I．一般教書演説　－高齢に挑戦する

バイデン大統領は、3月7日、一般教書演説を議会で行ったが、恒例のごとく、上下両院議員、最高裁判事、軍・政権高官や演説を盛り上げる招待者が臨席した。3月5日スーパー・チュウズデイの大統領候補予備選を終えて、トランプ氏との再挑戦となった中、1 時間半を超える演説は、激しい主張と巧みな論調で、弱みとされる高齢を吹き飛ばすといえる容であった。
　演説は、トランプ氏が展開しているバイデン氏への批判である移民、高インフレ、ウクライナ戦争などを意識し、随所に私の前任者の表現で、トランプ氏への反論、攻撃を交える内容だった。カマラ・ハリス副大統領・上院議長の拍手の連続に対し、共和党のジョンソン下院議長の苦い表情が対照的であった。

内外での自由と民主主義の危機

演説冒頭、バイデン大統領は1941年のルーズベルト大統領の演説を引き、自由と民主主義の危機が内外にあると喝破した。海外では、プーチンのウクライナ侵略が全欧州を不安にしている。（トランプ）前大統領はプーチンに「何でも好きにしたらよい」といったが、これは容認できない。超党派の国家安全保障法案により、ウクライナ支持の意思を明示し、プーチンを見返すことだ。
　国内の危機は、まず、2021年1月6日反乱者が、まさにこの議事堂に乱入し、アメリカ民主主義ののど元に短剣を突き付けたことだ。この議会占拠事件と2020年の大統領選に関する嘘は民主主義への深刻な脅威だ。前任者と皆さんの一部は真実を隠そうとするが、真実を語るべきだ。
　また、連邦最高裁がかつて認めた中絶の自由の権利を覆した。前任者に責任があるが、多くの共和党議員も反省すべきだとした。大統領選挙での女性票の重要性を意識している。
さらに2020年のパンデミックは米国に最大の経済危機、雇用不安をもたらし、100万人以上の人命をうばった。トランプ氏は、大統領としての最も基本的な義務を果たせなかった、と攻撃した。

世界が羨望する良好な経済

バイデン大統領は、米国経済は現在、世界の羨望の的だと看破した。就任以来の３年間で、1500万の雇用を創出し、1600万の中小企業が起業し、失業率は50年ぶりの低さ（1月3.7％）と誇った。バイアメリカンが功を奏したが、半導体・科学法により、製造業の雇用も80万人増加し、インフラ整備法により、道路、橋、港湾、空港など、企業環境が整備された。この環境整備が、イリノイ州での自動車工場の閉鎖を阻止し、雇用を確保した。
　バイデン大統領は、雇用は賃金だけでなく、自尊心を生み、米国の魂や基幹となる中流階級の基礎だとするが、労働組合が中流階級を築くとする。「米国の現状強く、さらに強い・State of the Union is strong and getting stronger」と述べたところで、議場からは、もう4年、もう4年の歓声が続いた。

中流階級が米国の基礎

大統領は、中流階級の成功が貧困層に機会を与え、富裕層の成功を継続し、米国繁栄の基礎だと主張する。このため、まず、医療が重要だが、米薬品の悪名高き高価を安くするため、Medicare に薬品会社と交渉させ、1月400ドルかかるインスリンを35ドルに下げ、多額の財政赤字をも削減した。オバマ医療保険制度は大事な役割を果たしているのに、トランプ氏は廃止を主張するが、強く反対する。次に、住宅事情改善のため、住宅購入時に400ドルの税額控除を導入し、保険料を0 にする。更に、米国が世界最強の国であるためには、最高の教育システムが必要だとして、奨学金を増やし、少数派に配慮した教育機関を整備するとした。
　中流階級の成功にはしかし、税負担の公平が必須の条件だ。トランプ政権は、大企業、富裕者層への2 兆ドルの減税により、連邦赤字を爆発させた。大統領は就任以来財政赤字を一兆ドル減少し、さらに、今後10年間でさらに3 兆ドル削減したいとする。まず、すべての大企業に対し、法人所得税を21％に引き上げ、1000万人の億万長者の最低税率を25％にするとした。

