I．ハマスの攻撃とイスラエルの 「過剰な自衛」

ハマスの10月7日のイスラエル攻撃は、その規模と速度で世界に衝撃を与えた。5000発のロケット弾、1200名の殺戮と200名を超える人質の拉致は、イスラエルを混乱・激怒させたのみでなく、国際世論の非難の対象ともなった。しかし、その後のイスラエルの「過剰自衛」によるガザへの攻撃は、天井なき刑務所に閉じ込められた200万人に及ぶ無辜の民を恐怖に陥れた。死者は、一万人を超え、食料、医薬品、燃料を遮断された壁と瓦礫の中で悲惨な状況は、まさに地獄の様相であり、見るに堪えない。10月末からの、地上侵攻は事態を一層悪化させている。イスラエルは、ガザを北と南を分断し、攻撃を強めるとともに、ハマスを利すると食料、水、燃料を遮断しているが、2ヵ月に近い遮断は、全住民を恐怖と飢餓に追い込む状況である。更に、ハマスの地下司令部があると、シーファ病院に突入し、患者、避難民を追い出したが、北の全パレスチナ人を締め出す動きにすら見える。
　イスラエルの反撃は、数十倍返しの評があるが、その過剰防衛の源泉として、ユダヤ人のホロコストへのトラウマがあるとされるが（小川、2023）、今回は、特にハマスの攻撃に触発され、ハマス撲滅へと進む。更に、攻撃を未然に防げなかったネタニヤフ政権への失望と、失敗を取り戻したいとのネタニヤフ政権の強硬姿勢との合成があるといえよう。しかし、自衛であれば限界はないのか？　国際世論は、イスラエルの過剰自衛に対し、時が移るにつれて、急激に反対・非難が高まる方向に動いている。

Ⅱ．ガザ休戦への国際的要求と高まる反イスラエル

1．国連総会の即時停戦決議

グテレス国連事務総長は、10月24日の安保理で、ハマスの攻撃は56年に及ぶパレスチナ人への圧政と無関係ではないと指摘し、即時休戦を訴え、イスラエルの反感をかった。その後もグテレス事務総長は、ガザは「子供の墓場」だと非難を強めたが、ガザでは100人近い国連関係の職員が死亡している。
　国連の安保理では4回に及ぶ評決があったが、有効な決定を出せない中で、10月27日、国連特別総会が開かれ、人道休戦を求める決議が、賛成121で採択された。反対は、米国、イスラエルなど14ヵ国で、棄権は44ヵ国に達したが、英・独など多くの欧州諸国、日本、韓国などであった。表1に見る如く、賛成国は、提案者の中東諸国は当然だが、アフリカ、羅米、アジアなどのグローバルサウスの諸国に、中国・ロシアグループが加わり、仏・白・西などが賛成した。なお、ハマス非難を含んだカナダ案がこの決議の前に評決され、西側諸国を中心に88国が賛成したが、2/3に達しなかった。両決議を通じていえば、イスラエルを軸に、米・欧などハマス非難にこだわる西側に対し、即時停戦を主張する中東・グローバルサウス、中露が勝利したといえるが、強い反イスラエルの流れが作用したように見える。
　なお、安保理は、その後、11月15日の緊急会合で「パレスチナ自治区・ガザにおける戦闘の緊急かつ一時的休止」を要請する決議を採択した。米、英、ロシアが棄権し、仏・中・日を含む12ヵ国が賛成した。決議は、子供の保護を求め、ガザ地区での十分な日数の「人道的戦闘の一時停止」を要求しているが、人質の解放も主張している。安保理決議は加盟国を拘束し、順守の義務があるが、イスラエルは決議に従わない意向を示している。

