国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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宇宙探査と宇宙利用

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　宇宙探査と宇宙利用は、本来密接で不可分な関係にある。探査は、宇宙は未知の世界として捉え、科学研究の対象として様々な角度から分析検証を行い、新たな事実や理論、法則を見出すことを目的としている。宇宙利用は、探査で得られた知見を使って、我々の生活やビジネスに役立つ道具や手段を提供するものだ。気象衛星によ...▶続きはこちら

「謝罪なし」でオバマの広島訪問実現の公算

杉浦　正章　　政治評論家
　歴史問題は、どこかの国のように「謝れ」一点張りでは物事は進展しない。本当の意味での忍耐を「ならぬ堪忍するが堪忍」と言うではないか。米国務長官・ケリーに次いで大統領オバマが原爆死没者慰霊碑に献花をすれば、それが謝罪でなくて何であろうか。言葉は使わなくても、ボディーランゲージを読めば明らかに謝罪である...▶続きはこちら

河村洋氏のトランプ論について考える

長尾　秀美　　小説家（鯖江友朗）
　４月６日付けの本欄への投稿で河村洋氏は「もしドナルド・トランプ氏の挑発的な言動がアメリカの外交政策になれば、日本はどうなるのか、どうするべきなのか」という問題を提起された。確かに、河村氏が説くように、有識者による公開書簡をトランプ氏に送り、彼の認識を質すことも一つの方法ですが、ここではとりあえず、...▶続きはこちら

財務省が増税延期で条件闘争か

杉浦　正章　　政治評論家
　「自分は増税延期だが、首相・安倍晋三は延期したら、総辞職せよ」とは驚いた。民進党代表・岡田克也の主張は天地があべこべだ。そもそも民進党は野田政権がリードして３党合意で１０％増税を決め、公約として掲げたのであり、延期すれば公約違反の最たるものは自らの党ではないか。曲がった牛の角をまっすぐにするために...▶続きはこちら

日本はトランプ氏にどう対応すべきか？

河村　洋　　外交評論家
　ドナルド・トランプ氏の衝撃的な放言によって、日本国民は国家安全保障について懸念を強めるようになり、独自の核抑止力の保有についても語り始めるようになっている。しかし我々は慎重でなければならない。かりにも、万一行動予測不可能な人物が大統領なったからと言って、それに合わせて我々もまた常軌を逸した政策を採...▶続きはこちら

（連載２）「悪夢の世界」と「核兵器のない世界」

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　世界の核兵器の９割以上を保有する米ソの核軍縮があまり進まず、中国の核ミサイルが増強され、北朝鮮もその開発に血眼になっている現在、「核兵器のない世界」実現はなおほど遠い。他方、国家間の衝突で核兵器が使用される可能性は自殺に等しいとして禁忌となったと見られる反面、テロリストの自殺テロ一般化や原発の全電...▶続きはこちら

（連載１）「悪夢の世界」と「核兵器のない世界」

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　このほどオバマ大統領が主宰し、ワシントンで第４回「核安全保障サミット」が開催された。安倍総理を含む世界５０カ国余（中国は参加したが、ロシアは欠席）と国際機関の首脳が集まって開催された本会合は、４月１日、核テロの脅威を国際社会への最大の挑戦の一つとし、核物質の管理強化や情報共有を通じて対抗することで...▶続きはこちら

消費再増税の延期はあるか？

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　安倍内閣は2014年4月から、消費税を５%から８%に引き上げた。ところが、その後の消費低迷により、デフレ脱却というアベノミクスの命題が難しくなり、１０%への再増税を2015年10月から上げるところを、2017年4月へ18ヶ月遅らせた。安倍内閣はその政策選択の是非を問うため、衆議院解散総選挙を14年...▶続きはこちら

アメリカはどこへ向かうのか？

鍋嶋　敬三　　評論家
　米国の大統領選予備選挙で共和党の異端児・トランプ候補がトップを走り続けている。大手メディアとのインタビューで、日本や韓国の核保有を容認、日韓からの米軍撤退、日米安全保障条約の再改定交渉など、アジアの安全保障に直結する問題について驚くべき発言を繰り返してきた。政治経験がない不動産王のトランプ氏は議会...▶続きはこちら

（連載２）アメリカ大統領選挙での外交政策チーム

河村　洋　　外交評論家
　ライバル候補者達の顧問チームは、これとは対照的に質量ともはるかに不充分である。サンダース氏は外交政策チームの名に値するものは設立していない。共和党側の外交政策チームはイスラム系テロに対する大衆の恐怖心に迎合する一方で、世界の中でのアメリカの役割に関してはほとんどビジョンを示せていない。まずテッド・...▶続きはこちら