多様性を生かす移民政策－国境警備法案

一部議員と超党派で作成した国境警備隊法案は、国境警備隊の捜査官と警官を増員し、移民審査官、亡命担当官を増員し、現在6年かかっている審査を6 ヵ月に短縮できる、また、国境で移民志望者が多すぎる場合、国境を一時閉鎖する権限を大統領に与える内容であった。残念ながら、トランプ氏が上院の共和党議員に働きかけ、この法案は上院を通らなかった（上院の通過には60 票必要だが、賛成は民主党51 票と共和党4 票に止まった）。但し、このいきさつは、移民問題での共和党への批判を生んだ面がある。

その他の基本的価値　－平等法、環境対策、銃規制

その他の基本的権利として、LGBT 平等法の制定、労働者「団結権保護法案」、環境保護などを述べたが、バイデン氏は銃暴力防止局の設置とともに、銃安全法を成立させたことを誇り、更に、攻撃用銃器と大容量弾倉の禁止、身元確認の強化などが必要だとする。そして、トランプ氏が、全米ライフル協会に、大統領時代に何もしなかったことを誇ったとして、攻撃した。

ガザ・イスラエル問題

バイデン氏のイスラエル支持には、若者やアラブ系の批判が表明される状況である。大統領は、イスラエルには人質を解放し、イスラエル奇襲の責任者を罰する権利があるとしたが、パレスチナ人の死者は3万人にのぼり、200万人が爆撃の危機下にあり、イスラエルには無辜の市民を守る義務があるとした。更に、6 週間の即時停戦を提案し、人道支援のため米軍は臨時埠頭の建設に乗り出す。将来を見渡すと、イスラエルとパレスチナ国家が共存する2 国家解決が唯一の方策だと、パレスチナよりの主張をしたが、ネタニヤフ首相は反対している。

中国への対応

中国に関し、長い間、中国が国力を増し、米国が後れを取っていると共和党や民主党の友人から聞かされてきたが、それは間違いだ。米国は力を増し、世界一の経済力を持ち、太平洋での友好、同盟関係を活性化した。インド、豪州、日本、韓国、フィリピンや太平洋島嶼国との関係だ。米国の先端技術が中国に使われないように、また、台湾海峡の平和と安定のために立ち上がっている。中国とは対立ではなく、競争を望むが、米国は中国との競争で有利な立場にあるとした。

高齢の強み－米国の未来に向けて

大統領は、最後に高齢問題を取り上げた。「自分ぐらいの年になると、より明確にわかってくることがある」とし、米国の歴史は、米国を過去に引きずろうとする人々と未来に向けて動こうとする人々の魂の戦いだとした。自分は29歳で上院議員になったときは若すぎるといわれ、今は高齢すぎるといわれるが、問題は年齢ではなく、考えが古いかどうかだ。（トランプ氏の）憎しみ、怒り、復讐の過去志向からは米国を先に導けない。可能性のある国・米国を率いるには未来の構想が必要だ。私は、すべてのアメリカ人の大統領だ。ともに未来を築いてゆこうと結んだ。演説を終えた大統領に、多くの人が称賛の声をかけていたのが印象的だった。

II．大統領選に向かうバイデン対トランプ

1．優位を示すトランプ氏

スーパー・チュウズデイでの優位の流れで、選挙人の過半数を獲得した両氏だが、大統領選に関する2月のギャラップ世論調査では、トランプ47.5％はバイデン45.3％に対する優位が示されていた。一般教書演説はバイデン氏の最大の弱点とされる年齢への批判を緩和したと思われるが、トランプ氏の優位を覆す状況ではなさそうである。特に大統領選の激戦区といわれるウィスコンシン、シカゴ、ジョージア、ネバダ、アリゾナで、トランプ氏が先行し、バイデン大統領の優位はペンシルべニア州のみとなっている（米リアル・クリア・ポリティクスの世論調査）。
　トランプ前大統領の最大の支持基盤は依然怒れる白人労働者だが、最近は、急増する移民が、雇用を脅かすと一部黒人やヒスパニックも支持に回っているという。また、一時8～ 9％に及んだ消費者物価上昇も、バイデン政権への批判となっている。トランプ氏は、一般教書演説を、SNS で最悪の演説だ、米国の恥だと酷評し、咳が多いと高齢問題を取り上げた。自分が大統領になれば、ウクライナ戦争はすぐ終わらせる、NATO の理念と目的を再検討する必要があるなど、バイデン政権を批判し、アメリカ第一主義の主張を強調し、支持基盤に訴える。
　他方、バイデン大統領は、一般教書で、ガザ戦争でのイスラエル支持への批判を緩和すべく、パレスチナ側に有利な即時停戦などの主張も盛り込んだが、ユダヤ系の強いペンシルバニアなどの票を意識し、及び腰の面があり、パレスチナ側支持者の納得を得ていない。

