国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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管見・日米同盟

鍋嶋敬三　　評論家
　安倍晋三首相がチェイニー米副大統領との会談（２月２１日）で「かけがえのない、アジアと世界のための日米同盟」と断言、「揺るぎない」関係を強調した。就任以来、ワシントンを訪問していない首相は昨年１１月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の場を借りてブッシュ米大統領と会談、安全保障と経済の両面で同盟関...▶続きはこちら

近隣アジア政策の評点は精々四十点也

岡本幸治　　大阪国際大学名誉教授
　関西のアジア問題専門家が中心となり、意識の高い一般市民を会員とした「二十一世紀日本アジア協会（日亜協会）」が大阪で月例会を開いて十年余りになる。講師に対する質疑のあとで、有志が侃々諤々の議論を二次会においても続けることが習わしになっているが、小泉政権終了までの二十年ばかりを振り返って日本の近隣アジ...▶続きはこちら

日本版ＮＳＣへの私の要望

角田勝彦　　団体役員
　安倍首相は、２月２７日提言された「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」最終報告を歓迎し、来年４月の日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）発足を目指し、今国会に、現行の安全保障会議を衣替えする形で安保会議設置法改正案を提出する由である。

　日本版ＮＳＣは、首相、官房長官、外相、防衛相の４人（及び事...▶続きはこちら

連載投稿（３）金正日は「核」と心中はしない

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　２月１６日、北朝鮮が「核保有国として」金正日総書記の生誕６５周年を祝賀したことからも、ひとたび手中にした核兵器を手放すことはないという見方が圧倒的に多いが、はなはだ表面的、皮相的な観察である。

　今回の「合意」の基礎となっている２００５年９月１９日の「共同声明」では朝鮮半島の非核化を確認し、...▶続きはこちら

日本版ＮＳＣの導入にあたって留意すべきこと

四条秀雄　　不動産業
　　私は以前から、日本と欧米での人格形成の相違の基盤には、言語と教育システムがあることを指摘してきました。教育システムの相違とは、端的に言えば、欧米が分析的テキスト文化であるのに対し、日本はそうではないということです。欧米の教育では、おとぎ話であれ、小説であれ、学術書であれ、絵画であれ、子供時代から...▶続きはこちら

連載投稿（２）目玉は重油獲得の「取引き」に非ず

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　日本のメディアは、６カ国協議の合意が寧辺の核施設放棄のための稼動停止と封印の見返りに重油５万トン、さらにすべての核計画の申告とすべての既存の核施設の無能力化の見返りに９５万トン、総量１００万トンを提供するという「取引き」にばかり注目しているが、ピント外れも甚だしい。重油提供の量はむしろ少ないのだ。...▶続きはこちら

連載投稿（１）言論戦争で負けている北朝鮮

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　２月２１日付の読売新聞世論調査によると、北京の６カ国協議「合意」で北朝鮮の核問題解決を「期待できる」と答えた日本人は１８％、「期待できない」とする日本人は７９％に達した。国のイメージはメディアの報道と解説で形成される。日本では「北朝鮮は信用できない国」という評価が定着しているわけだ。

　他方...▶続きはこちら

日米安保50周年の盛大な祝典を準備すべし

奈須田敬　　並木書房取締役会長・月刊「ざっくばらん」編集長
　まずもって冒頭に提案したい。３年後の２０１０年（平成２２）６月２３日は、現行日米安全保障条約締結５０周年に当たる。日本政府は、早くとも遅くともない今の時機に、米国政府と協議し、盛大かつ真剣・前向きな祝典の準備に一歩踏み出すべきである。日本国際フォーラムはそのための行事企画のペースメーカー的役割を果...▶続きはこちら

核を巡る冷戦からエネルギーを巡る冷戦へ

小柴啓祐　　大学院生
　現在、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が中央アジア諸国に対して安全保障のみならずエネルギーの面でも保障を提供する構想が進展している。この構想は２００６年１１月のリガにおけるＮＡＴＯサミットにおいて発表された共同宣言を敷衍したものである。リガにおけるＮＡＴＯ共同宣言の最後段では、同盟の安全保障に重大な影...▶続きはこちら

存続が危ぶまれた国連軍縮局

堂之脇光朗　　日本紛争予防センター理事長
　国連の潘基文新事務務総長は事務局改組の一環として「軍縮局」を予算、人員はそのままで「軍縮部」に格下げした上で、当初は政務局に編入することを、後には事務総長の直轄下に置くことを提案していたが、２月１６日の国連総会での協議の結果、事務総長の直轄下には置かれるが「部」に格下げはしないことになったようであ...▶続きはこちら

