国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

敵基地攻撃能力が今後最大の課題に

杉浦　正章　　政治評論家
　中国国家主席・習近平は自国の「戦国策」に「賊に兵を貸し、盗に食をもたらす」ということわざがあることを知らないらしい。方法を誤って悪を助長させるたとえだ。北朝鮮という「夜盗国家」を増長させている原因はすべて中国にあることが、金正恩が核とミサイルを誇示する度に鮮明となっている。その北朝鮮が今度は制裁を...▶続きはこちら

（連載２）島田晴雄氏のアベノミクス論に同感する

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　株価下落は日本だけの問題ではない。中国（日本と同じ２割以上減）を含みグローバルな株安連鎖が続き、世界の株式時価総額が急減している。直近での推計は約56兆ドル（約6400兆円）となり、過去最大だった2015年５月末に比べて14兆ドル（1600兆円）減少した。世界的な景気減速懸念でリスク資産である株式...▶続きはこちら

消費税延期へ内堀まで埋まってきた

杉浦　正章　　政治評論家
　もはや消費税先送りへの外堀は埋まった。内堀も埋まりつつある。流れは、筆者が新年４日に誰よりも先駆けて予想したとおり「消費税先送り、ダブル選挙」へ一段と加速しているかのように見える。問題は、首相・安倍晋三が「２０１７年の１０％への増税はリーマンショックのような事態が生じない限り延期しない」と言いきっ...▶続きはこちら

（連載１）島田晴雄氏のアベノミクス論に同感する

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　年初来の株価下落などから、アベノミクスの鼎の軽重が問われている。しかしアベノミクス相場の終焉は、アベノミクス、つまり日本経済再生の可能性の喪失を意味しない。アベノミクスの将来は成長戦略にかかっている。そして成長戦略の基本は、新科学技術への取り組みと規制緩和にある。

　「アベノミクスは変質した...▶続きはこちら

自衛隊は尖閣の前線基地を整備、強化せよ

赤峰　和彦　　自営業
　中国海軍の動きが活発化しています。2月10日には情報収集艦が千葉・房総沖を反復航行、沖縄県尖閣諸島周辺の領海には中国海警局の船がほぼ毎日のように侵入しています。また、沖縄本島と宮古島との間に広がる幅350キロの宮古海峡を、中国の軍艦が頻繁に往来し、中国軍機も上空をたびたび通過しています。通過目的は...▶続きはこちら

防潮堤計画の柔軟な見直しを求める

赤峰　和彦　　自営業
　安倍首相の夫人である安倍昭恵夫人がある講演で、東日本大震災の被災地沿岸の防潮堤について、「いらないものは造らないでほしい」と訴えました。2013年12月の自民党シンポジウムでも、当時復興大臣政務官の小泉進次郎氏との対談でも、「防潮堤反対運動をするつもりはないが、海が防潮堤に覆われて見えない復興でい...▶続きはこちら

先の読めないアメリカ大統領選挙

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　今年は4年に一度のアメリカ大統領選挙の年である。この夏までに民主、共和両党の中でそれぞれ大統領候補が指名され、秋には独立系候補も交えて、50州で一斉に大統領選挙が実施される。前半は「予備選挙」と呼ばれ、各州ごとに順番に予備選挙や党員集会が行われ、候補者ごとの代議員が積み上がって行く。その皮切りが2...▶続きはこちら

アベノミクスは変質したのか？

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　安倍首相が日本の指導者として良く努力していることを私は大いに評価している。安倍政権が掲げるアベノミクスは日本経済と国民の生活にとって重要な政策であり、世界でも注目が集まっている。しかし、安倍政権に期待するだけにアベノミクスのこれまでの結果と最近の方向性を見ると心配がつのる。アベノミクスの最大の目的...▶続きはこちら

日米韓の結束強化が焦眉の急

鍋嶋　敬三　　評論家
　北朝鮮による4回目の核実験（1月6日）に続く2月7日の長距離弾道ミサイル発射によって、日米韓3カ国の安全保障態勢の結束固めが焦眉の急になってきた。日韓両国間で軍事情報を提供し合う軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を早期に締結すべきである。2012年6月に締結が予定されながら、直前に韓国内の反発で...▶続きはこちら

キャスター降板は時代の風潮を反映

杉浦　正章　　政治評論家
　「今日夕方、帰りにでも日刊ゲンダイでも読んでみてください。これがメデイアが萎縮している姿ですか」と首相・安倍晋三が衆院予算委で名指ししたので、ゲンダイを読んでみた。あるある。巻頭特集で「詭弁と居直りに拍手!? 喜劇的な安倍政権の高支持率」と見出しを取って「各社の世論調査の結果は、この国の倒錯ぶりを...▶続きはこちら