2．高まるイスラエル批判

国連での状況の背景には国際的イスラエル批判の盛り上がりがある。中東諸国では反イスラエルのデモが多発しているが、西欧諸国のデモは規模を大きくしており、さらに、ユダヤ人個人への攻撃すら見られる状況である。ロンドンでは11月11日、30万人の大規模な反イスラエルのデモがあったが、これを批判したブラハマン内相が解任され、キャメロン元首相が、外相に復帰する事件もあった。他方、米国では、反イスラエルの動きが高まっているが、同時にイスラエル擁護の動きもあり、分断の状況が見られる。
　11月10日アラブ連合・イスラム協力会議はサウジに、トルコ、イラン、インドネシア、エジプトなど57ヵ国を集めて、即時停戦決議したが、西側が白人国・ウクライナの侵攻には強い反応を示したのに、ガザ戦争では消極的だ、ダブルスタンダードだと攻撃した。一部の諸国は、イスラエルへの制裁や賠償金の要求を主張していた。

3．反イスラエルの原因

このような反イスラエルの高まりの原因は何かだが、第1に、イスラエルが圧倒的に強い戦力を行使して、数十倍返しの攻撃により、壁に囲まれた200万人も生存を脅かしている現実がある。第2に、SNS・メディアの発展が、この非人道的状況を世界に即時に、鮮明に伝える実態がある。第3に、イスラエルとユダヤ人は分離すべきだとの意見があるが、必ずしも完全に分離できていない面がある。欧州でのユダヤ人虐待の歴史、特に、ナチによるホロコストが、イスラエルへの批判を弱めてきた。しかし、第二次大戦も遠くなり、ユダヤ人への同情を風化させたうえ、イスラエルの過剰な自衛が反感を生んでいると思われる。逆に第4に、第2次大戦後もユダヤ人への反感は強く残っていたが、抑止されていた感情が解き放たれて、個人攻撃に至っているとの意見も否定できない。

Ⅲ．ハマス戦略とイスラエルの対応

1．ハマス戦略の成功

ハマスの今回の攻撃の目的は、イスラエルに敗北しても、忘れられつつあるパレスチナ・ガザ問題を世界に訴えたいのだとされる。「壁に囲まれた、天井のない監獄」でのイスラエルの不当な支配の実態を世界に示した上、イスラエルの過剰自衛の残酷さも顕示することによって、その目的は達成できているといえるが、米戦争研究所（ISW）はハマス戦略の巧妙な遅延作戦が効果を高めているとする。遅延作戦とは、相手の攻撃を遅らせ、自軍主力の本格能力を保全しつつ、地域、世界の友好者の協力を呼び起こす戦略的作戦だとするが、ISWは、かなりのハマス軍が南部に逃げている可能性を指摘する（ISW,2023）。

2．まずいイスラエルの対応

イスラエル軍はハマスを壊滅させるとし、北部ガザを支配したと宣伝するが、ISWの指摘のごとくハマスの遅延作戦にはまっているのではないか？　イスラエル軍は第1にハマスの攻撃への復讐としてガザ全土を攻撃し、多くの民間人を殺傷し、国際的非難を受けたが、ハマスへの打撃は少ないのではないか？　第2に、北部ガザでは、ハマスの高所や地下トンネルからの攻撃を恐れ、これも、高いビルがなくなるまで爆撃し、地上侵攻をした。これに対し、ハマスは散発的抵抗をしたが、大規模な戦闘はしていない。シファ病院でも、イスラエルの主張する司令部の存在は国際的認知を得ていない。
　第3に、この間、パレスチナ西岸での紛争激化、ヒズボラの陽動作戦、フーシー派の攻撃など友好者の介入による、戦闘の複雑化があるが、第4に、何よりも、イスラエル軍の残虐性に対する国際的非難を大々的に巻き起こしており、遅延作戦は大成功だといえよう。

3．人質解放交渉

人質も遅延作戦の一部であり、多数の人質の存在がイスラエル軍の攻撃を慎重にさせたが、イスラエルでの強い人質解放の要求が人質解放交渉の一因であった。イスラエル政府は22日、人質50人の解放と引き換えに、ハマスと4日間戦闘を休止すると閣議決定した。更に、人質解放10人の追加に戦闘休止を一日延長し、また、パレスチナ人150人が解放される。ガザへの人道支援物資の搬入も予想される。米、カタールが仲介した。だが、ネタニヤフ首相は、ハマスの殲滅までは戦闘を続けると繰り返し強調している。