2．トランプ氏の弱点

以上に対し、トランプ氏の弱点は何かだが、第一に、4 つの裁判を抱え、いかに強靭な神経の持ち主とはいえ、このための多くの時間をエネルギーを消費することである。第2 に、裁判の費用は弁護士費用を含め多額のようであり、ニューヨーク州地裁判決の4億5 千万ドルの判決への控訴に必要な資金の調達が困難な状態にある。トランプ氏は、支持者に献金を募っているが、裁判費用の推移によっては、選挙資金面での難航が予想される局面である。
　第3 に、女性の支持の少ないことだが、トランプ氏推薦の多い最高裁で女性の中絶の権利を否定したことは、トランプ氏への更なる逆風となろう。一般教書は、この点を突いている。
　第4 に、スーパー・チュウズデイまで、共和党予備選を争ったニッキー・ヒリー氏は選挙運動を中断するとしたが、トランプ氏への支持を表明しておらず、「わたくしは保守的な共和党員であり、米国は世界を支える義務がある」とした。ペンス前副大統領も、トランプ不支持を表明している。共和党が、トランプ党化する中で、伝統的な共和党員が反発を強めていることは明らかであり、大統領選でどのような行動をとるかが不明の点は、トランプ氏にとって懸念材料であろう。

3．バイデン氏の強み

他方、バイデン氏の強みの第一は、資金の豊かなことだが、さらに、一般教書演説の後、寄付金が倍増したと伝えられる。第2 に強みまでとはいかないにしても弱みを減らせる機会があることであるが、大統領選までの時間は重要である。移民問題は、超党派での国境警備法が、上院で60 名の賛成票をとれなかったが、かなりのもので、逆に、否決した共和党に打撃を与えている。また、インフレは3％台まで低下したが、大統領選時には更なる低下が見込まれる。
　更に、ガザ問題では、上記のように、即時停戦やイスラエルの義務を述べ、パレスチナ側に移行している。チャック・シュウマー上院民主党院内総務は、ユダヤ系ながら、イスラエルでの総選挙が必要とネタニヤフ首相の不支持を表明しているが、ガザ問題は大統領選までには何らかの決着がつくのではないか。
　以上、現状はなおトランプ氏優位かもしれないが、7月の共和党大会、8月の民主党大会を経て11月の選挙に至るまでにはなお情勢は流動的といえよう。

III．予算教書－中流階級支持と大企業・富裕層増税

1．経済回復ながら続く赤字

予算教書は、大統領就任時のコロナ猖獗と最悪の経済不況に対し、中流階級中心の経済に変更することが、貧困層にも、富裕層にもよいと覚悟したとする。就任後、米国救済法を早期に制定し、ワクチンの大量接種と多額の給付金を一般家庭、中小企業に行い、経済の落ち込みを支えた。
　次に1950年代以来最も大規模なインフラ投資で道路、橋、港、空港、水道などを整備し、環境にも配慮した。その結果、全国のインフラ、エネルギー供給網、製造業の基盤が整備された。現在、企業投資が急増し、特に製造業が海外から回帰し、15 百万員の雇用が生まれ、16 百万の新企業が発足している。米国経済は世界最強となっているとする。
　大統領の25年度予算提案は表1 のようであるが、2020年度の米国経済は、コロナの衝撃でGDP は-2.2％、失業率8.1％の大不況であり、GDP 比の連邦歳入は16.2％、歳出31.1％財政赤字は3 兆1 千ドル、GDP 比15％に拡大した。2021年もコロナ対策で歳出30.1％、財政赤字も2 兆8 千ドル、GDP12.4 ％ だった。2022年度に至り、歳入回復と歳出減で、財政赤字は5.5％に縮小したが、23、24年度の赤字は6％をこえ、累積公債残高はGDP 比99.6％に達し、債務上限問題の原因となっている。
　大統領は、しかし、就任以来財政赤字を1 兆ドル余節約したと誇り、今後10年で、さらに3 兆ドルの節約をするとする。表1 に見る歳出は今後もGDP 比では24％台を維持する。国防支出は増加するが、裁量的歳出は抑制的だが、義務的歳出の増加が強い。他方、歳入はGDP比では比重を高め、2034年には財政赤字は4％を下回る予測である。歳出での中流階級への支持を確保しながら、大企業、富裕層への増税によって成果を挙げようとしている。

