国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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公務員制度改革は冷静に

角田勝彦　　団体役員・元大使
　３月２７日の経済財政諮問会議における安倍総理の指示を受け、政府は、公務員制度改革の基本方針を決め、４月中に国家公務員法改正案を国会に提出する方針と伝えられる。基本方針の柱は、(1)省庁による職員、ＯＢへの再就職斡旋の禁止、(2)内閣府に置く新たな人材バンクへの一元化、(3)現職職員の求職活動やＯＢ...▶続きはこちら

新しい視点に立つ「占領研究」を

奈須田敬　　並木書房取締役会長・月刊「ざっくばらん」編集長
　敗戦国日本を裁く連合国（アメリカ以下１１ヵ国）の極東国際軍事裁判（「東京裁判」―開廷：１９４６年５月～閉廷：１９４８年１１月）が、いよいよ大詰めにかかろうとする昭和２３年（１９４８年）２月末、米国務省政策企画室長ジョージ・Ｆ・ケナンは東京の連合国軍総司令官ダグラス・マッカーサー元帥に会うべく、シア...▶続きはこちら

麻生構想「自由と繁栄の弧」にもの申す

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　３月１２日、日本国際フォーラム創立２０周年記念夕食会に出席し、「自由と繁栄の弧」と題する麻生外相の記念講演を聞いた。この構想は、今週閣議決定で承認された『外交青書』のセールスポイントにもなっている。要するに、朝鮮半島から北欧５カ国に至るユーラシア大陸の外周の国ぐにとの「対話」と「交流」を強化し、「...▶続きはこちら

改革の継続こそ急務

内田忠男　　名古屋外国語大学教授
　このところ「円キャリー取引－Carry Trade」というものが、しばしば話題になる。ゼロ金利を脱したとは言え、政策金利はまだ年0.5%という常識を超えた超低金利の続く日本で円資金を借り、それを国際通貨市場で金利や利回りの高い通貨に替えて運用することを指す。円相場が円安に動くか、さして大きな動きが...▶続きはこちら

ラテン・アメリカの定点観測

大藏雄之助　　評論家
　世界の変化は激しいから、過去に訪問して一応の知識がある土地にも、私は何年かに一度訪れて現状を確認することにしている。中南米では去年ペルーとボリヴィアを再訪し、近くまたキューバに行くつもりなので、今回はチリ、アルゼンチン、ウルグヮイ（とフォークランド）を回った。たまたまアメリカのブッシュ大統領がウル...▶続きはこちら

従軍慰安婦問題の情報を集め、記録せよ

四条秀雄　　不動産業
　従軍慰安婦問題は、敵国としての日本をどのように戦後処理するかというレジームのなかで起こっている現象ですから、どこの国がどのようなことを言い、どのようなことをやっているのかということは、そのレジームの表現として見るべきです。ですから、できるだけ多くの記事や情報を集め、記録しておくべきだと思います。シ...▶続きはこちら

援助外交を戦略的に行なうべし

塚崎公義　　久留米大学助教授
　２００７年３月１４日に坂本正弘氏が寄稿しておられ、中国がアフリカ諸国への援助により国連でのアフリカ諸国の投票などに影響力を行使している旨を記しておられる。もとは当時台北が有していた国連安保理常任理事国の地位を北京が獲得するための手段であったが、その後資源外交や日本の常任理事国入り阻止などにも効果を...▶続きはこちら

いまの円安はバブルではないか？

鈴木淑夫　　元衆議院議員・鈴木政経フォーラム代表
　この1年程の間、米ドルはユーロ、英ポンド、豪ドルなど主要通貨に対して安くなっている。その米ドルに対して、日本円は更に安くなっているので、日本円の実効レートは著しく低下している。米ドルが主要通貨に対して下落しているのは、ファンダメンタルズから考えて違和感はない。この1年間、米国の経常収支赤字の累積（...▶続きはこちら

もう一つの安保共同宣言

鍋嶋敬三　　評論家
　日本とオーストラリアの安全保障協力に関する共同宣言（３月１３日）はアジア・太平洋地域での地政学的関係に影響を及ぼすことになろう。防衛面だけでなく、安全保障、外交に至るまで広範な戦略的利益を強化するための包括的文書になった。日本が同盟国の米国以外とこの種の安保協力宣言に調印したのは初めてである。
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従軍慰安婦問題ネガティブ・キャンペーンに至急対処せよ

角田勝彦　　団体役員・元大使
　セックス・スレーブ（性奴隷）という汚い言葉が、米国一流マスコミの見出しにまで登場するようになった。「ザ・レイプ（強姦）・オブ・南京」（アイリス・チャン）と並び、清教徒的伝統が強い米国の良き市民（及びそれを代表する良識ある議員）に対し日本をおとしめる効果は、靖国問題どころではない。人権問題として拉致...▶続きはこちら

