国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百花斉放」

2010-02-18 13:00

（連載）予想されていたウクライナの混乱（１）

河村　洋　　親米ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表

　ウクライナの大統領選挙を前に、カナダのモントリオールにあるグローバル化研究センターのセルゲイ・モルチャノフ氏が「選挙の結果に関わらず、ウクライナが混乱に陥る」と警告しているが（“Ukraine: Elections or Emergency Rule?”; Global Research; Feb...▶続きはこちら

2010-02-18 07:41

党首討論は喧嘩苦手の谷垣の勝ち

杉浦正章　　政治評論家

　自民党総裁・谷垣禎一は「残る道は退陣だと、はっきり言えばよかった」と、党首討論で言わなくて、後から記者団に言ったが、それでは「出し遅れの証文」だ。おおむねの新聞論調は「どっちも、どっち」と、引き分けが多い。しかし、筆者は首相・鳩山由紀夫と谷垣の党首討論は、６対４で谷垣の勝ちとみる。なぜなら、今回の...▶続きはこちら

2010-02-16 09:43

マイマイガ問題と日本外交への不安

水口　章　　敬愛大学国際学部准教授

　深海や地中からも新種が発見されており、どれほどの数の種が存在するのかはまだ定かではない生物界であるが、現在分かっている生物のおよそ７０％は昆虫であるという。その昆虫が、国際問題の主役になることが時にある。最近注目されているのは、マイマイガ（Lymantria didpar）である。このガは、一定の...▶続きはこちら

2010-02-15 07:35

いま「みんなの党」が面白い

杉浦　正章　　政治評論家

　最近の永田町の会合で最大の話題が「みんなの党」（渡辺喜美代表）の“躍進”だ。躍進といっても一部世論調査の動向だが、民主、自民両党に次いで第３位につけるものも出て来た。特殊な調査では、何と１位になるものまである。この傾向は一体何を意味するのか。簡単に言えば、「民主支持への反省」が自民党を通り越してみ...▶続きはこちら

2010-02-13 23:02

民主党への建設的対案を早く出せ。

山田　光彦　　元総合商社役員

　２月１２日付け本欄「百花斉放」に掲載された宮脇磊介さんのご意見「自民党が国民から支持を得るにはどうしたらよいか」に全面的に賛成です。

　鳩山、小沢の巨額脱税、政治資金の不動産投資への流用が、公人としての資質を著しく欠いていることは明白です。しかし、「昨年の衆議院選挙で信認を得た責任を全うする...▶続きはこちら

2010-02-13 20:01

（連載）問題のある「日中歴史共同研究委員会」報告書（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員

　以上のようなことから、日中歴史共同研究は建て前の上では「政治と歴史の分離」を目的としていることになってはいるが、中国側の意図は全くそうではないことが分かる。これでは、まともな議論になるはずがない。先程挙げたいくつかの論点や、その他、化学兵器に関する記述にも不満な点は多々あるが、あくまでも政治的意図...▶続きはこちら

2010-02-12 10:54

自民党が国民から支持を得るにはどうしたらよいか

宮脇　磊介　　初代内閣広報官

　自民党大会を見ると、国民とのスタンスに頓珍漢が見える。国民目線に立った真剣さが伝わってこない。「なぜ自民党は国民有権者から見放されたのか」が身にしみてわかっていない。いま政権交代に一票を投じた有権者が、民主党政治に「こんなはずではなかった」と失望しながら、反面最も恐れているのは、自民党政権に逆戻り...▶続きはこちら

2010-02-12 00:44

（連載）問題のある「日中歴史共同研究委員会」報告書（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員

　日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」(日本側座長＝北岡伸一・東大教授、中国側座長＝歩平・社会科学院近代史研究所長)が１月３１日に報告書を発表した。この、日中歴史共同研究委員会は、安倍晋三首相と胡錦涛国家主席との間で、両国の有識者が歴史の共同研究をおこなうことを通じて日中友好を深めること...▶続きはこちら

2010-02-09 21:02

ダボス会議、Ｇ７会議を終えて

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問

　先般ダボス会議に出席した仙谷大臣とＧ７会議に出席した菅大臣の記者会見をテレビとネットでみていて、マスコミの質問と、それにに答える両大臣の発言に少しがっかりしました。

　なぜなら、こんな感じだったからです。マスコミの質問は、「日本に対する各国の意見はどんなものでしたか？」。両大臣の答えは、「日...▶続きはこちら

2010-02-09 08:05

秘書は城、秘書は石垣、秘書は堀

杉浦　正章　　政治評論家

　江戸狂歌に「白河の清きに魚も住みかねて、もとの濁りの田沼恋しき」があるが、さしずめいまは「黒川の闇に魚も住みかねて、元の濁りの自民恋しき」か。民主党幹事長・小沢一郎と首相・鳩山由紀夫がまさに一蓮托生の開き直りに出た。小沢の記者会見は打って変わって、当たるべからざる勢いが戻った。「私自身２度事情の説...▶続きはこちら