2．中流階級への支持と大企業・富裕者への課税

次に、住宅減税や借家料補助で勤労者家庭が、住宅を獲得しやすいよう補助する。また、児童の教育、保育のための減税を行うが、4 歳の幼児も対象となる。更に、138 百万ドルの奨学金をキャンセルし、400万人の教師、看護婦、消防士などの負担を取り除いた。移民については、昨年、緊急要請をした国境警備隊、移民審査官、亡命担当官の増員や新鋭設備の要求をしている。
　他方、歳入に関しては、まず、2017年にトランプ政権が大企業、富裕層に2 兆ドルの減税を行ったことが、連邦財政に打撃を与えたとし、2022年に大企業への15％増税を実施したが、さらなる増税が必要とする。
　第一は、1億ドル以上の、0.01％の再富裕層への25％の最低課税、第2 に、企業に対し、①企業所得への28％課税、② 10億ドル企業への課税の15％から21％への引き上げ、③多国籍企業の海外所得への課税を10.5％から21％へ引き上げる。④企業の自社株買いの4％への課税引き上げ、⑤高額企業幹部報酬への制限、第3 に、40万ドル以上の高所得層及び資本所得への課税。第4 に、脱税防止である。
　以上が25年度予算教書の内容だが、米国では予算の編成権は議会にある。先議権を持つ下院は、小差ながら、共和党が多数派であり、特に富裕層や企業への増税には反対も多く、協議は難航しよう。24年度予算も両党の対立が激しかったが、3月22日成立し、政府機関閉鎖は回避された。但し、23年10月追加のウクライナ援助等の予算審議は今後に委ねられ、バイデン大統領は、大事な仕事が残っているとした。

3．国防予算

国防総省は25年度の帰属予算は8500億ドルで、2023年度の予算から340億ドル4.1％の増加だとし、これは2022年国家国防戦略と合致するとする。このほか、エネルギー省の核予算198億ドルがあり、国防費全体の9 千億ドルは1.8％増である。
　まず、統合抑止を、全世界特にインド太平洋地域で高めるための戦略、能力、体制を強化し、同盟国とも協力を深める。特に、AUKUS 同盟強化の資金を供与する。次に、ウクライナ、NATO 同盟国及び欧州友好国への支持を強め、ロシアの侵攻に対応する。ただし、ウクライナ支援は25年度予算では3億ドルにとどまり、昨年10月議会に提示したウクライナ支援の議会の承認を強く要求している。抑止の対象としては、まず、中国とロシアだが、北朝鮮、イランも油断できない。
　統合抑止力強化の重点は、まず、核の三本足の近代化が必須だが、原潜の製造能力の強化が、AUKUS 推進にも緊要である。長距離打撃力の向上、サイバー保護体制、宇宙強靭性の増強を重視するが、AI 技術の適応を強化する。
　軍種でみるとすべての即応性の向上が必須だが、空軍は有人機の能力向上とともに無人機の発展を支持する。海軍は、空母、あらゆる原潜の攻撃性、生存性を高めるべく、その製造産業を強化する。陸軍はその近代化に努力するが、弾薬の製造能力を増強する。
　以上の中で、注目されるのは原潜の製造能力の充実の必要性だが、WSJ は3月16日の社説で、米国の海軍力の強みである原潜は、AUKUSの状況も考えると2 隻以上必要なのに、1 隻しか建造されない。産業基盤の整備が急務だ。更に、国防支出のGDP 比は現在の3.1％から2034年2.4％に低下する。近年、補正予算を組む形で、国防費の不足を補っているが、24年度予算も1 千億を超える補正があったとし、25年度も補正が必要ではないかとする。

