国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載２）アメリカ大統領選挙に見る国際主義の衰退

河村　洋　　外交評論家
　これと正反対に、民主党のバーニー・サンダース氏と共和党のドナルド・トランプ氏は民主主義と人権の普及に不熱心で、両候補とも極端に内向きである。サンダース氏はほとんど国内格差と労働問題を中心に訴えているが、同盟国や友好国との多国間協力を重視している。国内での市民の自由に関しては、サンダース氏は保守派の...▶続きはこちら

（連載１）アメリカ大統領選挙に見る国際主義の衰退

河村　洋　　外交評論家
　オバマ米大統領が「アメリカはもはや世界の警察官ではない」と発言した時には国際世論は当惑した。しかし、もっと重要な問題はアメリカが世界への民主主義の普及に積極的に取り組むかどうかである。アメリカは今も民主主義の普及を外交政策上の必要命題としているという見方は広まっている。しかし、カーネギー国際平和財...▶続きはこちら

将来起こりうる「若者の反乱」

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　今回はやや物騒なテーマだが、将来起こりうる「若者の反乱」について考えたい。過去においては、学生運動が各国で起こり、社会現象ともなった。東大安田講堂事件に象徴されるような1970年代の日本における学生運動、「フランシーヌの場合は」という美しいメロディーの一方で、流血の絶えなかったフランスの激しい学生...▶続きはこちら

米教授、首相の設定課題を次々クリア

杉浦　正章　　政治評論家
　民進党幹事長の枝野幸男が３月１６日、「スティグリッツ氏から指摘されるまでもなく、私も言っている」と得意げに発言しているが、カラスがライオンの吠え声を真似しても、説得力は無い。首相でもないのに公明党の政調会長・石田祝稔が「今のところ予定を変える環境にない」と僭越にも発言しているが、これも超高度な経済...▶続きはこちら

朝鮮半島に重大な国際情勢の変化の兆し

赤峰　和彦　　自営業
　北朝鮮の核実験やミサイル発射に対する国際社会の制裁、米韓軍事演習、北朝鮮の反発などの報道を目にします。そこで、朝鮮半島の本当の現状と望ましい姿を考えてみたいと思います。金正恩氏が北朝鮮の最高指導者に就任して以来、北朝鮮の中国離れが顕著になっています。就任直後から今日に至るまで粛清された幹部の人数は...▶続きはこちら

（連載２）アベノミクスの成長戦略

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　その多くの分野のうち、主だったものを９分野ほど拾ってみよう。

（１）企業統治と資本市場改革：日本企業は閉鎖的で世界競争に遅れ気味であることから、企業の意思決定を開放、透明化し、また資本効率を高めるための一連の制度改革が実行された。この改革は安倍成長戦略の中でも最も成果があがったものと言える。...▶続きはこちら

（連載１）アベノミクスの成長戦略

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　今回はアベノミクスの成長戦略について見てみよう。私のこのシリーズでは、これまでに、アベノミクスを構成する三本の矢のうち、第一と第二について評価をしてきた。第一の矢は株価と企業利益の上昇に大きな効果があったので”成功”と言える反面、膨大なベースマネーの処理に懸念があることを指摘した。第二の矢は経済成...▶続きはこちら

（連載２）ロシアの一方的主張に日本はその都度反論せよ

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　2月19日には相木俊宏・日本外務省欧州局参事官がインタビューで、平和条約問題に関して、「我々は、両国指導者の指示に基づき、4島の帰属問題を解決して平和条約を締結するため、両国に受け入れ可能な解決法を見出すために交渉を加速する必要がある」と、きわめて穏当な発言をした。このインタビュー記事に関してロシ...▶続きはこちら

（連載１）ロシアの一方的主張に日本はその都度反論せよ

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　G７の伊勢志摩サミットが5月26～27日に開催される。それに先立ち5月初めの連休時に安倍首相が欧州とロシア（ソチ）を訪問して、欧州首脳やプーチン大統領と会談する準備が進んでいる。このような時、ラブロフ露外相が多数の外国人記者を招いた記者会見で、日露の平和条約交渉に関して従来の日ソ・日露交渉を全否定...▶続きはこちら

朝鮮半島に火薬のにおいが充満

杉浦　正章　　政治評論家
　朝鮮王朝の統治理念として用いられた儒教の学問体系・朱子学について、司馬遼太郎が的確な指摘をしている。「朱子学というのは、大義名分を論じ始めると、カミソリのような薄刃を研ぎにといで、自傷症のように自らを傷つけ、 他を傷つけたりもするイデオロギーだ」というのだ。最近の北朝鮮の“舌戦”とその“口撃”ぶり...▶続きはこちら

