国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載１）本腰が入るテロとの戦い

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　ロシアのラブロフ外相は９月２７日、国連総会の演説で、米国のシリア空爆などについて「主権侵害」「傲慢な政策」と全面的に批判したが、米国が呼びかけた、過激派「イスラム国」へ対処する「有志連合」へは、すでに我が国（人道支援）や中東諸国を含め６０カ国以上が参加を表明しており、米国の「世界の警察官」への復帰...▶続きはこちら

道東を走りながら考えた、北方領土問題

津守　　滋　　立命館アジア太平洋大学客員教授
　９月下旬、根室→知床（羅臼・宇都呂）→屈斜路湖・摩周湖→根釧原野と道東をレンターカーで観光旅行した。根室は北方領土の仕事の関係で数回訪れているが（うち２回は国後・色丹へのビザなし交流での訪問の途次）、観光旅行は初めてであった。納沙布では、歯舞群島の水晶島、萌茂尻島、貝殻島灯台それに国後が、雨上りの...▶続きはこちら

（連載２）NATO、ロシアの脅威を正面から直視へ

河村　　洋　　外交評論家
　どのような宣言も政策も充分な国防費の裏付けがなければならない。プーチン氏がナショナリストの姿勢を強めたのは現在のウクライナ危機よりもはるか以前からである。しかしＮＡＴＯ加盟諸国はポスト冷戦期に、ヨーロッパどころか世界規模でも安全保障上の懸念などまるでないかのように国防費を大幅に削減した。ヨーロッパ...▶続きはこちら

（連載１）NATO、ロシアの脅威を正面から直視へ

河村　　洋　　外交評論家
　去る９月４日から５日にかけて開催されたＮＡＴＯのウェールズ首脳会議は、ウクライナ情勢を反映して「グローバルＮＡＴＯからヨーロッパ再重視へ」の転換点となった。いわば、今回の首脳会議はポスト冷戦時代の終結を象徴するものだった。８月初旬には、ウェストミンスターで下院が「ＮＡＴＯの戦略的重点はイラクとアフ...▶続きはこちら

モスクワで戦争反対の大規模デモ

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　プーチン政権の対ウクライナ政策に抗議する反政府デモが９月２１日、モスクワで行われ、市民約２万人が参加した（警察当局は約５千人と発表）。政権側はデモ参加者を極力減らそうと早くから主催者側に圧力をかけた。当日も警察官を大量動員して空と陸からデモ隊を抑え込もうとしたが、昨年秋にウクライナ紛争が起きて以降...▶続きはこちら

APECでの「極東デタント」へ動き急

杉浦　正章　　政治評論家
　国連を舞台に首相・安倍晋三と外相・岸田文男による多様な外交が展開されているが、俯瞰すれば全てが「極東雪解け・デタント（緊張緩和）」へとつながっていることが分かる。中国とは「海上連絡メカニズムによる不測の事態回避」、韓国とは「史経分離」、ロシアとはウクライナ問題での緊張の中での対話維持だ。これが11...▶続きはこちら

スコットランドの独立回避にあたり思う

船田　　元　　元経済企画庁長官
　去る９月１９日、英国からスコットランドを独立させるべきか否かで、注目の住民投票が実施された。結果はご存知のように独立が否決されたが、事前の世論調査では賛成が上回るものも出たくらいで、英国政府も肝を冷やした。もし独立が選択されていたら、英国のみならず、ヨーロッパ全体が大混乱に陥っていたかも知れない。...▶続きはこちら

円安のデメリットを増幅する原発稼働停止

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　９月１８日に、東京外国為替市場の円相場は、１０８円台後半まで円安ドル高が進み、ニュース等でも大きく取り上げられた。円安は、アベノミクスの結果ではあるが、政策目標ではない。アベノミクスの三本の矢は、（１）金融緩和、（２）財政出動、（３）成長戦略、である。このうち、金融緩和が、ゼロ金利政策も量的緩和政...▶続きはこちら

海のシルクロードは「トロイの木馬」か？

鍋嶋　敬三　　評論家
　中国の習近平国家主席のインドなど南アジア歴訪（９月中旬）は、自国が面していないインド洋においても大国としての存在感を増したい意欲の表れである。エネルギーや資源を求める中国は中東・湾岸地域やアフリカへの影響力を強めようと積極的に首脳外交を展開している。インド洋周辺諸国に港湾拠点を築く「真珠の首飾り」...▶続きはこちら

韓国は「史経分離路線」にかじを切った

杉浦　正章　　政治評論家
　韓国外交が対日融和に大きくかじを切りだした。その基調は「歴史認識」はさておいて、「経済文化交流重視」という流れだ。端的に言えば「史経分離路線」である。突然“軟化”し始めた原因はどこにあるかと言えば、一にかかって大統領・朴槿恵が日中、日朝関係の進展で極東での孤立をひしひしと感じ、米国の圧力もあって渋...▶続きはこちら

