北東アジアの安全保障協力 －日米韓協力を中心に－

北東アジアの安全保障環境は急速に変化している。東シナ海での対立、米中対立の先鋭化、北朝鮮による核開発の継続と固体燃料ミサイルの高度化に加え、ロシアと北朝鮮の「包括的戦略パートナーシップ条約」（2024年6月）は相互防衛義務を含むとの報道がある。さらに、中国とロシアの「中露関係全面戦略協力パートナーシップの深化に関する共同声明」（2024年7月）や両国の共同軍事演習、エネルギー・経済協力も強化されている。

また、第二次トランプ政権下の関税政策や同盟国への負担増要求、在韓米軍縮小の可能性に関する報道は、多角的自由貿易体制や供給網、同盟の安定性に影響を及ぼし得る。これは国際制度への信頼低下にもつながりかねない。

さらに北東アジアは、域外の情勢とも密接に連動している。北朝鮮がウクライナ戦争でロシアを支援しているとみられるほか、イスラエル‐ハマスの戦争やイラン情勢など中東の不安定化は、日本・中国・韓国が依存するエネルギー供給の安全に直結する。つまり、北東アジアの安全保障はグローバルな安全保障と双方向的に結びついている。

北東アジアには安全保障の常設地域機構が存在しないため、多国間連携の重要性は一層高まっている。日本にとって、その機軸は同盟国である米国および韓国との日米韓協力である。

同協力は1990年代の北朝鮮核危機対応で進展したものの、日韓の歴史問題等で停滞した。転機は2021年、日米韓の立て直しを優先課題とするバイデン政権の発足と、対日関係改善に動いた尹錫悦政権の誕生である。2022年6月のマドリッド（NATO首脳会議）での三者会談を皮切りに、現在まで5回の首脳会議が開催された。特に2022年11月のプノンペンでは、「インド太平洋における三国パートナーシップに関するプノンペン声明」が発出され、協力対象が北朝鮮問題を超え、広くインド太平洋の安定に及ぶことが確認された。

2023年8月のキャンプ・デービッドでは、「キャンプ・デービッド原則（Camp David Principles）」、「日米韓首脳共同声明（The Spirit of Camp David）」、「日本、米国及び韓国間の協議するとのコミットメント（Commitment to Consult Among Japan, the Republic of Korea, and the United States）」の3文書が採択され、外相・防衛相・財務相・経産相・国家安全保障担当高官の年次会合、海洋安全保障協力枠組み、情報共有の強化、先端技術の保護・協力などの包括的連携が明記された。以降、外相会議を含む閣僚・高官会合は不定期ながら定例化に向けて進展している。

実務面でも、北朝鮮に対処するミサイル警戒データのリアルタイム共有、東シナ海での防空・海上・サイバー作戦訓練など、新たな共同演習「フリーダム・エッジ」が開始された。これらのことから、三国協力は運用面の深化と段階的な制度化に向けて進みつつあるといえよう。

北東アジアでは、日中韓協力、ARF（ASEAN地域フォーラム）、ADMM-Plus、および二国間関係が重層的に展開している。

日中韓協力（1999年開始）は、20以上の閣僚級メカニズムと60以上の政府間協議メカニズムを整備し、多数の共同プロジェクトを実施してきた。直近では「三国協力＋X」の概念の下、対象分野・地理的範囲の拡大を模索している。経済・環境・人文など機能的協力が中心であるが、2024年5月の第9回サミット共同声明では、朝鮮半島および北東アジアの平和・安定・繁栄の維持が共通の利益・責任であることを再確認しており、長期的には伝統的安全保障分野への拡張の可能性もある。

ARF（1994年設立）は、北朝鮮も参加（2025年は不参加）するアジア太平洋で最も包括的な安全保障対話であり、実効性に限界はあるものの、信頼醸成措置（CBMs）や予防外交を主要課題として扱ってきた。日本にとって、中国を含む地域安全保障議題を扱う唯一の年次多国間対話の場でもある。

ADMM-Plus（2010年設立）は、ASEANと域外国の国防相会合として、HADR（人道支援・災害救援）、海上安全、サイバー、防疫など非伝統的安全保障での実務協力を拡げる有力なプラットフォームである。

二国間関係では、日中関係の管理が極めて重要である。海空連絡メカニズム（MACM）の一部として日中防衛当局ホットライン（2023年3月設置）があるが、2025年時点で実運用は限定的と報じられており、偶発事故リスク軽減のための運用強化が求められる。

これらの枠組みは課題を抱えつつも、北東アジアの安全保障にとって重要な場と機会を提供しており、日米韓協力との協調・連携・相互補完を追求する意義は大きい。

トラック2は、政治、経済、安全保障対話の「非公式」チャンネルであり、政府としてはコミットしがたい新たな課題や公的に論議するには微妙な争点に対処する際に、知識人・専門家・有識者と総称される学界・財界の人材に、「私人の資格で参画する政府関係者」を加えた協議や対話などの迂回経路を経由することで柔軟なあるいは斬新な対応を可能ならしめようとする手法のことである。

冷戦以降、アジアにおけるトラック2外交は、自身が形成するネットワークや取り纏める提言などによって、地域制度構築に寄与したり、またその政策形成に貢献したりするなどしてきた。こうした政府レベルの公認あるいは政府レベルと関係性が近い代表的なトラック2外交としては、1980年設立のPECCがAPECに、1987年設立のASEAN-ISISがASEANに、1993年設立のCSCAPがARFに、それぞれカウンターパートとして関係を築き、前述のような役割を演じてきた。また1993年設立のNEACDは、六者会合の雛形となり、地域大国間の協調的枠組みの基盤を提供した。

前述のような活動の事例として、CSCAPにおいては、ARFが2001年に採択した予防外交の「8原則」が、主としてCSCAPでの議論に依拠して策定された旨がARF公式文書に明記されており、CSCAPがARFの信頼醸成機能の発展に寄与したといわれている。またNEACDは、六者会合の会期と会期の間の「中間フォーラム」として機能していたことなどが関係者から言及されている。

他に、北東アジアに限定したものではないがトラック1.5の枠組みとして、2002年から開催されているIISSアジア安全保障サミット:シャングリラ会合（IISS Asia Security Summit: The Shangri-La Dialogue）、2006年から開催されている香山フォーラムも重要な役割を演じている。

このように、トラック1.5およびトラック2は、決して国家間の問題解決への万能薬となるものではないが、政府間関係を補完する役割を演じることができる。政府レベルでまだ協議が十分でない政策について、先んじて議論を行い、またその成果を政策提言などとして提出することで、政府間協議を進展させたり、協力を促したりすることに寄与することができる可能性がある。また時には、政府間では議論が難しい内容であっても、それをトラック1.5およびトラック２で議論することで、政府間の対話の突破口を開くことにも寄与できる可能性がある。