4．壁の高い南部侵攻

イスラエルは、この状況でどうするのか？ 北部での攻撃は地下トンネルを巡り、激しくなるだろうが、相当のハマス軍が南へ移行しているとすれば、殲滅はできない。最近、イスラエルは、ハマスの掃討作戦をガザ南部にも拡大するとして、その一部を空爆しているが、北部の戦闘を避けて、多数のパレスチナ人を南部に避難させた経緯もあり、巨大な破壊と殺戮を伴う南部侵攻には、壁も高い。国際的非難もさらに高まり、ヒズボラやイランも手をこまねいて見ていられなくなり、戦闘がさらに拡大する可能性もあろう。イスラエルはどうするかだが、南部への大規模攻撃の場合、西側、特にアメリカはどうするか。

Ⅳ．ハマス攻撃の国際的波紋

第1に、ハマスの攻撃は、中東諸国のイスラエル接近を中断している。アブラハム合意はなお生きていようが、サウジのイスラエル接近は完全に中断し、他の諸国もこれに倣うと考えられる。トルコは一段と反イスラエルの動きを強めているが、インドネシア・ブラジルなどグローバルサウス諸国の動きが注目される。インドネシア大統領はAPECの会議時、バイデン大統領に即時停戦を主張した。
　第2に、ガザ・イスラエル戦争はロシアのウクライナ侵攻の負債を薄め、中露枢軸を利した面がある。10月17日、18日の中国主催の一帯一路会議は、当初、首脳級の参加も少なく、低調なことが予想されたが、イスラエル支持の米国のダブルスタンダードを攻撃することで、会議は活性化し、中露枢軸は強まった。国際刑事裁判所から追及されるプーチン大統領は面目を改め、中国の歓迎を受けたが、ウクライナとの戦いでのロシアの進軍もあったか、来年の大統領選挙への出馬を宣言している。
　第3に、最近の習政権は内外に難題を抱えている。まず、不動産不況を主因とする経済の混迷がある。更に、秦剛外相解任に続く、李国防相解任などに加え、李克強前首相の急死などが続いた。一帯一路も、中国の債務の罠の批判があり、イタリアも抜ける状況だった。メンツを重んじる習氏としてAPEC出席への迷いがあったと考えられるが、11月15日の習・バイデン会談の実現には、米国の国際的不人気が効いたのではないか？
　第4に、国際的なイスラエルへの反感は、これを支えるアメリカへの反感となるが、ガザ戦争は、ウクライナへの関心を分断し、米欧からの援助削減が憂慮される状況である。ゼレンスキー大統領には逆風である。

Ⅴ．米国のジレンマ

1．イスラエル支持ながら慎重な姿勢

米国はかかる状況の中、難しい選択を迫られている。イスラエルは米国の国内問題だといわれる程、米国は、過去数十年にわたり、国連でも拒否権を多発し、イスラエルの権益を守ってきた。今回の事態でも、米国は、いち早く、2個の空母打撃団を派遣した。最大の目的は、ヒズボラ、イラク、シリア、フーシーとその背後にいるイランを抑止し、ガザ紛争の中東への拡大を防止する意図だとするが、イスラエルへの強い支持でもある。
　ブリンケン長官は、10月13日、イスラエルに乗り込んだが、ユダヤ人の一人として来たと表明している。バイデン大統領は18日イスラエルを訪問し、要人とハグの上、アメリカはイスラエルの自衛権を認め、武器援助を約束した。ただし、すでにイスラエルの過剰自衛の批判の出る中、大統領は、米国が9.11以降怒りに任せて、アフガン、イラクに侵攻したのは間違いだとし、ネタニヤフ首相に自重を求めたが、首相の受容するものではなかった。
　かかる中で、ブリンケン長官は10月31日、イスラエル援助140億ドルを含む予算案公聴会を上院で行ったが、傍聴者から、イスラエルのガザでの虐殺を支持するのかとの抗議が続出した。更に、国務省の中からブリンケン長官への非難が出る状態である。内外のイスラエル非難の高まりに、バイデン政権もその後、戦闘の一時停止を主張し始めた。オースティン国防長官は、毎日、イスラエルのガラント国防長官と電話連絡しているが、必ず、人質解放、戦争法に従った作戦と市民の保護、人道的援助を要求している。
　11月中旬のイスラエル軍のシファ病院侵入に対し、バイデン大統領は病院は守られるべしとしたが、その後、18日にワシントンポストに寄稿し、永続的中東平和のためハマスは徹底排除すべしとした上で、ガザでの住民の強制移住、再占領、包囲、封鎖、領域の削減を禁じると訴え、パレスチナ国家創設によるイスラエルとの二国共存を主張した。かなり迷走気味だが、大統領は人質解放での米外交の役割を謳う。しかし、ネタニヤフ首相は、自国に苦い要素は認めず、ハマスの徹底排除のお墨付けに利用する強かさである。