2010-02-09 06:44

アフガニスタン警察を現地で支援せよ

伊藤　嘉彦　　修士課程在籍

　日本国政府は今日、様々な形でアフガニスタン復興支援を行っています。警察機構に関する支援もその一つであり、給与の一部を負担するといった財政的支援のみならず、日本において警察官の研修を行うなどして、力をいれております。ＪＩＣＡによれば、今年は２月１５日から２８日まで２０名の研修生を受け入れて、警察制度...▶続きはこちら

2010-02-08 09:47

（連載）ウクライナをめぐるロシアと欧米の攻防（３）

河村　洋　　ニュー・グローバル・アメリカ代表

　他方で大統領候補達は、アメリカから選挙顧問を雇って対米関係の維持に努めている。親露派のヤヌーコビッチ氏さえ、ジョン・マケイン氏の下で働いた選挙参謀を雇っている（“Ukraine candidates relying on US advisers”; Washington Post; Januar...▶続きはこちら

2010-02-07 01:29

（連載）ウクライナをめぐるロシアと欧米の攻防（２）

河村　洋　　ニュー・グローバル・アメリカ代表

　これらの問題は、ウクライナ国内だけに原因があるわけではない。ヨーロッパ改革センターのトマス・バラセク外交防衛部長は、ウクライナの政治家達がブリュッセルとの関係強化に消極的になった理由は、ＥＵ加盟国の中にウクライナの加盟を望まない国があるからだと述べている。バラセク氏はＥＵに対して、ウクライナの統治...▶続きはこちら

2010-02-07 01:05

（連載）日米関係の将来と普天間基地移設問題（６）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師

　先に触れたようにベーター氏は、日米関係を「当然なものではない」と指摘している。おそらくアメリカにとって歴史的な結びつきからすれば「当然な国」はイギリスである。日本は決してイギリスにはなれないのである。むしろ日本は日米関係を考えるとき、ドイツを想起すべきであろう。冷戦終了で米独関係は大きく変わった。...▶続きはこちら

2010-02-06 02:19

（連載）日米関係の将来と普天間基地移設問題（５）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師

　東アジアの安全保障にとって最大の脅威は、中国の台頭である。中国の軍事費は、毎年２０％前後の伸び率を記録している。将来は空母を保有することになると見られている。しかも、まだ国内の民主化が十分に進んでいないことも、大きな潜在的脅威の要因となりうる。しかし、その一方で米中関係は大きく発展している。ポール...▶続きはこちら

2010-02-05 21:51

（連載）ウクライナをめぐるロシアと欧米の攻防（１）

河村　洋　　ニュー・グローバル・アメリカ代表

１月１７日に実施されたウクライナの大統領選挙は、ヨーロッパ大西洋地域の安全保障に重大な試練を与えている。予想された通り、過半数の票を得た候補者はなく、２月７日にユリア・ティモシェンコ首相と野党のビクトル・ヤヌーコビッチ氏の間で第二次選挙が開催される。国民は５年前のオレンジ革命に幻滅しており、国民全体...▶続きはこちら

2010-02-05 11:03

（連載）経済成長戦略の一つに「賢い規制緩和」を（２）

角田　勝彦　　団体役員

　さて、Ｇ７では、金融危機の再発を防止するためオバマ米大統領が打ち出した、銀行の業務範囲の制限と金融機関の規模拡大に歯止めをかける金融規制の新方針も討議されよう。この案は、経済危機後の新たな国際秩序のあり方について討議した２０１０年１月末のダボス会議でも討議された。１９８０年代以来の金融自由化の流れ...▶続きはこちら

2010-02-05 09:47

（連載）日米関係の将来と普天間基地移設問題（４）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師

　普天間基地移設問題がどのような決着を見るのか、予想はできない。結局、当初通りの移設が行われるのか、なんらかの妥協が成立し、微調整が行われるのか、分からない。ただ、普天間基地移設問題が将来の日米関係の大きな分岐点になることは間違いない。さらにオバマ政権を神経質にさせている問題がある。それは核を巡る日...▶続きはこちら

2010-02-04 11:08

（連載）経済成長戦略の一つに「賢い規制緩和」を（１）

角田　勝彦　　団体役員

　景気の２番底は、世界経済の予測以上の回復もあって、なんとか回避されそうである。いまこそ、雇用確保及び将来の財政再建のためにも不可欠な「経済成長戦略」の具体化のため、与野党、官民の総力を挙げて智恵を絞るべき時である。政府は、昨年末閣議決定した経済成長戦略の基本方針「輝きのある日本へ」の具体策のとりま...▶続きはこちら

2010-02-04 10:19

（連載）日米関係の将来と普天間基地移設問題（３）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師

　ベーター発言はオバマ政権の立場を説明しているものと理解しても間違いではないだろう。オバマ政権の対日担当者は、恐らく以下のような状況判断をしていたと思われる。「鳩山政権は、日本で初めての本格的な政権交代であり、自民党政権の政策を見直そうとするのは当然である。普天間基地問題もマニフェストに掲げられてい...▶続きはこちら