国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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アメリカによるイラン制裁が中途半端なのは中国を制裁できないからだ

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　トランプ政権が始めたイラン戦争は停戦交渉も停滞し、停戦の兆しも見えていない。アメリカとイスラエルは圧倒的な軍事力で電光石火の攻撃で、イランの現体制を崩壊させることができると楽観視していた。実際はそのようにはうまくいかなかった。アメリカのスコット・ベセント財務長官は2026年8月24日に、「経済的D...▶続きはこちら

（連載２）イラン戦争-ホルムズ海峡を巡る戦争

村上　裕康　ITコンサルタント
　ホルムズを通過する原油の量は、イラン戦争の前は一日あたり2000万バレルあったが、フジャイラやヤンブーなど代替えルートからの輸送量が800万バレル、南側航路からの輸送量は700万バレルで、日量500万バレルの不足を備蓄から補充するといわれている。米軍による南側航路の確保は、原油輸送を辛うじて支えて...▶続きはこちら

ガソリンより高価な米欧の軽油　馬車交通経験無い日本は理解し難い

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　米トランプ大統領がロシアのプーチン大統領と合意したとする世界へのロシア産の軽油供給にウクライナが即反発したのは当然だが、高騰する米軽油価格を止める思惑の中間選挙対策が主題であることも明らかだ。でも日本では実に意外なことだが、根底に米欧ともにガソリンより軽油価格が高い例がほとんど、という事実に気が付...▶続きはこちら

（連載１）イラン戦争-ホルムズ海峡を巡る戦争

村上　裕康　ITコンサルタント
　2026年2月28日、米国・イスラエル軍がイランの核関連施設や軍事拠点を攻撃した。イラン戦争の始まりである。初日の攻撃でイランの最高指導者アヤトラ・ハメネイ師の他、数十人のイラン高官を殺害した。以降、40日間に渡ってイランの核関連施設、レーダー施設、ミサイル・ドローンの貯蔵施設を標的として、爆撃し...▶続きはこちら

（連載２）F35の機密部品はなぜ香港に行ってしまったのか？

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　このように、今回の流出は単に塗料の成分が知られるというレベルにとどまらず、F35という航空優勢の要となる戦闘機の弱点を特定され、対空防御網を無力化される道筋を与えかねないという重大な懸念を孕んでいます。では日本はどのような問題があるでしょうか。F35を航空自衛隊の主力戦闘機として大規模に導入・運用...▶続きはこちら

（連載１）F35の機密部品はなぜ香港に行ってしまったのか？

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　オーストラリアから修理や点検のために発送された最新鋭ステルス戦闘機F35の部品(キャノピーや兵器倉ドアなど)が、アメリカ本土の整備施設へ運ばれる途中で誤って香港に回送され、中国側に保管・押収されたと報じられました。まず、なぜ香港に回送されたのかという点についてですが、直接の理由は国際物流における民...▶続きはこちら

政権の生き残りを図るネタニヤフ

舛添　要一　国際政治学者
　7月17日、イスラエルの国会は解散した。10月27に総選挙となる。長期政権を維持してきたネタニヤフが勝って続投するのかどうかが最大の焦点である。2023年10月にハマスが越境攻撃し、多数の犠牲者が出た責任を追及する声は消えていない。また、イラン戦争も所期の成果を上げているとは言えない。今のネタニヤ...▶続きはこちら

米、中と日本の「温度差」はかくも違う

山田　禎介　国際問題ジャーナリスト
　日本では今回の習近平主席の訪米を取り巻く諸事で「かまびすしい」論議が起こっている。おまけに米南部ジョージア州アトランタ動物園に、中国からパンダが贈られたことさえ、映像をいち早く日本の民放が報じるサービス。習近平主席がホワイトハウス晩餐会でお披露目した通りだったが。振り返れば第二次大戦後の冷戦下、英...▶続きはこちら

（連載２）トランプ、プーチン両大統領はナショナリストながら、ナショナリズムを

河村　英太崚　外交評論家
II.プーチン氏が提唱するルースキー・ミールの虚構性とウクライナ 
　ウクライナ侵攻に先立ち、プーチン氏は2021年に悪名高い論文『ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について』を発表した。彼はキエフ・ルーシを強固で単一の民族的構成体と見做しているが、実際には緩やかな政治的連合体に過ぎなかった。こ...▶続きはこちら

（連載１）トランプ、プーチン両大統領はナショナリストながら、ナショナリズムを

河村　英太崚　外交評論家
　アメリカのドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は悪名高いナショナリストで、普遍的なルールや規範に基づく国際秩序に対してにべもないほど批判的である。だが極めて皮肉なことに、両人ともナショナリズムを理解していない。彼らはナショナリズムの名の下に独善的で強欲な要求を他国に押し付...▶続きはこちら

