企業経営者が政治にクチバシを入れることには反対である。「カネは出すが、口は出さない」なんてことはありえない。そもそも企業経営者というものは、「国家百年の計」という長期的な発想というものがない。どうしても3年5年程度の短期的発想しか出来ない。したがって、企業経営者が政策にクチバシを入れると、その場限りの短期的な企業業績の拡大（景気対策）を優先することになる。それが一千兆円になんなんとする借金経営であり、今日の財政危機を招いた元凶である。

　また企業経営者は、労働力の再生産の必要性から、従業員に対する責任（賃金給与・福利厚生）までは果たそうとするが、家族の再生産にまでは責任を持たない。ところが「国家経営」のレベルでは、子々孫々に至るまでの国家の繁栄に対する責任があり、家族の再生産に対しても配慮した政策を実施してゆかなくてはならない。高齢者・青少年・乳幼児に対する配慮は、企業経営者の頭の中にはまったく存在していない。

　自民党が、企業経営者の要求につき動かされて来たために、少子化対策（家族政策）を怠って来たという構図はここにある。とにかく景気対策が最優先課題となって、自民党長期政権は維持されて来た。民主党の「児童手当政策」は、「景気対策最優先」の自民党の発想を打破する上では、大きな意義を持つものであったが、2008年のリーマン・ショックの余波を受けて、大幅税収減という厳しい現実の前に挫折した。またそれまでに景気対策＝公共事業バラマキ政策で、国庫財源が枯渇していたことも大きな要因。そういう意味では、民主党も現実を直視した「創意・工夫」が必要であった。

　経団連の自民党献金の復活によって、「とりあえず3年・5年の景気対策」が優先されることになるが、「国家百年の計」という長期構想を見失えば、日本は衰退の道を歩むだけだろう。もうそれだけの余裕は、この国にはない。