国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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許されない天皇陛下の政治利用

玉木　洋　　大学教授
　１２月１１日の報道によれば、習近平中国国家副主席が天皇陛下と特例的に会見できるよう日本側に求め、鳩山首相の指示によりそれが実現できることとなったとのことである。これは天皇陛下のご日程については、1ヶ月前までに正式文書で申請する必要がある、というルールを破るものである。これは単に形式的で瑣末なルール...▶続きはこちら

「対等な日米関係」の構築に向けて

吉田　康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　私の国連勤務中、日本人記者が競ってブトロス＝ガリ事務総長（当時）にインタビューしたが、彼らは「日本は憲法改正しても自衛隊を海外派遣すべきではないか」「安保理常任理事国として軍事的貢献すべきではないか」と誘導尋問をくり返した。するとガリ氏は「その通り、カネだけでなくヒトを出すべきだ」「常任理事国にな...▶続きはこちら

検察は鳩山兄弟の“とん走”を見逃すのか

杉浦正章　　政治評論家
　鳩山兄弟には毎月サンタクロースが来るらしい。母親が秘書を通じてそっと事務所にカネを１５００万円置いて行く。だから兄の首相・鳩山由起夫は「驚いた」、弟の鳩山邦夫は「寝耳に水」と“びっくりした真似”をする。それにしても骨肉の争いは極まれりということだろうか。ことがばれるやいなや、弟邦夫が「贈与税を払う...▶続きはこちら

鳩山外交は、ＫＹな外交

河東哲夫　　自由業
　普天間の問題では、鳩山総理が「オバマ大統領との間は大丈夫だ。『僕を信じてくれ』と言ったら、オバマ大統領が『うん、信ずる』と言ったから」というので、そうかと思っていたけれど、この２，３日の展開を見ていると、そうではなかったのだ。何か大変な誤解が生じたようで、オバマ大統領はだまされたと思ってしまったよ...▶続きはこちら

「普天間」は日米同盟の時限爆弾

鍋嶋　敬三　　評論家
　日米同盟は危険水域に入った。沖縄の海兵隊普天間飛行場の移設問題で、鳩山由起夫首相は年内決着を断念する方針という。しかも移転先としてグアム島の可能性も言及した。これに対してウィラード米太平洋軍司令官は北東アジアから米軍が撤退する意思は全くないことを言明した。鳩山首相が年内決着を先送りした背景に、「日...▶続きはこちら

「日本の盧武鉉（ノ・ムヒョン）」と「君側のミスリード」

杉浦正章　　政治評論家
　外交・安保政策がブレーン・寺島実郎（三井物産戦略研究所会長）に引き回されているという議論が台頭しているが、むしろ問題は首相・鳩山由紀夫自身にある。自らが特異なアドバイザーを偏重しすぎるのだ。その結果ワシントンにおいて「反米指導者」「信用する人はゼロ」と言われるまでに自らをミスリードしてしまったのだ...▶続きはこちら

外交の広報は必要だ！

唐木田　健也　　会社員
　「事業仕分け」作業自体は、それなりに評価するが、雑誌『外交フォーラム』の政府による買い上げがなくなる、というのはよくない。

　大学時代、図書館で毎号熟読していた。新聞や総合雑誌の論文等の内容がイデオロギーに固まっていたり、情報が少ないこともあり、こういうレベルが高く、しかも読みやすい雑誌で、...▶続きはこちら

日本の財政危機と問われる民主党政権の対応

水口 章　　敬愛大学国際学部准教授
　ドバイ・ショックで世界経済に信用不安が広がり、外国為替市場では南アフリカ、ブラジルなどの通貨が売られはじめた。一方、１１月２８日、震源地であるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）では、アブダビの政府関係者がドバイの債務について「全債務を保証するわけではない」と発言し、関与の度合いは限定的であることを示した。...▶続きはこちら

仙石大臣の「優先順位」発言の重大性

玉木　洋　　大学教授
　１２月３日のテレビ報道（本人発言の録画映像）によれば、仙石大臣は予算の財源不足に関連して「各省で優先順位付けをするように言ってある」との趣旨の発言をしている。

　これは、重大な意味を持っていると解釈できないだろうか。民主党は、「無駄遣いを洗い出せば、財源は出る」といって、事業仕分けをしてきた...▶続きはこちら

教科内容や授業時間数もまた重要である

玉木　洋　　大学教授
　「質の高い教師を確保しよう」という大蔵雄之助氏の主張に、まったく同感であるが、ここでは、同時に「教科内容や授業時間数もまた重要である」ことを指摘したい。「受験偏重、知識詰め込み偏重、偏差値教育がいけない」といった言葉がマスコミをにぎわす状況を背景に、「ゆとり」「生きる力」のスローガンの下で学習指導...▶続きはこちら

