国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載１）アベノミクスの成長戦略

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　今回はアベノミクスの成長戦略について見てみよう。私のこのシリーズでは、これまでに、アベノミクスを構成する三本の矢のうち、第一と第二について評価をしてきた。第一の矢は株価と企業利益の上昇に大きな効果があったので”成功”と言える反面、膨大なベースマネーの処理に懸念があることを指摘した。第二の矢は経済成...▶続きはこちら

（連載２）ロシアの一方的主張に日本はその都度反論せよ

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　2月19日には相木俊宏・日本外務省欧州局参事官がインタビューで、平和条約問題に関して、「我々は、両国指導者の指示に基づき、4島の帰属問題を解決して平和条約を締結するため、両国に受け入れ可能な解決法を見出すために交渉を加速する必要がある」と、きわめて穏当な発言をした。このインタビュー記事に関してロシ...▶続きはこちら

（連載１）ロシアの一方的主張に日本はその都度反論せよ

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　G７の伊勢志摩サミットが5月26～27日に開催される。それに先立ち5月初めの連休時に安倍首相が欧州とロシア（ソチ）を訪問して、欧州首脳やプーチン大統領と会談する準備が進んでいる。このような時、ラブロフ露外相が多数の外国人記者を招いた記者会見で、日露の平和条約交渉に関して従来の日ソ・日露交渉を全否定...▶続きはこちら

朝鮮半島に火薬のにおいが充満

杉浦　正章　　政治評論家
　朝鮮王朝の統治理念として用いられた儒教の学問体系・朱子学について、司馬遼太郎が的確な指摘をしている。「朱子学というのは、大義名分を論じ始めると、カミソリのような薄刃を研ぎにといで、自傷症のように自らを傷つけ、 他を傷つけたりもするイデオロギーだ」というのだ。最近の北朝鮮の“舌戦”とその“口撃”ぶり...▶続きはこちら

（連載２）アベノミクス：第二の矢と財政再建

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　その計画で想定された軌道は、2014年度までは税収増と消費税率引き上げでギリギリ達成されたが、2015年秋に予定された第二次消費税率引き上げが延期されたために、2015年度には軌道をはずれることが懸念された。しかし、2015年度には大幅税収増のおかげでなんとか軌道を維持できた。2016年度も大幅税...▶続きはこちら

中国構造改革は丁半五分の賽の目ばくち

杉浦　正章　　政治評論家
　著名な投資家とはいえ、たかがハゲタカファンドのトップの発言に、国家が総力で足掛け３か月にわたり反論を繰り返している。ジョージ・ソロスの１月のダボス会議での「中国のハードランディング（底割れ）は不可避」「私は予想しているのではなく、実際に目にしている」との発言が、中国国家主席・習近平以下中国首脳らを...▶続きはこちら

（連載１）アベノミクス：第二の矢と財政再建

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　アベノミクスが、経済成長と財政再建という二つの目的を同時に達成することを目指していることは国民も知っている。アベノミクスの三つの矢のうち、第二の矢は財政政策であり、それはとりわけ必要に応じて積極的、機動的に財政支出を行うことをうたっている。言い換えれば経済成長を促進するための財政政策である。一方、...▶続きはこちら

「力は正義」の中国を包囲する日米豪印の環

鍋嶋　敬三　　評論家
　オバマ米大統領が南シナ海で力を背景に領土主権を強硬に主張する中国に対して、「中国は『力は正義なり』という古くさいやり方に訴えている」と厳しく批判した。アジアのテレビ局インタビュー（2月16日収録）で語った。中国はパラセル諸島への地対空ミサイル配備に続き、スプラトリー諸島にもレーダーサイトを建設、南...▶続きはこちら

（連載２）Ｇ２０と消費増税

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　そこで今なにが出来るかである。直接的な為替介入で円高を抑えるのには米国を含む国際的反対がある。本命の成長戦略は時間がかかる。1000兆円を超える国の借金を考えると、２０１６年度予算（一般会計の総額が９６兆７２１８億円で、４年連続で過去最大を更新）の年度内成立が確実になった現在、追加の財政出動を伴う...▶続きはこちら

（連載１）Ｇ２０と消費増税

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　市場を活性化する国際協調政策の実施のため安倍政権が期待した上海の主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、2月27日、世界経済の安定に向けあらゆる政策を総動員するとの姿勢を打ち出したが、具体性に乏しく、市場は先行きに危機感を抱き、円高・株安の流れに歯止めは掛かっていない。政策協調も順...▶続きはこちら

