国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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日本は外国人を受け入れて発展せよ

松井　　啓　　大学講師、元大使
　日本の総人口は2010年をピークに下降線をたどり、少子高齢化は更に進み、需要減退、生産活動の縮小、社会保障費の増大、財政赤字の拡大により、経済力は弱化し、国力は低下するといわれている。本年6月には「50年後の人口１億人維持」が閣議決定され、女性の職場進出促進のため少子化対策担当大臣に加え女性活躍担...▶続きはこちら

日中首脳はまず「不測の事態」回避で合意せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　内閣改造後首相・安倍晋三にとって待ったなしの外交課題は対中関係改善となりそうだ。北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の機会に日中首脳会談が開催される可能性が強まっているからだ。開催された場合安倍は、問題を一挙に解決しようとせず、スモール・ビギニングの対応でいくべきだ。のどに刺さった...▶続きはこちら

（連載２）ポストモダンと地政学

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　第一は単極、すなわち世界政府を含む「帝国」（覇権国）である。冷戦終焉直後フランシス・フクヤマが唱えた「歴史の終わり」もその変形だろう。帝国となるには、意思と能力（他国の受け入れをを含む）を必要とする。米国（オバマ）は意思を否定した。第二は多極、すなわち、少なくとも列強間での併存関係である。「新しい...▶続きはこちら

（連載１）ポストモダンと地政学

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　「モダーン国家」と「ポストモダーン国家」に関する津守滋氏などの論考を興味深く拝読した。８月１８日本欄掲載の拙稿「『世界の警察官』に復帰する米国」を補足する意味もあり、以下「モダン（近現代）のあとに来るものは何か」についての卑見を披露したい。米中日関係、ウクライナ問題、小さくはイスラム国にも関連する...▶続きはこちら

（連載２）「プーチンの訪日」にどう対応すべきか

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　このような侮辱を受けながら、日本がプーチンを招待するならば、その行為が世界に発するメッセージは明白だ。日本はきわめて弱い立場にあり、ロシアの主権侵害について、すなわち北方領土やクリミア問題に対しても真剣勝負では対応していない、ということである。主権侵害問題に対する日本の無原則な態度が他国に及ぼす影...▶続きはこちら

（連載１）「プーチンの訪日」にどう対応すべきか

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　日本はＧ７と共に対露制裁に加わり、ロシアは日本に強い不快感を示した。こうして本年４月以後の日露外相会談や外務省の次官級会議は延期となった。またロシアはこの８月に北方領土で、安倍首相の強い抗議にも拘わらず軍事演習を行った。さらに、８月２２日にはロシアは日本の制裁への対抗措置として、複数の日本人の入国...▶続きはこちら

（連載２）平和は「手段」か「目的」か

西尾　　亘　　会社役員
　むろん、手段をむりやり「目的」とこじつけた場合には、なんらかの「責任」は生じるかもしれませんが、「責任」といってもいろいろです。議会で野党が与党をつかまえて叫ぶレベルの「責任」もあれば、国家百年の計レベルの「責任」もあります。そしてもちろん、人類史的レベルの「責任」もありえます。この「責任」のレベ...▶続きはこちら

国会は朝日を招致して、「言論災害」を質せ

杉浦　正章　　政治評論家
　朝日新聞は基本的に編集方針が間違っている事に気づくべきだ。もう朝日が言論をリード出来ない時代となったことを知るべきだ。慰安婦強制連行という日本メディア史上最大の誤報に加えて、今度は福島原発の吉田調書の曲解報道である。いずれも世界に大きく誤報として伝わり、日本を限りなく貶めた。今後日本を背負って立つ...▶続きはこちら

戦闘機Ｆ３５の開発価格高騰と配備の遅延

河村　　洋　　外交評論家
　Ｆ３５の開発価格高騰はキャピトル・ヒル（米議会）では深刻な懸念事項となっている。現行の財政支出強制停止に鑑みれば、統合打撃戦闘機計画は国防に必要な他の装備への支出を犠牲にしかねない。その点、Ｆ３５は安価で多目的な戦闘機だとされてきた。しかしエンジンとソフトウェアのトラブルが続き、配備の遅れと価格の...▶続きはこちら

習近平がモンゴルで中国脅威論の払拭に躍起

笹木　典弘　　中国研究者
　８月２２日、習近平がモンゴル国会で重要演説をおこなった。習近平は「中国がたえず発展するに従い、世界には一部で中国に対し懸念が生まれ、中国の発展が強大になった後、脅威をとなることを心配している。これは誤解か、曲解である」「中国は発展途上国に対する協力を展開し、正確な義利観を堅持する。私が勝ってあなた...▶続きはこちら

