（１）世界情勢と日本の外交姿勢

（イ）情勢認識

今年は、外交という意味において歴史的な岐路であった。力による一方的な現状変更、威圧が正面から行われ、国際秩序への挑戦に直面した１年であった。我々が戦後当たり前のものとして享受してきた自由、法の支配、平和で安全な生活が、当たり前ではないと改めて実感する。３０年にわたって続いてきた「ポスト冷戦」がまさに終焉してしまった。

（ロ）日本が直面する安全保障上の３つの挑戦

ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙である。力による一方的な現状変更は、欧州であれ、東アジアであれ、地球上のいかなる場所でも許してはいけない。核保有国であるロシアによる核の脅しを深刻に懸念する。断じて受け入れることはできない。中国についても、力による一方的な現状変更の試みを東シナ海、南シナ海において継続している。台湾情勢をめぐる問題も差し迫っている。北朝鮮については、前例のない頻度と態様でミサイル発射を繰り返している。北朝鮮によるミサイル開発は我が国にとって重大かつ差し迫った脅威であり、国際社会に対する明確な挑戦であり、到底看過できない。

（ハ）外交の基本姿勢

そういった中で、我が国の外交の基本姿勢は、第一に引き続き普遍的価値を守り抜くことにあり、特定の国に都合のいい恣意的な法の解釈は認めてはいけない。第二に、いかなる主体にも、一方的な現状変更や挑発的な行動を進める機会の窓が開いたと誤認させてはいけない。そのためにも、日本自身が防衛力の抜本的な強化に向けた取組や日米同盟の抑止力・対処力を一層強化しなければならない。第三は、地球規模課題であり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は、国際社会の大多数を占める途上国も含む、世界の人々の信頼に足るものでなければならない。複雑化する国際情勢と地球規模課題の深刻化の中で、人類共通の課題への対応を我々が主導していく必要がある。

（二）「きめ細やか」な外交の推進

日本外交の特徴は、世界各地、あらゆる国との間で、同じ目線で共通の課題を議論し、相手が必要とする支援を行う「きめ細やかさ」にある。

（２）法の支配に基づく国際秩序の維持・強化

（イ）国連改革

我が国は2023年から国連安保理の非常任理事国となる。実に重要な局面であり、国連改革に主体的に取り組んでいく。国際秩序とは、国連が中核的な役割を担っており、国連憲章が尊重されて国連が本来の役割を果たすことが重要である。この点、我々も必死に働きかけ、ウクライナ関連決議が140か国を超える国に支持されたことは非常に意味があった。しかしながら、安保理における拒否権の仕組みの中で、国連が期待される役割を十分に果たしていない点は残念ながら事実であり、国連憲章に示されている秩序を維持・強化するために、国連全体の機能を維持すると同時に、国連の外での枠組みを機能的に組み合わせていくことで、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化を図ることが重要である。

（ロ）同志国との連携

来年、我が国はG7の議長国も務め、広島でサミットを開催するが、議長国として国際社会をリードし、特に世界中が核兵器使用の脅威という未曽有の危機に直面している現在、武力行使も、核兵器使用による脅しも、国際秩序の転覆の試みも、断固として拒否する意志を示していく。
　日米豪印（QUAD）の連携もまた維持・強化していく。来年は、首脳会合が豪州で開かれ、外相会合がインドで開催予定であり、QUADの枠組みも推進していく。2016年のTICADⅥで、安倍総理（当時）が自由で開かれたインド太平洋（FOIP）を提唱した。この重要性は近年ますます高まり、各国がインド太平洋地域への関与を表明している。
　法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化の重要性がかつてなく高まっている中、来年のG7議長国として、またFOIP提唱国として、新たな展開をしていく義務があり、ODAを拡充するなどこれまで以上に外交的な取組を加速し、強化する。

（３）安全保障面の取組

（イ）日本自身の取組

防衛の関係では、まずは我々自身の足腰を強くするため、防衛力の抜本的な強化にしっかり貢献していく。経済安全保障については、基幹インフラの安全性、信頼性の確保に加え、サプライチェーンの強靭化が議論されており、先端的な技術の育成、経済技術の流出防止に取り組むことが世界的にも喫緊の課題である。

（ロ）同志国・パートナーとの協力、連携

日本外交の外交安全保障の基軸は日米同盟であり、我々は戦争を未然に防いで、インド太平洋地域のポテンシャルと安定を高める努力をしなければならない。安全保障において戦略的な優位性を担保する強力な阻止力を維持するために、日米同盟の抑止力・対処力の強化に日米共に取り組んでいかねばならない。また、ウクライナ情勢を踏まえ特に注目されているNATOにおいても、近年、インド太平洋地域の安全保障への関心が非常に高まっており、6月には岸田総理がNATO首脳会合に出席し、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分という認識のもと、連携強化で一致した。

（ハ）軍縮・不拡散

我が国は、唯一の被爆国として「核兵器のない世界」に向けた国際的な取組をリードする。8月の第10回NPT運用検討会議で我が国は「ヒロシマ・アクション・プラン」を発表した。同会議で成果文書案に反対したのはロシア1か国のみであり、今後、国際社会が核軍縮に向けて現実的な議論を進めていく新たな土台を示すことができた。引き続きNPT体制の維持・強化が重要である。

（４）近隣国との関係

11月、岸田総理と習近平国家主席との間で初めての対面での日中首脳会談が実施された。岸田総理からは尖閣を含む東シナ海の情勢、EEZを含む我が国近海への弾道ミサイル発射等軍事的な活動について深刻な懸念を表明した。台湾をめぐる情勢は、対話によって平和的に解決されるべきというのが我が国従来からの一貫した立場である。また、日本周辺の一連の動きなど、中ロの軍事協力も緊密化しており、日本の安全保障の観点からも懸念される。
　朝鮮半島は、北朝鮮からの弾道ミサイルの発射などもある。課題は山積しているが、我が国の立場として、日米韓で緊密に連携をして、国際社会と協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を求め、北朝鮮の完全な非核化を目指していきたい。また、拉致問題は内閣の最重要課題であり、岸田総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を示されている。米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、全力で、果断に取り組んでいく。

（文責、在事務局）