普天間基移設題によって、日本では２１世紀の日米同盟のあり方が国民的な論争の対象になった。鳩山由紀夫氏が首相を辞任した現在、両国の関係は平常に戻りつつあるように見受けられる。全世界の安全保障における日米同盟の重要性を考慮すれば、鳩山政権は普天間移設問題という小さな国内問題のために膨大な時間と労力を無駄に費やしてしまった。

　日本国民が注目する必要があるのは、沖縄の米軍基地問題よりも、ペルシア湾とインド洋における憲兵の喪失によって生じた日米同盟の役割の変化（グローバル化）である。1968年当時のイギリス労働党政権のハロルド・ウィルソン首相は、同年スエズ以東よりの撤兵を決断した。その後、親欧米のパーレビ王政下のイランがペルシア湾の憲兵としてイギリス撤退後の力の真空を埋めた。しかし、シャー体制のイランは1979年のイスラム革命によって崩壊した。現在、スエズからパールハーバーまでの広大な範囲を憲兵としてカバーしているのは、在日米軍である。私が、この掲示板「百花斉放」への前回投稿記事で「日米の安全保障協力は世界規模であるべきだ」と述べたのは、この理由による。

　そのように世界規模での国家間の力の競合が動いているにもかかわらず、日本国民は1991年の湾岸戦争まで「パラダイス鎖国」の白昼夢の真っ只中にあった。西側多国籍軍がクウェートに侵攻するサダム・フセインと戦う中で、当時の海部俊樹首相の「ただ乗り外交」が世界中から非難されたのを機に、日本国民は日米同盟がグローバルなものだと初めて気づいたのである。戦後を通じて日本外交を支配したのは「吉田ドクトリン」で、日本政府は経済成長と生活水準の向上を追求する一方で、国防はアメリカの安全保障の傘に委ねた。ソ連、中国、北朝鮮のような共産主義国の脅威に対して、日本は自国の防衛をアメリカ軍に任せておくだけでよかった。1950年代から60年代にかけての日米同盟は、完全に二国間と地域レベルのものであった。

　そうした安全保障環境は、イギリスがスエズ以東よりの撤兵を決断してから一変した。当時のイギリスは経済的な苦境にあり、ウィルソン政権は国防費を削減する必要に迫られていた。また、北大西洋でのソ連潜水艦の脅威もあり、イギリス政府はヨーロッパ前線でのＮＡＴＯ軍指揮系統に兵力を集中する方向に国防戦略を転換した。それまでイギリス軍は、スエズからシンガポールまでの地域で憲兵の役割を担っていた。ロイヤル・ネービーはインド洋全域の警備に当たっていた。1961年にバース党政権のイラクがクウェート侵攻を企てた際にも、イギリスはその野望を挫いた。1960年にはイギリス主導の多国籍軍がマレーシアの共産ゲリラを破った。（つづく）