「第5回世界の深層 Japan Is Back — 経済安全保障と日本の選択 —」の開催
2026年11月9日
日本国際フォーラム事務局
日本国際フォーラム(JFIR)は、世界開発協力機構(WSD)および英国のグロース・コミッション(GC)と共催にて、2026年10月18日にヒルトン東京にて「第5回世界の深層Japan Is Back― 経済安全保障と日本の選択 ―」を開催したところ、その概要は以下のとおりである。
1.日 時:2026年10月18日(日)
10時から12時まで 非公開会合
14時から18 時15分まで本会議
2.開催形式:ヒルトン東京にて対面
3.参加者:約1,000名
4.パネリスト:
【海外側】
リズ・トラス(Liz Truss) 元英国首相
アンジェイ・ドゥダ(Andrzej Duda) 前ポーランド大統領
ミッチ・フェイアースタイン(Mitch Feierstein) 投資家・金融評論家
ジム・カーター(Jim Carter) グロース・コミッション委員
ブレンダン・スキャネル(Brendan Scannell) 元駐日アイルランド大使【モデレーター】
シャンカー・シンガム(Shanker Singham) グロース・コミッション議長
ダグラス・マクウィリアムズ(Douglas McWilliams) グロース・コミッション委員
ペトル・ネチャス(Petr Nečas) 元チェコ共和国首相
リチャード・ヴェルナー(Richard A. Werner) 経済学者
【日本側】
渡辺 まゆ JFIR理事長
半田 晴久 WSD総裁/JFIR理事
真田 幸光 嘉悦大学学長
河合 正弘 東京大学名誉教授/JFIR上席研究員
中林美恵子 早稲田大学教授/グロース・コミッション委員
小林慶一郎 慶應義塾大学教授
伊藤 剛 明治大学教授/JFIR上席研究員
寺田 貴 同志社大学教授/JFIR上席研究員
浅尾慶一郎 参議院議員/JFIR参与
(プログラム登場順)
5.プログラム:
【開会】
開会挨拶:渡辺 まゆ JFIR理事長
開会演説:リズ・トラス(Liz Truss)元英国首相
主催者挨拶:半田 晴久 WSD総裁/JFIR理事
【第Ⅰ部 日本の再生】
セッション1「高市政権の経済政策を検証する ― 成長と経済安全保障の両立」
モデレーター:半田 晴久
パネリスト:リズ・トラス、アンジェイ・ドゥダ、ミッチ・フェイアースタイン、真田 幸光
セッション2「効果的な財政政策と債務への対応」
モデレーター:リチャード・ヴェルナー
パネリスト:ジム・カーター、河合 正弘、中林 美恵子、小林 慶一郎
【第Ⅱ部 世界の中の日本】
セッション3「地経学と多国間外交の台頭」
モデレーター:ブレンダン・スキャネル
パネリスト:シャンカー・シンガム、伊藤 剛、寺田 貴
セッション4「経済安全保障時代における先進国の成長戦略」
モデレーター:シャンカー・シンガム
パネリスト:ダグラス・マクウィリアムズ、浅尾 慶一郎、
ペトル・ネチャス、リチャード・ヴェルナー
【閉会】
総括・閉会挨拶:半田 晴久
6.講話概要:

以上、文責在事務局
本会議では、リズ・トラス元英国首相、アンジェイ・ドゥダ前ポーランド大統領、ペトル・ネチャス元チェコ共和国首相をはじめ、国内外の政治家、経済学者、有識者が参加し、「Japan Is Back ― 経済安全保障と日本の選択」をテーマに、日本経済の再生と国際社会における日本の役割について議論が行われた。特に、世界的な経済成長の鈍化や国際秩序の変容を背景として、政府の戦略的役割と市場の活力をいかに両立させるかが、会議全体を通じた重要な論点となった。
冒頭、渡辺まゆJFIR理事長、リズ・トラス(Liz Truss)元英国首相、半田晴久WSD総裁/JFIR理事より、それぞれ本会議のテーマに沿ったスピーチが行われたのち、4つのセッションにてパネルディスカッションが行われた。
第Ⅰ部「日本の再生」のセッション1「高市政権の経済政策を検証する―成長と経済安全保障の両立」では、米国経済の動向やトランプ政権の政策が日本経済に及ぼす影響、製造業の競争力、経済安全保障と成長戦略の関係などが議論された。また、英国におけるトラス政権の経済政策をめぐる経験や、アベノミクスの評価などにも議論が及び、金融政策、財政政策、構造改革をどのように組み合わせて持続的な成長を実現するかが論点となった。
続くセッション2「効果的な財政政策と債務への対応」では、日本の長期停滞の背景として、バブル崩壊後の金融システムの問題や銀行融資の停滞などが取り上げられた。また、政府債務の持続可能性と経済成長の両立について、財政規律の重要性を踏まえつつも、成長につながる財政支出には一定の余地があるとの見方が示された。特に、従来型の需要刺激策にとどまらず、生産性の向上、労働市場改革、海外からの人材・投資の受け入れなど、供給面の改革につながる政策の必要性が論じられた。
第Ⅱ部「世界の中の日本」のセッション3「地経学とミニラテラル外交の台頭」では、国際経済秩序が変化するなか、日本が自由貿易体制の維持・発展に果たすべき役割について議論された。特に、英国も参加するCPTPPが、貿易・投資の自由化や規制面での協力を進める枠組みとして評価され、日本が主導的な役割を果たすことへの期待が示された。また、米国との通商関係、AUKUSを含む同志国間の協力、国内の規制改革、グローバル・サプライチェーンの再編などが取り上げられた。経済安全保障については、重要技術や供給網を保護する必要性とともに、過度な規制や保護主義が経済成長を阻害する可能性についても議論が行われた。
最後のセッション4「経済安全保障時代における先進国の成長戦略」では、先進国の成長を阻む構造的な問題や、技術革新を通じた新たな成長の可能性について議論された。特に、AIをはじめとする新技術の活用、デジタル分野やサービス貿易の拡大、金融システムによる企業活動の支援などが重要な論点となった。また、欧州の環境・エネルギー政策が産業競争力に与える影響や、新興国・途上国の経済発展を支える国際協力のあり方についても意見が交わされた。日本については、国内の技術力や産業基盤を生かしながら、新たな産業や国際的に競争力を持つ企業を育成することの重要性が指摘された。
全体を通じて、日本の経済再生には、財政・金融政策のみならず、規制改革、技術革新、民間投資の促進、国際経済連携などを総合的に進める必要があることが浮き彫りとなった。また、経済安全保障への対応が不可欠となる一方、自由貿易や市場競争の利点を維持し、国際協力を通じて成長機会を拡大することの重要性が確認された。