国際秩序の大転換期に首相の役割

鍋嶋　敬三　評論家
　国際テロリスト「アルカーイダ」が米民間航空機4機を乗っ取り、ニューヨークの世界貿易センタービルなどに激突させ日本人24人を含む2977人が犠牲になった同時多発テロ事件から9月11日で25年を迎える。この事件は世界を震駭させ、米国中心の国際秩序の大転換への号砲となった。それから四半世紀、世界情勢はガ...▶続きはこちら

ドンロー主義と中国進出がぶつかる西半球（南アメリカ）

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ドナルド・トランプ大統領は、ジェイムズ・モンロー大統領が1823年に提唱した、ヨーロッパとアメリカによる西半球をめぐる相互不干渉主義であるモンロー主義(Monroe Doctrine)をもじって、「ドンロー主義(Donroe Doctrine)」を標榜している。モンロー主義は「ヨーロッパの争いにア...▶続きはこちら

史上初消費税減税に挑む「革命家」高市早苗

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　高市首相は2026年2月の総選挙で「悲願」である食料品の消費税2年間減税を公約し自民党は史上初316議席を獲得し圧勝した。当時は「チーム未来」を除く立憲、国民、中道、公明、共産、れいわ、参政などの大多数の野党も消費税減税を選挙で公約していた。ところが、政権を獲得した高市首相が食料品の消費税減税の実...▶続きはこちら

司法官個人への制裁に嫌がらせ以上の効果を持たせてはならない

佐藤　想　製造業会社員
　国際刑事裁判所と米国政府の関係が険悪なことは、非常に残念なことです。ローマ規程非加盟国である米国からすれば、ICCを米国の司法機関として尊重する義務を負わないことは理解できます。しかし、ICCが米国民に対する管轄権を持たないと主張することと、ICCの判事個人に制裁を科すことは、直接的には結びつかな...▶続きはこちら

（連載２）ICC赤根所長に対する米国の制裁：日本政府が行うべき三つのこと

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　日本は国際社会の「法の支配」を重視して推進している、と繰り返し明言している。その観点からICCに加入し、有力国としてその活動を支えていることになっている。今回のアメリカの措置は、まさに「残念」であるわけだが、ただ溜息をついているだけ、ということでは、対外的な威信に関わる。また、政府の対応があまりに...▶続きはこちら

（連載１）ICC赤根所長に対する米国の制裁：日本政府が行うべき三つのこと

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　アメリカ政府は、ICC(国際刑事裁判所)の赤根智子裁判所長に対して制裁を科した。第二次トランプ政権が発足してすぐ2025年2月6日に、ICCに対して制裁を発動する大統領令を発して以降、今回が5回目の制裁指定である。赤根所長を含む2名が追加されたことで、制裁対象となったICC関係者は累計13人となっ...▶続きはこちら

イラン戦争でアメリカは失敗し中国は相対的に成功を収める形になっている

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　イラン戦争はアメリカとイスラエルの失敗(敗北)という評価で定まっている。そのために犠牲になった人々のことを思うとやりきれない気持ちになり、ご冥福をお祈りすることしかできない。人間はなんと愚かであろうかということを認識するとともに、ドナルド・トランプとベンヤミン・ネタニヤフの誤った判断に関しては、政...▶続きはこちら

フィンランド「有事核持ち込み」の教訓

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　北欧のフィンランドは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻から1年後の2023年4月に長年の非同盟中立政策を転換し、NATO(北大西洋条約機構)に加盟した。NATO加盟の理由はウクライナに侵攻したロシアの軍事的脅威である。フィンランドはロシアと1300キロの国境線を接する自由民主主義の国であ...▶続きはこちら

台湾メディアが報じる「日台関係の異変」ー出所を明示して読み解く

尾形　隆幸　東アジア・トゥデイ編集長兼株式会社クラスターワン代表取締役
はじめに 
　2026年7月上旬、台湾のメディアで日本と台湾の関係をめぐる報道が相次いだ。外交部長が日本への入国を拒否され東京の空港で夜を明かした、総統の直筆書簡が日本側から黙殺された——これらの内容が報じられている。本稿は、これらの報道内容を出典を明示して紹介するものであり、報じられた個々の主張...▶続きはこちら

暫定合意「覚書」の破綻；和平交渉の行方

村上　裕康　ITコンサルタント
　2026年2月28日、米国・イスラエル軍はエピック・フューリー作戦を開始、イランの核関連施設や軍事拠点を攻撃した。イラン戦争の始まりである。この日の攻撃で、イランの最高指導者アヤトラ・ハメネイ氏の他、約40人の高官が殺害されたと報じられている。 
  
　イランは、イスラム教シーアの法学者を最...▶続きはこちら
総論稿数：5738本
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