（連載２）アベノミクス：第二の矢と財政再建

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　その計画で想定された軌道は、2014年度までは税収増と消費税率引き上げでギリギリ達成されたが、2015年秋に予定された第二次消費税率引き上げが延期されたために、2015年度には軌道をはずれることが懸念された。しかし、2015年度には大幅税収増のおかげでなんとか軌道を維持できた。2016年度も大幅税...▶続きはこちら

中国構造改革は丁半五分の賽の目ばくち

杉浦　正章　　政治評論家
　著名な投資家とはいえ、たかがハゲタカファンドのトップの発言に、国家が総力で足掛け３か月にわたり反論を繰り返している。ジョージ・ソロスの１月のダボス会議での「中国のハードランディング（底割れ）は不可避」「私は予想しているのではなく、実際に目にしている」との発言が、中国国家主席・習近平以下中国首脳らを...▶続きはこちら

（連載１）アベノミクス：第二の矢と財政再建

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　アベノミクスが、経済成長と財政再建という二つの目的を同時に達成することを目指していることは国民も知っている。アベノミクスの三つの矢のうち、第二の矢は財政政策であり、それはとりわけ必要に応じて積極的、機動的に財政支出を行うことをうたっている。言い換えれば経済成長を促進するための財政政策である。一方、...▶続きはこちら

「力は正義」の中国を包囲する日米豪印の環

鍋嶋　敬三　　評論家
　オバマ米大統領が南シナ海で力を背景に領土主権を強硬に主張する中国に対して、「中国は『力は正義なり』という古くさいやり方に訴えている」と厳しく批判した。アジアのテレビ局インタビュー（2月16日収録）で語った。中国はパラセル諸島への地対空ミサイル配備に続き、スプラトリー諸島にもレーダーサイトを建設、南...▶続きはこちら

（連載２）Ｇ２０と消費増税

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　そこで今なにが出来るかである。直接的な為替介入で円高を抑えるのには米国を含む国際的反対がある。本命の成長戦略は時間がかかる。1000兆円を超える国の借金を考えると、２０１６年度予算（一般会計の総額が９６兆７２１８億円で、４年連続で過去最大を更新）の年度内成立が確実になった現在、追加の財政出動を伴う...▶続きはこちら

（連載１）Ｇ２０と消費増税

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　市場を活性化する国際協調政策の実施のため安倍政権が期待した上海の主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、2月27日、世界経済の安定に向けあらゆる政策を総動員するとの姿勢を打ち出したが、具体性に乏しく、市場は先行きに危機感を抱き、円高・株安の流れに歯止めは掛かっていない。政策協調も順...▶続きはこちら

安倍のボルテージが三段上がった

杉浦　正章　　政治評論家
　予算が年度内成立の流れとなって、首相・安倍晋三の発言のボルテージが「一段」どころか「三段」上がった。その際たるものが「憲法改正を在任中に成し遂げたい」と３月２日に言い切ったことだ。さらに「参院選は自公対民共の対決」と断定、保革決戦を表明した。半世紀以上現役政治記者をやっていれば、選挙を前にした政治...▶続きはこちら

社会科学のグローバリゼーション・パラドックス

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　自然科学のグローバル化は当然視されているけれど、社会科学の場合はどうなのか。四半世紀以上前（１９８９年頃）に遭遇した「グローバリゼーション・パラドックス」の経験を紹介しておきたい。アメリカ東海岸の大学で初めて在外研究の機会を得たとき、ヨーロッパのS国の経済学者の理論や政策についても研究を進めた。S...▶続きはこちら

キャスターたちよ、「怒っている」のは私たちの方だ

杉浦　正章　　政治評論家
　「私たちは怒っている」と民放テレビ札付きのキャスター、司会者らが総務相高市早苗の電波停止言及発言に噛みついたが、「怒っている」のは私たち視聴者の方だと言いたい。最近の一部民放テレビの報道姿勢には甘えがあるとしか思えない。どうせ政権側は何もできまいと言う甘えだ。近年、著しく偏向報道されたのが安保法制...▶続きはこちら

アベノミクスは成長戦略により一層の注力を

四方　立夫　　エコノミスト
　暗いニュースが続く中で、ホンダジェットや三菱重工のMRJは久しぶりに日本の技術力を世界に示す良い機会であり、日本の製造業の中にはアベノミクスの後押しもあり苦境を脱しつつあるところがあるのは喜ばしい限りである。私自身は約40年間に亘り貿易と海外直接投資に携わってきたものであるが、世界が日本に最も期待...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
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