2．米国政治の分断

もちろん、米国の中では依然イスラエル支持は根強いものがある。11月15日のワシントンのイスラエル擁護のデモでは、ユダヤ系のチュック・シュマー民主党院内総務やジョンソン共和党下院議長も参加する盛況ぶりであった。その議会では、なお、民主・共和党の分断が強いが、共和党内の分断も強く、下院議長の選出にも、手間をとった。予算不成立・政府シャットダウンの危機を11月中旬に控え、ジョンソン議長提出のつなぎ予算案は、11月14日、かなりの共和党員の反対に対し、ほとんどの民主党員の賛成で通過したが、上院も多数派の民主党の賛成で成立した。共和党の分裂が目立った。しかし、140億ドルのイスラエル支援、640億ドルのウクライナ支援は、今後の審議に委ねられており、本予算は通っていない。

3．アメリカとイスラエル

米国には、世界最大といわれる750万人のユダヤ系が住むが、人口の2％に過ぎない。しかしながら、米国の政界、金融・経済界、学界の影響力はきわめて強い。アインシュタイン、フリードマン、サムエルソンなどが典型だが、欧州からのユダヤ移民が、閉鎖的だった米国を世界に開かせ、米国を世界国家にしたとの意見がある。現在も、ブリンケン長官、チャック・シュウマー下院院内総務、クルークマン教授、バーナンキ元FRB議長などの貢献がある。

4．イスラエルロビーの功罪

政界への影響力では、イスラエルロビーの影響力が大きいが、AIPAC（米イスラエル公共問題委員会）が最も強力である。ユダヤ教とキリスト福音派の支持を受け、多額の選挙資金を持ち、イスラエル支持の議員を支持するのみならず、反イスラエル候補者を落選させる状況に、多くの議員には反イスラエルの行動は難しくなる。現在も米国は長年にわたって年間38億ドルのイスラエル援助を行っている。
　ミアシャイマーシカゴ大教授は、小生と佐藤明大教授で日本に招待したが、攻撃的現実主義を標榜する。2007年の著書で、イスラエルロビーは、米国とイスラエルの利害が常に一致するとの間違った主張を広め、米国外交に不当に大きな影響を与えているが、これは米国にも、イスラエルにもよくない。パレスチナ問題の解決は2国共存しかないが、イスラエルはその道をふさぎ、困難に陥るとの卓見を示していた。教授は最近のYouTubeでも、イスラエルは、パレスチナを飲み込む「大イスラエル」政策をとっているが、これはかつての南アのように国内でのアパルトヘイトと国際的孤立を強め、大きな困難に陥ると主張している。

Ⅵ．ガザ・イスラエルの将来

1．人口から見る現状

2022年の人口から見るとイスラエルの人口950万人うちユダヤ人703万人、パレスチナ人200万人、他48万人の構成だが、イスラエル在住のパレスチナ人は、差別はあるが、イスラエル国籍のもたらす便益は大きく満足だという。パレスチナ自治区の住民は548万人で、西岸325万人、ガザ222万人である。
　西岸では、すべての行動がイスラエルの差別的管理下にあり、不当な入植に侵され、アラフト政権は腐敗が強いという。今回のハマス・イスラエル闘争では、散発的な紛争がある程度である。ガザ地区ではハマスが選挙を経て政権を握った。人口は、220万人を数えたが、現在は北には30万人くらいが残り、南は、難民80万人が加わり、180万人くらいに膨れ上がった状況である。