IV．中国をめぐる情勢

1．したたかな中国の時限爆弾

米国にとって中国は、唯一の挑戦国であり、軍事的にも、ミサイルは長短・種々にわたり、A2/AD 能力は高く、海軍艦艇数では米国を超え、更に、ドローンの発展も急激であり、AI技術は侮れない。国連常任理事国であり、その国際的影響力は高い。中露枢軸を形成し、北朝鮮・イランも加え、西側と対立するが、ウクライナ戦争では休戦仲介も提案し、事態を紛糾させる。また、上海条約機構で中央・南アジア・中東に勢力を張るが、BRICS 拡大の動きは中南米にも及び、以前より影響力の強いアフリカ諸国とともに、グローバルサウスを糾合し、米・西側に対抗する。ガザ戦争ではロシアとともに、アメリカへの非難を強めており、中東への関与拡大の動きがある。
　以上のように、米国にとって一筋縄でいかない中国だが、バイデン大統領は、2023年8月、中国は、成長が失速し、失業が増加し、時限爆弾を抱えるとしたが、一般教書でも米国有利とした。

2．第14期全国人民代表者会議

第14 期全国人民代表者会議は2024年3月5日から始まったが、冒頭の政治活動報告において、李強総理は、24年のGDP 成長率を5％程度、都市部での新規就労1200万人、失業率5.5％の成長目標を掲げた。しかし、この目標の達成は容易でないとし、財政赤字GDP 比3％と超長期の特別国債一兆元発行を含む積極的財政政策と穏健な金融政策を行うとした。先端技術の振興、EV や太陽光・風力などの新エネルギーなど科学技術強国を目指す。消費拡大と投資の好循環を実現するとしたが、同時に、重点リスクとして、不動産、地方債務、中小金融機関を取り上げ、それなりの対応策を掲げた。
　しかし、全体としては、危機への認識・対応が不十分だとの感を否めない。それは、習政権内での「経済危機を強調するな」との流れのせいでもあろう。重点リスクの対応も倒産などは避け、金融的に対応し、インフラ投資で危機を緩和し、EV や新規産業が経済をけん引する戦略に見える。
　しかし、中国は、深刻な経済危機にある。基本的には、今でもGDP の45％に達する過剰貯蓄を背景に4 割を超える過剰投資を行っている長年の成長モデルが矛盾・限界を示していることである（拙稿本誌2023年9月号「中国−過剰債務の混迷参照）。
　2000年代、外資技術の導入の製造業投資、効率のインフラ投資で高度成長し、鉄鋼12億トンやあまたの商品を生産し、世界の工場となり、2014年物的GDP で米を超え、輸出も世界1 位となった。2015年経済減速の中、過剰貯蓄が金融不安を誘発したが、中国政府は、効率低下のインフラ投資で乗り切った。この間、値上がり続ける住宅は、この間一貫してよい投資別件で拡大し、景気を支えた。しかし、2020年からのコロナは中国経済に大打撃を与え、さらに、住宅も値下がりし不動産業は不況となった。

3．中国の高貯蓄・高投資モデルの行き詰まり

現在、中国政府は消費が盛り上がらない状況で、なお、インフラ投資で景気を支えているが、その効率はさらに低下し、債務累積の一因となっている。インフラ投資は、高速鉄道が典型だが、北京−上海路線は優良路線だが、投資を重ねると不効率な事業しか残らず、赤字路線を生み出し、債務を累積する。高速道路、空港、なども同じである。
　住宅は長い間、値上がりの続く良好な資産であり、家賃所得、老後の保障でもあり、複数の住宅保有が普及した。しかし、全国の住宅は14億人の人口をはるかに超える規模（30億人可能）となったところで、バブルがはじけ、現在値下がりを続け、不動産業を不況に追い込んでいる。不動産業の多くは資産価格の下落に対し、負債は不変という資産デフレの状況にあるが、中国経済の3 割を占めるといわれ、その不況の影響は大きく、広範である。
　まず、中国の慣行として、住宅購入者は、ローンを組み、契約時に、住宅価格の過半を支払うが、資金繰りに困った建設業者には、住宅を完成させる意欲が欠如する。IMF は、未完成の住宅が、69億平方メートル（約7 千万戸）あるというが、ローンを組んだ購入者は、住宅を入手できず、ローンは支払うという事態となり、社会不満が累積している。家計は守りに入り、貯蓄が急増し、消費は盛り上がらない。
　また、不動産不況は、歳入の3 割を土地使用料に頼っていた地方政府の財政を悪化させたが、さらに種々の事業を任せていた地方融資平台の債務も拡大し、公務員給与の遅配・欠配のみならず債務の不履行などが生じる。
　以上の結果は金融にしわが寄り、一部、中小金融機関が危機となり、預金引き出しを拒む状況も発生し、これも社会不安の元となる。