連載投稿（２）核兵器の悲劇を伝えることが日本人の宿命

藤原宣夫　　日本国際問題研究所評議員ほか団体役員
　最近、私の目に留まった二つの論文を紹介しよう。

　今年始めのウォールストリート・ジャーナル紙にキッシンジャーを始めシュルツ、ペリー、ナン氏などのアメリカの知性を代表する有識者が、すべての核兵器保有国の完全な核兵器廃絶を提唱し、８つの具体策を提案している。内容は紙面の都合でここでは省略する。
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日本もサマータイムを採用しよう

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　省エネ効果を狙って、米国で例年より３週間も早く、３月１１日から時計の針を１時間早めるサマータイムに入った。終わりも例年より１週間遅れの１１月４日まで、通算で１カ月も長いサマータイムだ。欧州は通常通り、３月２６日からサマータイムになる。英語ではデイライト・セービング・タイム（daylight sav...▶続きはこちら

連載投稿（１）核兵器の全面廃絶の願いをこめて

藤原宣夫　　日本国際問題研究所評議員ほか団体役員
　平成１７年９月、私は六本木男声合唱団倶楽部の一員として広島を訪問した。団長の三枝成彰氏が原爆で犠牲になった子供達を追悼した詩に感銘して作曲されたレクエム「川よとわに美しく」を平和への祈りをこめて合唱する為であった。素人集団にもかかわらず、演奏会の後、深い感動に包まれた会場からはすすり泣く方々もみか...▶続きはこちら

ロシアへのウラン濃縮委託では慎重な判断を

大西　健　　大学生
　第３０政策提言「ロシア国家の本質と求められる日本の対露戦略」第１回政策委員会用コンセプト・ペーパーを拝読させていただきました。その内容に関連しまして、ロシアとのエネルギー協力について私見を述べさせていただきたいと思います。２月下旬、日本がロシアにウラン濃縮を委託することを検討中であるとの報道がなさ...▶続きはこちら

国家安全保障体制の再設計に関する政府議論は不十分である

石原雄介　　大学生
　安倍政権発足から半年近くが経ち、いよいよ首相が特に熱を入れる国家安全保障体制の再設計の作業が具体化され始めた。本稿では、先月末に相次いで文章化された「国家安全保障に関する官邸機能強化会議の最終報告」および「官邸における情報機能強化の基本的な考え」を材料に、政府議論のあいまいさ・不十分さを指摘する。...▶続きはこちら

連載投稿（３）首相公選制の実現を

小山清二　　特許庁先任審判官
　首相公選制であるが、目下賛否両論で国論が大きく分裂しているが、主権在民の精神から言っても、民意を直接反映させるためにも、是非とも実現させるべきである。現在の議院内閣制では、国民の意思と国会議員の意識とが大きく乖離している。国会議員になればどうしても利権獲得に奔走し、国家社会のためにということを第一...▶続きはこちら

中国のアフリカ進出に遅れを取る日本

坂本正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　２月末、米国国際関係学会（以下ＩＳＡ）第４８回年次総会に出席した。約１５年前に当時の佐藤英雄筑波大教授のパネルに参加したのが、初めだが、１９９８年からは「パックス・アメリカーナ第II期、アジアの台頭、日本の選択」というパネルを組み、司会、発表してきた。今回も日本側３人、米国人２人、台湾２人の国際パ...▶続きはこちら

プライバシーの限界

大藏雄之助　　評論家
　プライバシーというものが日本で大きく問題になったのは、三島由紀夫が１９６０年に発表した小説『宴のあと』でモデルとされた有田八郎元外相の訴訟においてだった。一審判決はプライバシーの権利は憲法で保障されているとしたが、原告の死亡により遺族との間で和解が成立したために、判例としては確立しなかった。その後...▶続きはこちら

京都議定書は壮大な迷走か謀略か

小山清二　　特許庁先任審判官
　現下最大の問題は、１９９７年の京都議定書の批准により国際公約となった炭酸ガスの削減である。即ち、日本は２００８年から２０１２年までに１９９０年比で６％の削減を義務付けられた。政府内部における主導権争いで功を焦った嫌いも感じられるが、これから省エネを実施する欧州と異なり、既に省エネを実施し終わった日...▶続きはこちら

連載投稿（２）政治家の立候補年齢を引き上げよ

小山清二　　特許庁先任審判官
　選挙の立ち会い演説会の場所などは、学校などの公的施設は大いに開放していくことが好ましい。選挙に金のかからないようにするためには、演説会の場所の提供で対応して行くべくである。政治献金を制限することによっては、逆に政治の活性化を阻害し、効果無いことに思い至るべきであろう。現在のような厳しい政治献金の制...▶続きはこちら
総論稿数：4608本
公益財団法人日本国際フォーラム