2．今後の進展

オスロ合意は、パレスチナの統治に関して、イスラエルとパレスチナの二国による統治を勧告したが、国際的合意がある。ブリンケン長官は、ガザでの紛争終結後の状況として、ガザのパレスチナ人の統治を認め、イスラエルのガザ占領には反対している。更に、ガザ統治には移行期間が必要だとし、過渡期の統治として国際社会の関与も指摘する。
　しかし、ネタニヤフ首相は、イスラエル軍はテロを防ぐため、必要な限りガザでの戦闘終結後も、ガザ全体の治安を管理し続けるとする。更に、ハマスはガザ北部での支配を失ったと述べているが、北部を合併しようとしているのかである。イスラエル軍は、北部から過半のパレスチナ人を南部に追いやり、さらに残ったパレスチナ人民も、シファ病院の患者・避難民と同じく、北から押し出そうとしているように見える。
　また、イスラエルは、さらに、南部の一部地域に避難命令を出し、空爆しているが、南部もイスラエルの管理に置きたいであろうか?すでに述べたように、南部への地上侵攻は、強大な破壊と殺戮を生む。しかし、ハマスを根絶することは困難だろうし、国際的非難の高まりは極限に達し、イスラエルの国際的孤立はさらに強くなろう。

3．ガザ地区の未来

ガザ地区の面積は360平方キロで、人口220万の人口密度は、一平方キロ6千人強であるが、東京都23区の627平方キロ、人口978万人、人口密度1万6千人弱より希薄である。過密になったガザ南部の人口密度も東京23区より低い。かつて長州藩は関ケ原の戦い後、領土を大きく減らされたが、有能な人材を輩出し、明治維新を主導した。
　単純な比較はできないが、選挙で統治をおこなった実績から考慮すると、将来、真の自治を取り戻し、港湾や空港を整備し、現在禁止されている海外との交流が可能になれば、労働集約産業の導入など、発展は可能であろう。西岸が入植にむしばまれ、政治の腐敗が続くようなら、ガザとの統合は、必要ではなく、2つの自治区となる可能性もあると考えられる。

Ⅶ．日本の対応

岸田政権の当初の姿勢は双方に自制を求めるもので、曖昧と評価されたが、これは日本でのパレスチナへの同情、西欧諸国よりも低いイスラエル支持を反映している。日本は国連特別総会の人道停戦の評決で棄権を選択したが、フランスと同じく、人道停戦支持の評決をとるべきではなかったか？　11月上旬の日本議長のG7外相会議のコミュニケはハマスを非難し、戦争の一時休止を唱えたが、米国の主張に近かった。11月15日の安保理決議も人道主義・一時休止であり、停戦に至っていない。イスラエルが、ハマスを殲滅することは極めて困難だろうし、ガザを覆う恐怖と飢餓を考えると、即時停戦を強く主張したい。
　上川外務大臣は、ガザへの人道支援として、すでに100億円を超える供与を表明しているが、停戦後、国連がPKOなど関与するならば、これへの参加が望ましい。さらに、すでに述べたように、ガザ地区の将来は、真の自治の要件が満たされれば、領土が半分になっても、発展の可能性があると考えられ、日本の果たす役割があろう。

《参考文献》

  • Bayoumi,Moustafa（2023）“The double standard with Israel and Palestine leaves us in moral darkness” The Guardian Oct.11 2023.
  • Cronin, Andrey Kurth（2023）“Hamas’s Asymmetric Advantages” Foreign Affairs November 23, 2023
  • ISW (2023) IRAN Update、November 14. 2023. Institute of the Study of War
  • Measheimer, John & Walt, Stephen（2007）The Israel lobby and U.S. Foreign Policy. Farrar, Straus and Giroux
  • 小川敏（2023）「ユダヤ人「DNA に刻まれた恐怖」」View Point 2023.11.03
  • 島田久仁彦（2023）「保身のため「ガザ攻撃」を続けるイスラエルの非道。無法攻撃を許す国際社会の無力と米国のジレンマ」『MaG2 News 2023.11.13』