4．習政権の対応と矛盾

以上に対する、習政権の対応だが、不動産不況の引き金は、共同富裕を標榜し、「住宅は住むところで、投資のためではない。」との習発言に由来する。2023年の人民大政治報告で李克強総理が危機を指摘していたが、習氏は社会主義強国の実現を強調して、関心が低かった。その後も、経済方針を議論する3 中全会は開かず、2023年12月に至って中央経済工作会議を開き、危機への対応を述べたがなお腰が入っていない感がある。
　習氏の関心は、自己・党への権力集中が強いと見える。核心としての地位の強調とともに、自己が、主催する多くの領導小組を党委員会に格上げし、国務院への指導を強めてきたが、14 期人民代では国務院組織法を改正し、党の全面的領導の堅持をうたった。李強国務院総理の地位は格下げに見えるが、第14 期人民代の終わりに慣行となっていた記者会見は取りやめになっている。
　また、国家安全の強化も関心事だが、2014年制定の反スパイ法は23年7月改正され厳しさを増した。14 期人民代では、その内容を規定する国家秘密保持法が改正され、共産党の指導の強化が盛り込まれた。また、香港でも国家安全維持条例が3月制定された。
　習政権の対応は国家監視の強化を生み、李強首相の外資流入による経済促進と相反している。2023年の中国の海外からの投資は8 割減少したが、反スパイ法による外国人の拘留が相次ぐ中、中国経済の不況がその魅力を低め、外資の引き上げ、参入減を招いている。
　中国の人口は減少に転じており、住宅の需給関係から見て、不動産業の不況の長期化が予測されるが、それは過剰投資誘導の成長モデルの破綻であり、過剰債務の累積となる。
　長期的には、IMF のいうように消費誘導の成長モデルに変えてゆかなければならないが、それには、社会保障の大幅な充実を含む財政出動により、経済構造を転換することが必要となる。大規模は変化であるゆえに、困難な経済運営となり、その際も一時的には成長の鈍化の過程があろう。しかし、現在のような、債務を金融でつなぐだけの方式では、矛盾を将来に持ち越すのみで、経済の停滞は長期にわたろう。

5．経済混迷の中国と台湾問題

中国はこれまで、政治・経済大国としてその強い経済力を武器に強制外交を進め、その国際的影響力を高めてきた。しかし、今後経済が混迷し、それが長期に続くとどうなるか。現状は、外資のみならず、中国人の中国脱出が増大している。これまでは、政治・経済の強い中国との付き合いに脅威を感じてきたが、今後は、経済は強くない中国との付き合いとなるのだろうか。
　バイデン大統領の時限爆弾論は国内の矛盾が高まれば海外に強硬に出る可能性を指摘するが、人民代報告は、2027年の人民解放軍の創設100年に合わせ軍備を整えるべく、24年も7.2％増の軍事費の確保を表明している。また、台湾に関しては外部からの干渉を排し、統一の大事業を達成するとしたが、従来の「平和」統一からの平和が抜けていることが指摘される。

V．日本

日本の状況は国内政治の混迷があるが、岸田政権の評価は海外では良好である。日本政府は経済政策の目標として、過去30年来続いてきたコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へ変革し、新しい資本主義の取組を加速させるとする。コストカット型経済は円高の下で強くなったが、円安の継続は、企業収益を高め、また、企業が日本に復帰する条件を提示している。インバウンドは地方を含む経済の活性化に寄与しているが、半導体事業の急激な展開は更なる可能性を示唆している。
　株価は4万円を超え、日銀は、マイナス金利の解除など、金融正常化に乗り出した。春闘も賃金上昇をかなりものにしている。日本経済は、良好の状態に向かっているが、米中摩擦や中国経済の不調、中国からの資金流出が株価を押し上げている皮肉の面もある。
　かかる中で、日本は国防の充実を決意し、軍備充実に乗り出しているが、中国の2 割程度の金額に過ぎない。しかも、先日の戦闘機輸出の合意に示されたが、憲法の軍事への制約が大きく、9 条の平和主義が持つ、防衛面でのポジリスト主義の縛りは、優れた戦略・戦術の発達を妨げていると感じる。国防は国の大事であり、基本的にあらゆる手段を自由に駆使するなかでの制約を特定するネガリストでなければ、優れた戦略も、奇想天外な戦術も生まれてこない。改めて、憲法改正が急務と感じる次第である。