ホーム
新規
投稿
検索
検索
お問合わせ
2007-03-14 20:14
ロシアへのウラン濃縮委託では慎重な判断を
大西 健
大学生
第30政策提言「ロシア国家の本質と求められる日本の対露戦略」第1回政策委員会用コンセプト・ペーパーを拝読させていただきました。その内容に関連しまして、ロシアとのエネルギー協力について私見を述べさせていただきたいと思います。2月下旬、日本がロシアにウラン濃縮を委託することを検討中であるとの報道がなさ...
▶続きはこちら
2007-03-14 18:58
国家安全保障体制の再設計に関する政府議論は不十分である
石原雄介
大学生
安倍政権発足から半年近くが経ち、いよいよ首相が特に熱を入れる国家安全保障体制の再設計の作業が具体化され始めた。本稿では、先月末に相次いで文章化された「国家安全保障に関する官邸機能強化会議の最終報告」および「官邸における情報機能強化の基本的な考え」を材料に、政府議論のあいまいさ・不十分さを指摘する。...
▶続きはこちら
2007-03-14 17:45
連載投稿(3)首相公選制の実現を
小山清二
特許庁先任審判官
首相公選制であるが、目下賛否両論で国論が大きく分裂しているが、主権在民の精神から言っても、民意を直接反映させるためにも、是非とも実現させるべきである。現在の議院内閣制では、国民の意思と国会議員の意識とが大きく乖離している。国会議員になればどうしても利権獲得に奔走し、国家社会のためにということを第一...
▶続きはこちら
2007-03-14 09:53
中国のアフリカ進出に遅れを取る日本
坂本正弘
日本戦略研究フォーラム副理事長
2月末、米国国際関係学会(以下ISA)第48回年次総会に出席した。約15年前に当時の佐藤英雄筑波大教授のパネルに参加したのが、初めだが、1998年からは「パックス・アメリカーナ第II期、アジアの台頭、日本の選択」というパネルを組み、司会、発表してきた。今回も日本側3人、米国人2人、台湾2人の国際パ...
▶続きはこちら
2007-03-12 09:28
プライバシーの限界
大藏雄之助
評論家
プライバシーというものが日本で大きく問題になったのは、三島由紀夫が1960年に発表した小説『宴のあと』でモデルとされた有田八郎元外相の訴訟においてだった。一審判決はプライバシーの権利は憲法で保障されているとしたが、原告の死亡により遺族との間で和解が成立したために、判例としては確立しなかった。その後...
▶続きはこちら
2007-03-09 12:25
京都議定書は壮大な迷走か謀略か
小山清二
特許庁先任審判官
現下最大の問題は、1997年の京都議定書の批准により国際公約となった炭酸ガスの削減である。即ち、日本は2008年から2012年までに1990年比で6%の削減を義務付けられた。政府内部における主導権争いで功を焦った嫌いも感じられるが、これから省エネを実施する欧州と異なり、既に省エネを実施し終わった日...
▶続きはこちら
2007-03-09 11:07
連載投稿(2)政治家の立候補年齢を引き上げよ
小山清二
特許庁先任審判官
選挙の立ち会い演説会の場所などは、学校などの公的施設は大いに開放していくことが好ましい。選挙に金のかからないようにするためには、演説会の場所の提供で対応して行くべくである。政治献金を制限することによっては、逆に政治の活性化を阻害し、効果無いことに思い至るべきであろう。現在のような厳しい政治献金の制...
▶続きはこちら
2007-03-09 09:54
「気候安全保障」概念の意味するもの
米本昌平
科学技術文明研究所長
いよいよ来年から、温暖化防止条約・京都議定書が定める第一約束期間に入る。これを機に、内外で地球温暖化対策の議論が活発になっている。そんな中、イギリスは地球温暖化問題を、伝統的な安全保障と同格の、外交上の最重要課題へ引き上げようとしている。昨秋、イギリスのべケット外相は「気候が不安定化すれば政府の国...
▶続きはこちら
2007-03-08 09:32
連載投稿(1)二大政党制ではなく、政党数は三党でこそ安定する
小山 清二
国家公務員、特許庁、先任審判官
目下、二大政党制に向けた議論も活発だが、二大政党では、政局は両極端に揺れて国家の運営としては不安定になるだろう。もっとも、政党が現在のように多党化していったのでは、政局は混乱せざるを得ない。従って、政党は左右勢力と中庸勢力の三党に制限した方が、国家社会が中道乃至中庸を確立しやすくなるだろう。そして...
▶続きはこちら
2007-03-07 09:37
管見・日米同盟
鍋嶋敬三
評論家
安倍晋三首相がチェイニー米副大統領との会談(2月21日)で「かけがえのない、アジアと世界のための日米同盟」と断言、「揺るぎない」関係を強調した。就任以来、ワシントンを訪問していない首相は昨年11月、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の場を借りてブッシュ米大統領と会談、安全保障と経済の両面で同盟関...