日米韓が「対北準軍事同盟」の色彩強める

杉浦　正章　　政治評論家
　今にも北朝鮮が５回目の核実験を断行するという緊迫した状況下において、日米韓３国首脳が３月３１日、北朝鮮の核ミサイルに対抗し、これを抑止するために安全保障と防衛協力の推進で一致、事務当局に具体化を指示することを決めた。これは、紛れもなく北朝鮮の核脅威に対する３国準軍事同盟の色彩を濃厚に打ち出したもの...▶続きはこちら

新米国大統領を迎える日本の覚悟と備え

四方　立夫　　エコノミスト
　ドナルド・トランプの勢いが止まらない。彼の共和党候補指名を止めることができるのは、おそらくテッドクルーズしかいないであろう。民主党ではバーニー・サンダースが善戦している。最早だれが次期大統領候補に選ばれたとしても、怒れる大多数の米国民の声を無視することはできない。従来の様に「共和党でも民主党でも外...▶続きはこちら

（連載１）アメリカ大統領選挙での外交政策チーム

河村　洋　　外交評論家
　外交政策チームの質と量は、各候補者が世界におけるアメリカの役割をどのように考えているのかを示す指標である。チーム・メンバーたちの顔ぶれを見れば、どの候補者が大統領職に対して準備がよく整っているかがわかる。この観点から言えば、共和党のドナルド・トランプ候補が外交政策について問われた際に「私は何をおい...▶続きはこちら

トランプの本質は“幼児的攻撃性”の小商人

杉浦　正章　　政治評論家
　なんともはや米大統領選はとんでもない“化け物”を生んでしまったようだ。本選挙では民主党のクリントンが勝つだろうが、米国社会の歪みを見る上で極めて興味深いのが、共和党候補が実業家のドナルド・トランプになりそうなことだ。その発想たるやすべてを自分の不動産業の経験から割り出す「経費削減至上主義」だ。最近...▶続きはこちら

安倍外交が内政密着型で再始動する

杉浦　正章　　政治評論家
　予算成立と安保法施行により首相・安倍晋三がその姿勢を大きく外交へと転換させる。伊勢志摩サミット（Ｇ７）を軸に対欧米外交、対露外交、対中韓など近隣外交を展開、この成果をもとに夏の国政選挙で国民の信を問う形となる。サミットでは世界経済を牽引してきた新興国経済の低迷で、Ｇ７が再び世界経済のリーダー役を演...▶続きはこちら

「民富んで、国栄える」であるべき

赤峰　和彦　　自営業
　消費税増税に慎重論が出ている中で野党は、「消費税増税の先送りは選挙目的」「政策がころころ変わる」などの批判をしています。しかし、消費税増税で日本経済がどうなっていくのかという本質的な議論は見られません。消費税増税問題が単に政党間の駆け引きの材料になっていることを残念に思います。他方、消費増税を積極...▶続きはこちら

F35配備で敵基地攻撃能力を実現せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　要するに、天から核ミサイルを降らす狂気の指導者が近隣にいる。天から平和が降ってくるなどという専守防衛一点張りの思想など成り立たなくなったということだ。どの国もが持つ敵基地攻撃能力をミサイル迎撃能力と併せ持って、初めて北朝鮮の核から国民の生命財産を守ることができる。これは北がミサイルに原爆を搭載した...▶続きはこちら

安倍首相、サミット終了会見で「増税延期」表明か

杉浦　正章　　政治評論家
　政界も財界も市場も消費増税先送り・衆参同日選挙をすべての前提として走り出した。この流れを止められるのは首相・安倍晋三一人だけだが、本人は「今年は大切な年になる。あえて申し上げないが、皆様大体想像つくのではないか」と思わせぶり発言で、逆にあおっている。自民党内各派は既に資金調達パーティーで同日選に向...▶続きはこちら

安保関連法はアジア安定の基盤

鍋嶋　敬三　　評論家
　安倍晋三内閣の下で集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法が3月29日施行される。これによって2015年4月、18年ぶりに改定された日米防衛協力の指針（ガイドライン）の実効性が確保される。湾岸戦争から25年、20世紀とは様変わりの21世紀の安全保障環境に対して日本の安全を確保し、アジア太平洋地域の...▶続きはこちら

ＯＤＡこそ「積極的平和主義」の本命

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　最近筆者は、「Ｊｕｎｔｏｓ (ともに)」という新規の中南米対日理解促進交流プログラムの関係で、中南米諸国から来日した７０名余の大学生・大学院生，行政官，ジャーナリスト等と会う機会を得た。最後の在勤地ウルグアイからも２名が招聘されていた。これは2014年夏、安倍総理が中南米訪問の際サンパウロで行った...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
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