（連載１）平和は「手段」か「目的」か

西尾　　亘　　会社役員
　誰かと特定のテーマについて議論をしていて、なんだか話がかみ合わないなと思ったら、お互いまったく別のことが念頭にあった、ということがよくあります。とくに一つの言葉にさまざまな意味がある場合は注意が必要です。国際政治の世界では、たとえば「平和」などは、とかく誤解が生じやすい言葉といえます。ですから、「...▶続きはこちら

「モダーン国家とポストモダーン国家」論再考

津守　　滋　　立命館アジア太平洋大学客員教授
　先に本論壇に投稿した拙稿（「日本はモダーン国家か、ポストモダーン国家か」）を補足かたがた、この問題について改めて考えてみたい。ちなみに筆者は、モダーン国家を「ガラ型国家」と呼びたいが、やや奇をてらうきらいがあるので、ここでは控えておく。

　ウクライナ（及びこれをめぐるロシアの対応）や中国の動...▶続きはこちら

日中首脳会談の実現性強まる

杉浦　正章　　政治評論家
　元首相福田康夫の８月27日の講演内容についてメディアはありきたりの報道しかしていないが、大新聞のニュースセンスを疑う。発言を詳細に分析すると、7月末の福田と中国国家主席・習近平との会談は事実上アジア太平洋経済協力会議(APEC)での日中首脳会談実現への道筋をつけたものであることが分かる。とりわけ重...▶続きはこちら

後藤田正晴の「壮大な空振り」

津守　　滋　　立命館アジア太平洋大学客員教授
　広島土石流大災害で、住民に対する避難勧告が遅れたことが問題になっている。これを受け、古谷防災担当大臣は、事後に「今後は空振りになってもよいから、早め、早めにこの種の勧告を出すように」と関係者に指示を出した。それにつけても思い出すのは、「危機管理の神様」後藤田正晴官房長官（当時）の、伊豆大島・三原山...▶続きはこちら

ロンドンの戦争博物館を見て思う

岩崎　正洋　　日本大学教授
　先日、ロンドンの戦争博物館（Imperial War Museum）に行ってきた。何と訳すのがいいのかわからないが、「Imperial」という言葉が冠についている。この春先までは閉館されていたが、館内を随分と新しくしたらしく、館内はかなりきれいで、展示内容も充実していた。映像などのビジュアル的な展...▶続きはこちら

米中関係に「戦略的競争の罠」も

鍋嶋　敬三　　評論家
　南シナ海・海南島の東方２２０キロの公海上空で、米軍の対潜哨戒機に中国軍の戦闘機が異常接近した事件（８月１９日）は、中国をはじめ６カ国・地域が島しょの領有権を争う南シナ海問題への米国の介入を拒絶する中国の強硬姿勢を示したものだ。高速の戦闘機が米軍機の６メートル先をかすめるという曲芸飛行は、２００１年...▶続きはこちら

朝日は言論人としての責任を果たせ

杉浦　正章　　政治評論家
　国民に最も信頼されてきた我が国有数の報道機関が、現代史における最大のデマゴーグを認めたにもかかわらず、誰も責任を取ろうとせず、陳謝もしない。従軍慰安婦強制連行の誤報は国際的な影響も大きく、国辱的なスケールである。これを取り消した以上、多くの国民が次の行動を期待したが、朝日首脳はほおかむりを決め込ん...▶続きはこちら

（連載２）朝日大誤報に触発されて、皆さんに問題提起です

西尾　　亘　　会社役員
　そういえば、かつて日本が戦争に負けて米国の占領下におかれていた時期のこと、ＧＨＱが我が国の言論統制をおこなったことがありました。ある時には、ＧＨＱによって目をつけられた朝日新聞が、２日間の業務停止命令を下されたということもありました。この処分を目の当たりにした日本の他の報道各社は、明日は我が身と震...▶続きはこちら

（連載１）朝日大誤報に触発されて、皆さんに問題提起です

西尾　　亘　　会社役員
　今回、あえて一方的で偏った意見を申し述べてみることにしたいと思います。つまり、私がＡという立場を出しますので、それに対し、ＢやＣという立場が出ればいいな、という狙いです。いずれにせよ、素人考えに過ぎませんが、皆さんのご批判やご教唆を仰ぐことで、何かしら学ぶことができればと考えております。さて、この...▶続きはこちら

日本にカジノはいらない

松井　　啓　　大学講師、元大使
　厚生労働省研究班の調査では国際比較で日本人にはギャンブル依存症が多く、その疑いのある人は536万人と報じられている(8月21日の朝日、日経)。毎朝10時前からパチンコ屋の前に並んでいる青年の列を見ると、哀れにさえ思えるが、高名な政治家や財界人でも海外のラスベガスなどのカジノで大金を失った例もあり、...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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