従軍慰安婦の一つの「真実」

津守　　滋　　立命館アジア太平洋大学客員教授
　ここに古山高麗雄の一冊の本がある。『兵隊蟻が歩いた』だ。自ら多くの東南アジアの国の戦線を渡り歩き、ビルマ戦線でも陸軍一等兵として従軍した経験のある著者が、１９７５年にビルマを再訪して書いた旅行記である。この著書は７７年に文藝春秋社より出版されている。そこに慰安婦について、次のような記述がある。
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「新しい脅威」と「伝統的脅威」の併存する世界

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　２００１年９月１１日の米同時多発テロから今年で１３年がたった。今年は、９月１０日にオバマ大統領が、「イスラム国」を打ち負かすためにシリア領内の拠点を空爆する用意があると発表し、時期を同じくして、ロシアによるウクライナ侵攻への対応をめぐり、ＮＡＴＯが集団防衛というその存在意義に立ち戻りつつある。こう...▶続きはこちら

問題を、慰安婦の一般論にすり替えるな

杉浦　正章　　政治評論家
　朝日新聞出身のコラムニスト早野徹は政治部時代の記者仲間であった。今は桜美林大学の教授で朝日Webに「新ポリティカにっぽん」という政治論を書いている。昔の花形政治記者だ。その早野がBS朝日の「激論！クロスファイア」と「ポリティカ」で朝日の慰安婦強制連行訂正・謝罪に到る内幕を吐露している。端的に言えば...▶続きはこちら

朝日新聞とマスコミの問題

河東　哲夫　　元外交官
朝日新聞の誤報と謝罪で大騒ぎになっている。しかし、誤報はマスコミにはつきもの。それが朝日だからニュースになる。朝日のこれまでの影響力の裏返しのようなもので、朝日のことを書きたてて他のマスコミは部数を伸ばし、視聴率を上げている。若者の関心が下がって、部数を下げ、視聴率を下げてきた既存マスコミは、共食い...▶続きはこちら

ユーラシア・ハートランドに「中ロ勢力圏」誕生か

川上　高司　　拓殖大学教授
　ウクライナでは、親ロシア派武装勢力がウクライナの国際空港を制圧し、ウクライナ軍が空港から撤退した。ウクライナ政府は「ロシアが戦争を始めた」と非難しているが、ロシアは親ロシア派には軍事支援はしていないと否定、相変わらず主張は並行線である。ＥＵではさらなる経済制裁をロシアに課すべきだとの強硬論が日まし...▶続きはこちら

経団連の政治献金再開に反対

若林　洋介　　自営業
　企業経営者が政治にクチバシを入れることには反対である。「カネは出すが、口は出さない」なんてことはありえない。そもそも企業経営者というものは、「国家百年の計」という長期的な発想というものがない。どうしても3年5年程度の短期的発想しか出来ない。したがって、企業経営者が政策にクチバシを入れると、その場限...▶続きはこちら

「慰安婦問題」の汚名返上には大局的戦略が必要

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　先月、朝日新聞が「従軍慰安婦」の強制連行に関する、いわゆる吉田証言を誤報と認めたことを契機に、河野談話の見直しあるいは撤回、国連での広報活動強化などへの主張が高まっている。特に、後者に関しては、９月５日の菅官房長官の記者会見でも、吉田証言に基づき、日本が「性奴隷」を強制連行したとする、クマラスワミ...▶続きはこちら

朝日は「原発でも曲解」を続けるな

杉浦　正章　　政治評論家
　朝日新聞論説委員・恵村順一郎はいまや「報道ステーションの星」の論客に成長した。その影響力たるや、日本のリベラル論調をリードすると言っても過言ではない。背景に朝日の論陣のバックアップもあるのだろう。翌日朝日の社説を読むと惠村発言はその社説の丸写しの論調であるケースが多い。しかし肝心の朝日が慰安婦強制...▶続きはこちら

TPPが駄目でもメキシコがある

河東　哲夫　　元外交官
　８月、メキシコに行く機会があった。そこで遅まきながら気の付いたことは、日本にとってのメキシコの重要性だった。TPPが駄目でも、メキシコで生産すれば、北米、EUに無税でものを輸出できる。律儀な労働者が多数いるメキシコは、「中国＋１」の対象国として、ASEANをしのぐほどの将来性を持っているということ...▶続きはこちら

世界同時争乱に日本は目覚めたか？

鍋嶋　敬三　　評論家
　世界は異質の争乱の時代に突入した。ロシアのウクライナ侵略、中国の海洋進出によるアジアの紛争激化、イスラム過激派「イスラム国」の勢力拡大、ガザ紛争、アフリカのエボラ出血熱などの脅威が同時進行で多発している。米国のカーネギー国際平和財団は８月、「世界はばらばらになっていくのか？」というテーマのリポート...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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