「教育立国」をめざし、質の高い教師を確保しよう

大藏　雄之助　　杉並区教育委員長
　就学人口の増大にともなって、財務省は教員増加を認めてきたが、数年前から少子化に応じて教員を減らすことを主張している。ところが、先ごろの事業仕分けで、その方向に進むかと思いきや、鳩山首相のお声掛かりのせいで、なんと小中学校の教員は逆に５５００人も増えそうな見通しになっている。

　国際的な学力調...▶続きはこちら

（連載）なお残る国民投票に委ねることの懸念（２）

玉木　洋　　大学教授
　また、国民投票の結果であれば、それは最終最高の権威があるものであろうから、国会等における議論のみで再びそれを覆して実現可能な道を探ることも困難になってしまう。民主政治の運営のさまざまの方法には、もちろんそれぞれ長所短所があるのであり、状況によって、場合によって、選択すべき方法は異なるのであろう。し...▶続きはこちら

鳩山の「申告漏れ」は、「脱税」が世間の認識

杉浦正章　　政治評論家
　明らかに「脱税」を「申告漏れ」で逃れようとしているのが、首相・鳩山由紀夫の戦略だ。鳩山の国会答弁を分析すれば、これまで数々の政治家が「脱税」と紙一重の「申告漏れ→修正申告」で逃れてきた路線をたどっていることが分かる。しかし首相にとって問題なのは、総額１１億円にものぼる鳩山家の資金提供の額だ。これを...▶続きはこちら

「無理な経費削減より財政出動の拡大を」に賛成する

玉木　洋　　大学教授
　角田氏のご見解「無理な経費削減より財政出動の拡大を」に賛成である。さまざまの政策課題が山積し、特に経済状況が厳しい今日においては特に、「政局よりも政策」が国家・国民にとって重要である。政局的意味で行われている色彩が強いという意味でも、問題がある事業仕分けに精力を注ぎ、それによって、本来必要性があり...▶続きはこちら

事業仕分けは本当に妥当なものだったのか

玉木　洋　　大学教授
　山竹氏には、返答をいただいたことに感謝いたします。「事業仕分け」によって、事業自体に無駄があるものを適切に選別しうるのであれば、それが実質的に意味ある良いことだという余地もあるのかもしれません。設置根拠や法的位置づけ、メンバーの選考など形式的部分での疑問も多々ありますが、実質的に有益な議論がなされ...▶続きはこちら

（連載）無理な経費削減より財政出動の拡大を（２）

角田　勝彦　　団体役員
　同じように外務省予算でも日本国際問題研究所補助金４億円余が廃止となった。同研究所は２００７年に米国のある研究機関により米国外１０大シンクタンクの一つに選ばれている。潰そうと言うのだろうか。又ＪＩＣＡ交付金のうち調査研究経費９６億円も縮減となっている。根底にある財政依存反対の主張は判る。普通国債の発...▶続きはこちら

（連載）なお残る国民投票に委ねることの懸念（１）

玉木　洋　　大学教授
　角田氏からの丁寧な御返答に感謝する。ご返答の内容を踏まえ、私の意見に若干の補足説明をさせていただきたい。民主主義に基づく団体において、団体を構成する人々が団体の意思を決定をする際には、構成員がいろいろ検討をして、議論をしても、なお意見が割れてしまえば、結局のところは、最後の手段として構成員全員によ...▶続きはこちら

より多くの民意を国政に反映させるために

角田　勝彦　　団体役員
　玉木洋氏の１１月２９日付寄稿「国民投票は政策判断の誤りを防ぐ防波堤になりうるか？」を拝読した。まず、拙稿「国民投票の薦めは、『直接民主主義』の薦めではない」 及びその前の「国民投票の実施と投票の義務化を」を丁寧に読んで頂いたことに感謝する。かなり共通の認識ができたと思うが、拙稿についてなお二、三の...▶続きはこちら

やっぱりおかしい雑誌『外交フォーラム』の国費買い上げ

山竹　章一　　大学教員
　私の投稿「『事業仕分け』だけで、鳩山政権は支持に値する」に対する１１月２９日付けの玉木洋氏の反論のなかで、玉木氏は月刊誌『外交フォーラム』の国費買い上げ問題を取り上げ、「比較的無駄の見えやすい件かもしれないが」と一応私の主張の妥当性を認めつつも、なおかつ「政府として提供すべき情報の広報のために、ま...▶続きはこちら

（連載）無理な経費削減より財政出動の拡大を（１）

角田　勝彦　　団体役員
　ドバイ・ショックのあと、景気回復のため財政出動の拡大（国債増発）はやむを得ない。反面、心理的悪効果のみ目立つ「事業仕分け」による予算圧縮は、無理な実施を避けてほしい。円高が示すように国際的評価も高い日本経済を、決断を遅らせることにより、これ以上傷つけるべきでない。日本経済についての私の基本的楽観論...▶続きはこちら
総論稿数：5616本
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