「トランプ2.0時代の日中関係—インド太平洋の国際秩序—」

2025年８月26日（火曜日）
日本国際フォーラム事務局

　さる8月26日、日本国際フォーラム（JFIR）は来日した復旦大学の研究者を招いてセミナー「トランプ2.0時代の日中関係―インド太平洋の国際秩序―」を開催したところ、その概要は以下のとおりである。

１．日　　時：2025年8月26日（火）14:00-17:00
２．会　　場：日本国際フォーラム会議室（港区赤坂2－17－12チュリス赤坂1301号室）
３．使用言語：英語
４．参加者：
　【日本側】
　　　菊池　誉名　　日本国際フォーラム常務理事
　　　杉田　弘毅　　共同通信客員論説委員／明治大学特任教授
　　　佐竹　知彦　　青山学院大学教授
　　　三浦　秀之　　杏林大学教授
　　　高橋　邦夫　　日本総合研究所国際戦略研究所副理事長
　　　八塚　正晃  防衛研究所主任研究官
　　　ドノバン咲弥　日本国際フォーラムインターン
　【中国側】
　　　郭　　定平　　復旦大学国際関係と公共事務学院教授
　　　韋　　宗友　　復旦大学アメリカ研究センター教授
　　　謝　　　超　　復旦大学南アジア研究センター准教授
　　　温　　　尭　　復旦大学アメリカ研究センター准教授
　　　王　　広涛　　復旦大学日本研究センター准教授
　　　蒋　　馨爾　　復旦大学国際関係と公共事務学院博士課程後期（大学院生）

（プログラム登場順）

　参加者の発言の一部は以下のとおりである。

• トランプ政権の米国は、かつのて多国間枠組みや民主主義的価値観、公共財を提供して友好国と協力していく覇権国から、自国第一主義のもと、選択的に公共財を提供し、権力や脅迫を使って自国の利益のために動く覇権国へとシフトしている。このことにより、東南アジアやインドは中国やロシア寄りになってきており、さらに同盟の結束、西欧諸国の結束も失われ、結果的に米国の覇権が弱まるだろう。


• ロシアによるウクライナ侵攻後、台湾が次の「ウクライナ」だとする言論がみられるが、これらは全てナンセンスである。近年、中国は東アジアの平和と均衡を保つために尽力してきた。


• 日本と中国の間には多くの課題があるが、両国の間で「戦略的な互恵関係」を包括的に推進し、「建設的かつ安定的な関係」を築いていけるよう、あらゆる分野、あらゆるレベルで協調を図ることが重要である。

以上