国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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世界の原油輸出量がゼロになる日

近藤 哲次　　公務員
　原油価格の高騰がとまらない。その要因についてはいろいろ言及されているが、根源的な原因は原油資源供給の物理的限界にあると言える。現下のトルコとクルド人の紛争も石油資源争奪戦争に他ならない。
原油輸出国の輸出量は、生産量が減る中で自国の経済成長に伴う国内需要の増加分があるため、急速に減っている。この...▶続きはこちら

正確さ欠く小沢一郎氏の『世界』論文

田久保忠衛　　杏林大学客員教授
　民主党の小沢一郎代表が月刊誌『世界』１１月号に発表した文章が話題を呼んでいる。同代表の論理はまことに簡単、明瞭だ。日本の海上自衛隊がインド洋で後方支援活動を行っているのは国連の決議に基づいていない米国の戦いであるから集団自衛権の行使となり、「憲法上集団自衛権を有するが、その行使は認めない」とする政...▶続きはこちら

占領政策の転換：日本弱体化から日本復興へ

奈須田敬　　並木書房取締役会長・月刊「ざっくばらん」編集長
　くりかえすようであるが、筆者は連合国軍の日本占領政策、とりわけ過酷な日本弱体化政策に対して、占領軍（主力は米軍であるが）の高級幹部の中で、その過酷な政策に疑問を抱き、連合国軍最高司令官（ＧＨＱ・ＳＣＡＰ）マッカーサー元帥に対し、是正を促す軍人（たとえば、情報部長ウィロビー少将など）が存在し、かれら...▶続きはこちら

日中関係、安定軌道の維持を

鍋嶋敬三　　評論家
　日中国交正常化から今年で３５周年を迎えた。小泉政権下の靖国神社参拝問題でぎすぎすした雰囲気の３０周年とはうって変わり、日中関係は安定した軌道を走りつつある。２００６年１０月の安倍晋三首相の訪中、今年４月の温家宝中国首相の来日と首脳の相互訪問が復活、両国関係は改善に大きくかじを切った。安倍首相訪中で...▶続きはこちら

「国際孤立恐怖症候群」外交から脱却せよ

岡本幸治　　大阪国際大学名誉教授
　戦後のある時期から日本外交の基本方針とされてきたものに、日米同盟中心主義と国連中心主義がある。ただ今国会では、野党は「国連決議がないから、インド洋の給油はやめろ」と言い、与党は（理由はいろいろつけているが本音では）「日米同盟に傷が付くと大変だから、給油を続けたい」と言う。この論争の主役は、国連中心...▶続きはこちら

小沢理論に異議あり――ＩＳＡＦ参加をめぐって

角田勝彦　　団体役員・元大使
　野党、とくに民主党の、とにかく政府をゆさぶって早期解散、総選挙による政権奪取を実現しようとの方針は変わらないようで、テロ特措法問題についても、政府・与党による給油新法案の国会提出は遅れており、給油中断の可能性が高くなった。先行きが心配される。
　
　「アフガニスタン戦争は直接の国連決議なしに米...▶続きはこちら

長井健司さん死亡の美談化に疑問

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　「死人に口なし」、ゆえに「死者に鞭打たず」というのがわが国の美風だとされている。最近では松岡利勝農水相の自殺の例がある。松岡氏は利権まみれのダーティーな政治家として知られていた。それをあえて農水相に起用した安倍前首相の責任は大きいが、次々に暴露されて追い詰められた松岡氏は、死をもって罪を贖ったので...▶続きはこちら

「一億総白痴化」にならない為にも

諸徳寺　淳　　派遣社員
　８月９日付けの伊東道夫氏の本欄に対する投稿「中国産製品への報道のあり方について」（３７１号）を興味深く拝見させていただき、私も今回の報道に困惑した者の一人として、私見を述べさせていただきます。
　
　今回ダンボール入り肉饅頭、偽キャラクター等連鎖的に報道された中国産製品に対する幾つかのメディア...▶続きはこちら

わが国にも「学歴」格差を！！

鈴木智弘　　信州大学経営大学院教授
　福田内閣が発足し、「再チャレンジ」を担当する大臣がいなくなった（岸田文雄特命担当大臣の特命事項から消えた）。安倍内閣の下で、今年度から、社会人を対象とする「再チャレンジ支援プログラムによる授業料免除制度」が導入され、私の大学院も、その指定を受け、何人かの社会人学生が授業料免除制度の恩恵を受け在学し...▶続きはこちら

とうとう大西洋にまで乗り出した中国海軍艦艇

秋元一峰　　海洋問題研究者、元海将補
　本年４月２４日に「中国海軍が空母を保有する日を考えよう」、６月１９日に「再び、中国海軍が空母を保有する日を考えよう」、また８月１４日に「三度、中国海軍が空母を保有する日を考える」と題し、続けて本欄に中国の空母保有を危惧する拙文を投稿してきた。本年８月に都内で開催された海洋安全保障問題に関するセミナ...▶続きはこちら