納税の季節に思うこと

大藏雄之助　　評論家
　ちょうど去年の収入について納税額の自己申告が行われているが、課税方針は国によって、また時代によってさまざまであり、誰もが満足、あるいは納得するような、最適の税制というものは存在しない。けれども、国家財政と個人所得の間で、私が考えていることは、できるだけ多くの方に知っておいていただきたいと思うので、...▶続きはこちら

安全保障問題としての少子化を考える

秋元　一峰　　海洋問題研究者、元海将補
　少子化は、国の社会構造のみならず、防衛体制や国際安全保障構造にも変動をもたらす大きな問題である。少子化に関する柳沢厚生労働大臣の発言に対して、野党やマスコミが過剰とも思える反応を示した。しかし、言葉尻をつかまえて大騒ぎしている場合ではない。柳沢大臣の「産む機械」発言については、確かに失言だったとは...▶続きはこちら

連載投稿（２）２段階方式での決定を提案する

角田勝彦　　団体役員
　しかし、Ｇ４案は多少修正しても採択されそうにない。アフリカが新常任理事国への拒否権付与を主張したのを別にしても、自国が含まれないことを不満とする国やＧ４のいずれかを好まない国がこぞって反対する結果を招いたのである。さらに米国は安保理が大きくなりすぎると反対している。我が国は、昨年１月に独、ブラジル...▶続きはこちら

連載投稿（１）再始動した国連常任理事国入りの動き

角田勝彦　　団体役員・元大使
　一昨年秋の国連総会で日、独、ブラジル、インドのいわゆるＧ４案が審議未了の廃案となって以来、ほとんど動かなかった国連安全保障理事会の改革論議が、２月上旬、約１年半ぶりに再始動した。休会同然だった作業部会が総会議長の呼びかけで再開され、安保理の規模や常任・非常任などメンバー国の分類方法、拒否権の扱いな...▶続きはこちら

朝日新聞の「編集権」とはいったい何なのか

四条秀雄　　不動産業
　カレル ヴァン・ウォルフレン氏は、まだ生存していて毀誉褒貶の多い人なので、歴史的評価を与えるのはまだまだとても早いのですが、日本にアカウンタビリティー（説明責任）という概念を持ち込んだ点で後世に名前が残る人になるでしょう。公文書を残したり、回顧録を書いたりというのは、後世の分析と解釈のためにテキス...▶続きはこちら

拉致問題の「解決」とは何か

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　北京の６カ国協議で合意が成立し、朝鮮半島非核化に向けてのロードマップが出来上がった。非核化のプロセスで、５カ国側は総量１００万トンの重油を北朝鮮に提供することになったが、日本政府は「拉致問題の解決なくして支援せず」の方針を打ち出し、各国もこれを理解しているという。しかし韓国の千英宇・外交通商次官補...▶続きはこちら

６カ国協議と日本の対応

坂本正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　６カ国協議は２月１３日、第一段階で北朝鮮が、ニョンベン核施設の停止とＩＡＥＡの査察を受け入れ、これに対し重油５万トンを米、中、露、韓の４カ国が供給し、第二段階として、北朝鮮がすべての核施設を「無能力化」すれば、日本を含む５カ国がさらに９５万トンの重油を援助するとの内容で合意した。また、並行して、米...▶続きはこちら

安倍総理は「呆守」か

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　筆者の「解釈変更による集団的自衛権行使は無理」論が、昨年９月に続き、今回も「百花斉放」欄での激しい反論を呼んだことは、本欄のため喜ばしいと思う。本テーマでの再投稿に、筆者の「議論活発化」への底意が感じられると言われても甘受する。　

しかし、岡本幸治氏の「（筆者に）集団的自衛権を何とか認め...▶続きはこちら

日本企業は中国における人材確保と共同研究を考えよ

伊東道夫　　会社員
　中国のGDP（国内総生産）は、2002年に9.1％を達成すると、その後2003年10％、2004年10.1％、2005年10.2％を達成し、2006年度には10.7％台をキープするであろうと予測されている。2008年には北京オリンピックが開催され、2010年には上海万博が開催される予定で、更なる経...▶続きはこちら

入学試験には効用がある

大藏雄之助　　評論家
　スタート時点でよい職業につけるかどうかで一生の運命が決まる……だから一流の大学を出なければならない……それには偏差値の高い高校に入るのが早道で……そのためには中学校から……小学校から……ということで「お受験」現象が現れた。その反省から「ゆとり教育」が実現した。しかし、それは受験競争を緩和することに...▶続きはこちら
総論稿数：4606本
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