くのが良いと思います。
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