舛添厚労相の言動を追求する

大藏雄之助　　評論家
　以前に法治国のあり方として舛添要一厚労相の行政指導には疑念があることを書いたが、今回はこのポピュリスト政治家が閣僚として不適任であることをさらに厳しく追及したい。新聞の伝えるところによれば、彼は社保庁の年金保険料横領を理由に保険事務所での保険料窓口徴収を廃止するとして、「銀行は信用できるが、社保庁...▶続きはこちら

円相場は望ましい水準で安定している

塚崎公義　　久留米大学准教授
　本欄９月７日付投稿３９５号で鈴木淑夫氏は、１ドルが１２４円から１１１円台になったことを「『円安バブル』の崩壊」であるとしているが、これは疑問である。為替相場が変動相場制に移行して以来、ドル相場が短期間に１０円以上変動したケースは数え切れないほどあり、この程度の変動をバブル崩壊と呼ぶのであれば、為替...▶続きはこちら

中国経済発展の影には環境問題あり

伊東道夫　　会社員
　中国は、２００７年９月３０日に人民大会堂で国慶節（建国記念日、１０月１日）の祝賀パーティを開催し、建国５８周年を祝福した。来年には北京オリンピック開催を控え、大いに盛り上がったようである。確かに、１９８０年代より始まった改革開放政策が現在の急速な経済発展の原動力である事は間違いないにしても、中国の...▶続きはこちら

中国の田舎から日本のＯＤＡを考える

中兼和津次　　青山学院大学教授
　最近、この論壇で続けて日本のＯＤＡにかんする意見が出た。鍋嶋敬三氏は「国益損ねるＯＤＡ削減」（本欄８月２２日付投稿３８２号）と題して日本のＯＤＡが削減されていく現状を憂い、「ＯＤＡ予算の長期間一律削減という硬直した方針は、外交戦略としての視点を欠いた近視眼的な発想であり、国益を損なうもの」とＯＤＡ...▶続きはこちら

日米関係の安定が最優先課題

鍋嶋敬三　　評論家
　福田康夫内閣の最も重要な外交課題は日米関係の安定である。北朝鮮の核開発問題の６カ国協議では日米間のすれ違いも垣間見えた。７月には米下院が日本政府に公式謝罪を要求する従軍慰安婦決議を採択、最新鋭戦闘機Ｆ２２の禁輸解除を求める日本の要請も議会で拒否され、日米間にきしみが生じた。１１月１日に期限が切れる...▶続きはこちら

連載投稿（２）福田内閣は外交ビジョンを提示せよ

角田勝彦　　団体役員・元大使
　実は、国民にも責任がある。世論調査で福田内閣に優先的に処理して欲しい政策課題を聞いた（複数回答）ところ、「年金・福祉など社会保障政策」が７０％のトップで、「政治とカネの問題」（３４％）と「格差問題」（２９％）が続いた。外交・安全保障問題はその次（２０％）だった。無理もない。テロ特措法問題がなければ...▶続きはこちら

連載投稿（１）「実務型」福田内閣の強さゆえの危うさ

角田勝彦　　団体役員・元大使
　９月２６日発足した福田内閣は、マスコミ各社の緊急世論調査で６０％弱の支持率を得て、まずは順調な滑り出しを見せた。閣僚の大半を留任させたことにも、事実上の派閥復活との批判はあるが、評価するとの意見の方が多かった。国民は、安倍前政権が突っ走ったあげくぽっきり折れた頼りなさに閉口して、安定とバランスを求...▶続きはこちら

改めて「官から民へ」の意味を考える

玉木亨　　大学教授
　「官から民へ」というと、「傲慢で自己の利権のために私腹を肥やす官僚から、国民の手に取り戻す」というイメージがある。小泉・竹中構造改革は「官から民へ」を錦の御旗にして進められてきた。しかし本当にそうだろうか。「官」が管理している限り、国の財産は、政府、国会、そして最終的に国民のコントロールの下に置か...▶続きはこちら

沖縄「集団自決」に関する教科書記述削除問題について

玉木亨　　大学教授
　今朝９月３０日付け朝日新聞は、その１面トップおよび２面、３８面を割いて、「沖縄１１万人抗議」「届かぬ怒り沖縄一丸」などの見出しで、沖縄住民の「集団自決」が軍の強制であるとの記述が教科書から削除されたことに抗議し、撤回を求める沖縄県民大会が沖縄で開催され、１１万人が参加したとの記事を掲載した。他紙が...▶続きはこちら

ミャンマーの流血阻止に積極的に動け

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　僧侶を中心とした１０万人規模のヤンゴン（ミャンマー）の反政府デモでついに死者が出た。治安部隊発砲の巻き添えになって、日本人取材記者にも犠牲者が出た。国連安保理は２６日、議長が「懸念表明」を読み上げ、軍事政権に自制を呼びかけたが、デモが収まる気配はない。米英は軍事政権に対する制裁を主張、これに反対す...▶続きはこちら
総論稿数：4758本
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