安倍のボルテージが三段上がった

杉浦　正章　　政治評論家
　予算が年度内成立の流れとなって、首相・安倍晋三の発言のボルテージが「一段」どころか「三段」上がった。その際たるものが「憲法改正を在任中に成し遂げたい」と３月２日に言い切ったことだ。さらに「参院選は自公対民共の対決」と断定、保革決戦を表明した。半世紀以上現役政治記者をやっていれば、選挙を前にした政治...▶続きはこちら

社会科学のグローバリゼーション・パラドックス

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　自然科学のグローバル化は当然視されているけれど、社会科学の場合はどうなのか。四半世紀以上前（１９８９年頃）に遭遇した「グローバリゼーション・パラドックス」の経験を紹介しておきたい。アメリカ東海岸の大学で初めて在外研究の機会を得たとき、ヨーロッパのS国の経済学者の理論や政策についても研究を進めた。S...▶続きはこちら

キャスターたちよ、「怒っている」のは私たちの方だ

杉浦　正章　　政治評論家
　「私たちは怒っている」と民放テレビ札付きのキャスター、司会者らが総務相高市早苗の電波停止言及発言に噛みついたが、「怒っている」のは私たち視聴者の方だと言いたい。最近の一部民放テレビの報道姿勢には甘えがあるとしか思えない。どうせ政権側は何もできまいと言う甘えだ。近年、著しく偏向報道されたのが安保法制...▶続きはこちら

アベノミクスは成長戦略により一層の注力を

四方　立夫　　エコノミスト
　暗いニュースが続く中で、ホンダジェットや三菱重工のMRJは久しぶりに日本の技術力を世界に示す良い機会であり、日本の製造業の中にはアベノミクスの後押しもあり苦境を脱しつつあるところがあるのは喜ばしい限りである。私自身は約40年間に亘り貿易と海外直接投資に携わってきたものであるが、世界が日本に最も期待...▶続きはこちら

微妙に変わった首相の再増税発言

杉浦　正章　　政治評論家
　まだ１年そこそこしかたっていないから「この道はいつか来た道。ああそうだよ」と誰でも思いつく流れだろう。消費増税再延期と解散への動きだ。１４年末も消費税延期で首相・安倍晋三は国民の信を問うた。今回も同じ側近らから中止論が出始め、それを理由に信を問うという説が流布され始めているのだ。それを裏付ける２つ...▶続きはこちら

英国人の根底にあるEU脱退論

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　かつてベルギーのブリュッセルで欧州連合（EU）報道に関わった筆者に最近「意外、やっぱり」という相克の印象で感じる政治的動きがあった。EUが19日のブリュッセル首脳会議で、英国がEU残留の条件の移民への社会福祉の制限、EU統合深化への英国の適用除外、英金融機関や市場を監督する独自の権利の保持などのE...▶続きはこちら

（連載２）クロダノミクスは成功するか

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　この展開に危機感を募らせた黒田日銀は、2014年10月末に、内外の意表をついて、ベースマネーを年80兆円増加するなどの大規模な第二次金融緩和を発表した。その結果、マネタリーベースは350兆円、GDP比で7割まで増加することになった。これは内外の期待感を高めて株価が上昇したが、その効果はほどなく逆オ...▶続きはこちら

野党の安保廃止闘争は「亡国」の戦い

杉浦　正章　　政治評論家
「国民連合政府」を「横に置く」とはよく言った。恐らく共産党委員長・志位和夫は徹夜で考えたに違いない。民主党内の反対を考慮して、事実上の「棚上げ」または「断念」を「横に置く」と格好づけたのだ。政策は棚上げにして何が何でも「あの夢」よもう一度ということらしい。あの夢とは、国政選挙の前に去年の夏国会前で１...▶続きはこちら

（連載１）クロダノミクスは成功するか

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　今年1月29日に日銀がマイナス金利採用を発表した。欧州では2年ほど前からマイナス金利が浸透しつつあったが、日銀が採用したことで、国内のみならず世界にも衝撃が走った。マイナス金利とは、日銀が全国の銀行から預かっている当座預金のこれからの増加分についての金利をマイナス0.1％に引き下げるという政策で、...▶続きはこちら

中国のA2/AD戦略推進がいっそう鮮明に

鍋嶋　敬三　　評論家
　中国による南シナ海軍事化の動きに対して、米国内で懸念が急速に強まってきた。パラセル（中国名：西沙）諸島ウッディ島への地対空ミサイル（SAM)の配備が、米国・ASEAN首脳会議（2月15、16日）の直後に衛星写真で明るみに出た。米政府は早くから偵察衛星でつかんでいたはずである。同諸島は中国南部・海南...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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