（連載２）軍事力大国主義に依存するロシアとその象徴プーチン

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　この言葉に関してロシアのある論者は、次のように述べている。「パートナーあるいは同盟国と思っていたトルコによる背後からの攻撃は、今回もまたアレクサンドル3世の言葉の正しさを証明した」（『独立新聞』2015.12.18）。ちなみにアレクサンドル3世は、農奴解放など西欧化を目指してリベラルな改革者だった...▶続きはこちら

（連載１）軍事力大国主義に依存するロシアとその象徴プーチン

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　最近のロシア問題で気になる動きがある。それは、油価の下落、対露経済制裁などでロシアの経済や国民生活が急速に悪化しているにもかかわらず、プーチン大統領の強気の対外政策によって、彼の支持率が急上昇し約90％にも達していることだ。実はこの両者には密接な関係があるのだが、それは後述するとして、最近のロシア...▶続きはこちら

「トランプ旋風」が早くも失速気味の米大統領選

杉浦　正章　　政治評論家
　クリント・イーストウッド主演の名画「マディソン郡の橋」の舞台アイオワ州における民主、共和両党の党員集会は、その後の大統領予備選挙に大きな影響を及ぼすのが通例だ。アイオワとこれに続くニューハンプシャーで敗北して大統領になれたのはビル・クリントンだけであり、序盤を制するものが選挙を制すると言われてきた...▶続きはこちら

宜野湾市長選の結果は民意

赤峰　和彦　　自営業
　宜野湾市長選挙の結果に関して、共産党の山下書記局長が「政府はこの選挙結果をもって移設を民意とすべきではない」と発言していました。しかし、翁長氏が知事選に当選した時は、これを「歴史的勝利」であり、「沖縄の民意だ」と言っていました。はたしてどちらが共産党の真意なのでしょうか。選挙結果が民意であることは...▶続きはこちら

「ＴＰＰ花道」の後早期辞任しかあるまい

杉浦　正章　　政治評論家
　政治という猫がネズミをじゃらしているが、結局最後はネズミは食べられてしまう。これが「甘利疑惑」の本質だ。経済再生担当相・甘利明はきょう１月２８日夕の会見で「現金を受け取った認識が無い」などと大臣室と事務所での現金受領を否定することになろう。安倍は甘利本人の説明責任は果たしたとして、来月４日の環太平...▶続きはこちら

近未来の「職」に大きな変化

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　１月７～８日の当e-論壇への寄稿「波乱の新年を迎えて未来を考える」で、私は「（覇権を巡る国際政治面の動きより）重要なのは先端技術開発を中心とする経済面の動き」であり「我々の次の世代は、（対立する主権国家に縛り付けられることがない）別の世界に生きている可能性があろう」と述べた。 その後、１月のダボス...▶続きはこちら

米中露三極構造と日本の立ち位置

松井　啓　　大学講師、元大使
　「世界の警察官」をやめることを宣言したオバマ大統領のアメリカは、経済成長にはかつてほどの勢いがないものの、依然として世界第一の経済力と軍事力を誇っている。他方、1993年にハンチントンが予言した「文明の衝突」は細分化して、宗教の衝突、さらに深く人種、民族の対立、ナショナリズムの衝突の様相を帯びてき...▶続きはこちら

日米安保条約は盤石か

四方　立夫　　エコノミスト
　1960年の日米安全保障条約改定以降、日本は吉田ドクトリンに基き「軽武装/経済重視」路線を貫き、昨年の安保法制の制定においても日米安全保障条約が日本の安全保障の要となっているが、果たして日米安保条約は盤石と言えるのだろうか。共和党の大統領候補者選において半年以上に亘りトップを走っているドナルド・ト...▶続きはこちら

「イスラム国」がASEAN・米サミットの焦点に

鍋嶋　敬三　　評論家
　2月15、16日に米カリフォルニア州で開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)10ヵ国と米国との首脳会議は、残り任期が1年を切ったオバマ米大統領にとって、アジア・リバランス（再均衡）戦略てこ入れの重要な意味がある。中国の影響が日ごとに増大するアジアで米国のプレゼンスを立て直す必要に迫られているから...▶続きはこちら

甘利の「辞任なし」なら政権直撃、野党が欣喜雀躍

杉浦　正章　　政治評論家
　詰まるところ、野党の欣喜雀躍を一週間で止められるか、半年続けさせて夏の国政選挙で大敗北を喫するか、の選択だ。戦後の閣僚辞任は１１７人。そのうち吉田内閣は最多の１７人の閣僚が辞め、佐藤内閣は１０人。その多くがトカゲのしっぽ切りでしのいだ。「安倍長期政権」は単に自民党の願望だけでなく、その支持率から言...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
公益財団法人日本国際フォーラム