▶続きはこちら
2007-03-06 14:10
近隣アジア政策の評点は精々四十点也
岡本幸治
大阪国際大学名誉教授
関西のアジア問題専門家が中心となり、意識の高い一般市民を会員とした「二十一世紀日本アジア協会(日亜協会)」が大阪で月例会を開いて十年余りになる。講師に対する質疑のあとで、有志が侃々諤々の議論を二次会においても続けることが習わしになっているが、小泉政権終了までの二十年ばかりを振り返って日本の近隣アジ...
▶続きはこちら
2007-03-05 17:43
日本版NSCへの私の要望
角田勝彦
団体役員
安倍首相は、2月27日提言された「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」最終報告を歓迎し、来年4月の日本版国家安全保障会議(NSC)発足を目指し、今国会に、現行の安全保障会議を衣替えする形で安保会議設置法改正案を提出する由である。
日本版NSCは、首相、官房長官、外相、防衛相の4人(及び事...
▶続きはこちら
2007-03-04 00:39
連載投稿(3)金正日は「核」と心中はしない
吉田康彦
大阪経済法科大学客員教授
2月16日、北朝鮮が「核保有国として」金正日総書記の生誕65周年を祝賀したことからも、ひとたび手中にした核兵器を手放すことはないという見方が圧倒的に多いが、はなはだ表面的、皮相的な観察である。
今回の「合意」の基礎となっている2005年9月19日の「共同声明」では朝鮮半島の非核化を確認し、...
▶続きはこちら
2007-03-03 01:01
日本版NSCの導入にあたって留意すべきこと
四条秀雄
不動産業
私は以前から、日本と欧米での人格形成の相違の基盤には、言語と教育システムがあることを指摘してきました。教育システムの相違とは、端的に言えば、欧米が分析的テキスト文化であるのに対し、日本はそうではないということです。欧米の教育では、おとぎ話であれ、小説であれ、学術書であれ、絵画であれ、子供時代から...
▶続きはこちら
2007-03-03 00:41
連載投稿(2)目玉は重油獲得の「取引き」に非ず
吉田康彦
大阪経済法科大学客員教授
日本のメディアは、6カ国協議の合意が寧辺の核施設放棄のための稼動停止と封印の見返りに重油5万トン、さらにすべての核計画の申告とすべての既存の核施設の無能力化の見返りに95万トン、総量100万トンを提供するという「取引き」にばかり注目しているが、ピント外れも甚だしい。重油提供の量はむしろ少ないのだ。...
▶続きはこちら
2007-03-02 10:08
連載投稿(1)言論戦争で負けている北朝鮮
吉田康彦
大阪経済法科大学客員教授
2月21日付の読売新聞世論調査によると、北京の6カ国協議「合意」で北朝鮮の核問題解決を「期待できる」と答えた日本人は18%、「期待できない」とする日本人は79%に達した。国のイメージはメディアの報道と解説で形成される。日本では「北朝鮮は信用できない国」という評価が定着しているわけだ。
他方...
▶続きはこちら
2007-03-01 09:50
日米安保50周年の盛大な祝典を準備すべし
奈須田敬
並木書房取締役会長・月刊「ざっくばらん」編集長
まずもって冒頭に提案したい。3年後の2010年(平成22)6月23日は、現行日米安全保障条約締結50周年に当たる。日本政府は、早くとも遅くともない今の時機に、米国政府と協議し、盛大かつ真剣・前向きな祝典の準備に一歩踏み出すべきである。日本国際フォーラムはそのための行事企画のペースメーカー的役割を果...
▶続きはこちら
2007-02-26 11:49
核を巡る冷戦からエネルギーを巡る冷戦へ
小柴啓祐
大学院生
現在、NATO(北大西洋条約機構)が中央アジア諸国に対して安全保障のみならずエネルギーの面でも保障を提供する構想が進展している。この構想は2006年11月のリガにおけるNATOサミットにおいて発表された共同宣言を敷衍したものである。リガにおけるNATO共同宣言の最後段では、同盟の安全保障に重大な影...
▶続きはこちら
2007-02-23 17:41
存続が危ぶまれた国連軍縮局
堂之脇光朗
日本紛争予防センター理事長
国連の潘基文新事務務総長は事務局改組の一環として「軍縮局」を予算、人員はそのままで「軍縮部」に格下げした上で、当初は政務局に編入することを、後には事務総長の直轄下に置くことを提案していたが、2月16日の国連総会での協議の結果、事務総長の直轄下には置かれるが「部」に格下げはしないことになったようであ...
▶続きはこちら
2007-02-21 19:22
納税の季節に思うこと
大藏雄之助
評論家
ちょうど去年の収入について納税額の自己申告が行われているが、課税方針は国によって、また時代によってさまざまであり、誰もが満足、あるいは納得するような、最適の税制というものは存在しない。けれども、国家財政と個人所得の間で、私が考えていることは、できるだけ多くの方に知っておいていただきたいと思うので、...
▶続きはこちら
«最初
«前
261
262
263
264
265
次»
最後»
総論稿数:5475本
公益財団法人
日本国際フォーラム