国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

日本政府は中国高官の発言に筋を通して対応せよ

杉浦正章　　政治評論家
　中国の国内外を意識した巧みな宣伝戦が始まった。中国国家品質監督検査検疫総局の副局長魏伝忠の発言は、まるで今回の毒ギョウザ事件が日本の過激派の仕組んだ事件であるかのような口ぶりである。そして、その発言はあっという間に全世界に伝わった。オリンピックを意識して、事件を“ぼかす”ことを狙ったのだろう。日本...▶続きはこちら

福田首相はＯＤＡ戦略検討に指導力を発揮すべし

鍋嶋敬三　　評論家
　高村正彦外相の諮問機関「国際協力に関する有識者会議」（渡辺利夫議長）が２００８年１月、政府開発援助（ＯＤＡ）の戦略性の強化やアフリカ支援策などの提言をまとめた中間報告で「ＯＤＡは外交力の重要な源泉である」と位置付けた。全くその通りである。しかし、１９９０年代を通じてＯＤＡ実績世界一を続けた日本は、...▶続きはこちら

“鹿を逐う”中国のシーパワー

秋元一峰　　海洋問題研究者・元海将補
　２００７年４月から、「中国海軍が空母を保有する日を考えよう」（投稿３０２号）、「再び、中国海軍が空母を保有する日を考えよう」（投稿３４０号）、「三度、中国海軍が空母を保有する日を考える」（投稿３７６号）、「とうとう大西洋にまで乗り出した中国海軍艦艇」（投稿４２９号）、「着々と進む中国海軍の『外洋海...▶続きはこちら

定住外国人に対する地方参政権付与に賛成

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　 民主党が永住外国人に対する地方参政権を認める法案を提出する方針を決めたのは喜ばしい。本件は、公明党が早くから提唱していたものの、自民党内に反対が多く、法制化は実現していなかった。定住外国人に地方参政権を付与するのは世界の常識である。

　私自身１９８０年代にフランスに６年間在住していた際、市...▶続きはこちら

「ガソリン国会」に火を付けない方法

角田勝彦　　団体役員・元大使
　１月３０日、衆議院強行採決で「ガソリン国会」に火を付けかねなかった「つなぎ法案」が衆参両院議長のあっせんで与党により取り下げられた結果、４月政局と早期解散の可能性は一応遠のいたようである。今の日本には政治的空白を作る余裕はないと主張している筆者として歓迎するところである（昨年１０月２９日付投稿「警...▶続きはこちら

地震予知のための研究予算に疑義あり

大藏雄之助　　評論家
　阪神・淡路大震災のほぼ１年前の１９９４年１月１７日にロサンゼルスのノースリッジで大地震があった。その直後に私はサンフランシスコに近いパロ・アルトのスタンフォード大学を訪問した。このあたりはロスからはかなり離れているのでほとんど影響はなかったのだが、地震研究所だけは被害があって、壁にひびが入っていた...▶続きはこちら

中国におけるサブプライム問題の影響について

伊東道夫　　会社員・経済学博士
　１月１２日に開催された「第１２回中国資本市場フォーラム」で中国証券監督管理委員会の尚福林主席は、サブプライム問題は短期的には中国金融市場に大きな影響を及ぼすとは思えないが、長期的に見ると影響が出る可能性も高いと発言した。とはいえ、１月２４日の国家統計局の記者会見発表によると、２００７年度の中国国内...▶続きはこちら

アメリカは対北朝鮮政策をゆるめるな

田久保忠衛　　杏林大学客員教授
　１月２５日付け『産経新聞』によると、米国の対北朝鮮政策をめぐって米政府高官が基本方針と異なる発言を相次いで行っているという。北が核計画の「完全申告」をすれば、テロ支援国家指定解除の措置をとるというのが昨年末の米政府の方針だが、北はどういうわけか申告はしていない。だから政府批判が出るのは当然だ。
...▶続きはこちら

年頭所感「日本の決意を問う」

太田正利　　元駐南アフリカ大使・元杏林大学教授
　世界情勢は流動化の兆しがある。韓国、台湾、米国の大統領選挙や総選挙等。幸にして、韓国では野党の李明博候補が勝ち、問題の多かった盧武鉉政権は終了することになった。しかしながら、台湾立法院の選挙では野党国民党（対中協調路線）が圧勝した。これでは３月の総選挙における台湾独立志向の与党民進党の勝利もおぼつ...▶続きはこちら

自衛隊海外派遣の恒久法制定に向けて、政策協議急げ

鍋嶋敬三　　評論家
　新テロ対策特別措置法が１月１１日、衆院で３分の２以上の賛成多数で再議決され、成立した。次の大きな課題である自衛隊の海外活動を随時可能にする恒久法の成立に向けて、政党間の政策協議を急ぐべきである。インド洋での給油中断で日本は国際的な評価を落とした。新法は１年限りの時限立法である。再び再議決しなければ...▶続きはこちら

「老舗国家日本」の文化遺産を守れ

角田勝彦　　団体役員・元大使
　今回は、「老舗国家日本」が文化面で有する危険のひとつについて注意を喚起したい。さて故天谷直弘氏は、１９８０年代、日本を（「サムライ国家」との対比において）「町人国家」と名付ける巧みな批判をされた。杉浦正章氏が、本欄の「自虐スパイラルはもういい」（１月１５日付投稿５１２号）で指摘されたように、「株価...▶続きはこちら

民主党の大衆迎合路線に致命的欠陥

杉浦正章　　政治評論家
　民主党の大衆迎合路線の真価が問われる通常国会の論戦が始まるが、同路線の致命的な欠陥が見えてきた。それは、代表小沢一郎が新聞の論説を飛び越し、無視して、大衆に直接訴えかけていることだ。既に新聞各社からはネガティブな論調が出始めており、やがては民主党に冷水を浴びせることになるだろう。民主党が推し進めて...▶続きはこちら

中国・セルビア・スリランカの共通点

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　表記の地域（中国・セルビア・スリランカ）の共通点は、域内に独立志向の少数民族をかかえ、対立・抗争が激化していることだ。独立志向側からの呼び方で言えば、台湾、コソボ、タミール（族）ということになる。

　台湾は、立法院選挙で独立志向の与党・民進党が大敗したが、３月の総統選では独立をめぐる住民投票...▶続きはこちら

ケナンとマッカーサー：対決から同志的関係へ

奈須田敬　　並木書房取締役会長・月刊「ざっくばらん」編集長
　１９４８（昭和２３）年３月１日、ケナン米国務省政策企画室長は、猛吹雪の中、東京羽田に到着した。疲れを充分とる暇もなく、ケナン一行は、連合国軍総司令官であり、在日米軍総司令官であるマッカーサー元帥の官邸の昼食に招かれた。《食事も終わりに近づいた時、元帥は、私に背を向け、スカイラ将軍の方ばかりを見なが...▶続きはこちら

自虐スパイラルはもういい

杉浦正章　　政治評論家
　経済評論家らによる誤判断のデフレ・スパイラルが終わったと思ったら、今度は「自虐スパイラル」の様相である。新年半月の論調を見聞きしていると、日本はもはや断末魔の様相である。この作られつつあるムードは、捨てておくと国民に心理的な不安感を巻き起こし、政治、経済、文化すべての面で沈滞ムードにさらされる。影...▶続きはこちら

「洞爺湖サミット」で問われる日本の存在感

小沢一彦　　桜美林大学・大学院教授
　２００７年夏の参院選での与党の惨敗後に、福田政権は安倍内閣をほぼ引き継いで「暫定的」に発足したが、行き詰まりを見せていた中で、自民・民主の「大連立」交渉を数回経たことなどもあり、意外にあっさりと「新テロ特別措置法」を無事、再可決させることができた。ねじれ国会が継続する以上、今年一年、再び「大連立」...▶続きはこちら

暗い予感のする今年の日本

大藏雄之助　　評論家
　わが国にとって去年は冴えない年だったが、今年はどうもさらに暗い年になりそうな予感がする。最も憂うべきは北朝鮮問題である。金正日国防委員長はかねてから要求していたアメリカとの単独交渉を実現し、核保有国の地位を獲得して、わが世の春であろう。イラク・イランで手詰まりのブッシュ政権は残り短い任期中に功を焦...▶続きはこちら

日本政府の対北朝鮮「措置」は「制裁」ではない

星野三喜夫　　新潟産業大学経済学部教授
　懸念されていた様に、2007年10月の6カ国協議「合意」に盛られた北朝鮮の寧辺にある3つの核施設の同年12月末までの「無能力化」と全ての「核計画の申告」は、2007年12月に至り北朝鮮が不完全な対応をするだけでなく、さらに重油やエネルギー関連設備・資材の「見返り」先行要求に出たために、2008年に...▶続きはこちら

福田首相と台湾問題

坂本正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　２００７年末、福田首相は北京で台湾の国連加盟の住民投票の動きを「支持しない」としたが、これはこれまでの日本外交を超えて中国寄りに歩み寄った点で納得できない。すなわち、日本はこれまで、台湾問題は中国の内部問題とし、発言を控えてきたはずである。日本は日中共同宣言ではポツダム宣言の立場を堅持するとし、多...▶続きはこちら

「日中関係飛躍の年」への期待

堂之脇光朗　　日本紛争予防センター理事長
　本年は北京オリンピックの年であるが、日中平和友好条約締結３０周年の年でもある。オリンピック開会の８月８日は３０年前に福田赳夫内閣の園田直外相が条約交渉のために北京入りされた日であった。末広がりの八の字が重なるのでこの日は縁起がよいと日本側だけでなく中国側の関係者も語っていた。佐藤正二駐中国大使を日...▶続きはこちら
総論稿数：5686本
公益財団法人日本国際フォーラム