国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載２）米国の外交政策を深刻に歪めるトランプ政権

河村 洋　　外交評論家
　『ナショナル・アフェアーズ』誌のユバル・レビン編集員はその原因をさらに「トランプ氏は、経営の天才である自分について、主流派の政治家や知識人より優秀だと信じ込んでいるからだ」とまで評している。よってトランプ氏がウッドロー・ウィルソン以来のアメリカ外交政策の実績と伝統を何の未練もなく捨て去ろうとするこ...▶続きはこちら

日本、綱渡りの「国連決議賛成」

杉浦　正章　　政治評論家
　一時的ではあったが国連始まって以来の米国の完全孤立であった。国連総会緊急特別会合でトランプによるエルサレムの地位変更は無効であり撤回されるべきとする決議が可決された。トランプの実情無視、調整なしの短絡路線の失敗である。トランプや国連大使ケリーは国連分担金の削減や賛成した国への財政支援を打ち切ること...▶続きはこちら

（連載１）米国の外交政策を深刻に歪めるトランプ政権

河村　洋　　外交評論家
　ドナルド・トランプ氏が、昨年１１月の大統領選挙で大方の予想を裏切るかたちで勝利を収めて以来、アメリカ国内外の外交問題の有識者らは同氏のアメリカ第一主義との公約がどのように現実政策に擦り合わせられるかを注視してきた。今年２月の大統領就任以降、トランプ大統領は、中東からヨーロッパに至る大統領としての公...▶続きはこちら

生活者のささやかな幸福実現に政治の原点あり

肥後　小太郎　　団体役員
　師走である。この時期、私のような年金生活者にも源泉徴収票が届く。開封すると、約２００万円程度の年金所得に対し５万円超の所得課税とある。都会に暮らすと、どうしても、ひと月１６万円前後が必要となってしまう。家賃が大きいが、それ以外に、電気、ガス、水道、電話、NHK受信料、国保、介護保険など最低限支払う...▶続きはこちら

互恵主義に自縛の米国家安全保障戦略

鍋嶋　敬三　　評論家
　トランプ米政権が１２月１８日に発表した初の「国家安全保障戦略」（以下「戦略」）は、「力による平和」と「経済再活性化による米国の繁栄」が主テーマになった。米国の「ライバル」としての中国、ロシアを「現状変更勢力」ととらえ、安全保障戦略の主要な対象に据えた。両国は第二次大戦後に米国が主導してきた世界の秩...▶続きはこちら

「力の平和」で中国の「新型大国関係」を否定

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三は、トランプから国家安全保障戦略で「公平な責任分担」を求められるやいなや、“音よりも早く”イージスアショア２基の導入を閣議決定した。いやはやその猛スピードには驚いたが、これで日本の安保戦略は画期的に強化されることになったのは確かだ。トランプの戦略はその用語の稚拙さから一見「思慮不足と...▶続きはこちら

トランプ政権のエルサレムへの大使館移転について

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
トランプ政権のエルサレムへの大使館の移転決定が問題となっている。この問題は、日本国内では、あまりに杓子定規的に捉えられているので、雑感を述べたい。日本では、相変わらず反米主義的なトーンの言説が華やかなようだ。確かに、今回の決定は、外交的戦略によるものというよりも、米国内向けの決定であると言うべきで、...▶続きはこちら

北朝鮮ミサイルと漁船漂着は国難

赤峰　和彦　　自営業
　１１月１５日に転覆していた北朝鮮漁船（３名）の救助以降、日本に漂着した北朝鮮漁船の乗組員の保護、遺体や漂流船の発見などが増加しています。北朝鮮は、日本の排他的経済水域に入り込み違法な漁をしています。特に好漁場の北海道天塩沖の武蔵堆（たい）や能登半島沖の大和堆には、数百隻に及ぶ北朝鮮の漁船が入り込み...▶続きはこちら

前代未聞の高裁“杞憂”判断

杉浦　正章　　政治評論家
　天が落ちてくると心配するのを杞憂という。 杞憂の「杞」は中国周代の国名、「憂」は憂えること。杞の国の人 が、天が落ちてきたり、大地が崩れたりしないかと、あり得ないことを心配して、夜も眠れず食事も食べられなかったという『列子』の故事に由来する。今度の広島高裁による来年９月までの伊方原発運転差し止め命...▶続きはこちら

日本は核抑止力を高めよ

四方　立夫　　エコノミスト
　北朝鮮は遂に米国全土を射程に入れるＩＣＢＭの開発に成功した。未だ大気圏再突入に課題が残るとは言われているものの、もはや時間の問題と危惧される。北朝鮮は既に６０発とも推測される核弾頭をスカッド及びムスダンに実戦配備を完了、乃至はその途上にあり、我が国全土がその射程に入っている。今後とも北朝鮮に対し非...▶続きはこちら

「自由貿易の旗手」日本の存在感強まる

鍋嶋　敬三　　評論家
　日本と欧州連合（ＥＵ）間の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が１２月８日妥結した。２０１９年春までの発効を目指す。安倍晋三首相とユンケルＥＵ委員長は共同声明で交渉妥結が「多大な経済的価値を超えた戦略的重要性」を有するものであり、「自由貿易を力強く前進させていく揺るぎない政治的意思を全世界に示す」という意義...▶続きはこちら

政府は中長期的な視点から東京オリンピックを招致せよ

肥後　小太郎　　団体役員
　２０２０年の夏に、東京オリンピックが予定されているが、その準備期間から開催期間を経て開催後に至るまでの日本はどのような姿になるのだろうか。

　一部の世評では、オリンピック開催をめぐり、メリットよりもデメリットに注目が集まっている。大きく３つに分けられ、それぞれ（１）東日本大震災からの復興をめ...▶続きはこちら

我が国の沿岸警備の必要性を再認識せよ

肥後　小太郎　　団体役員
　ここしばらく、日本海に接するわが国の沿岸に、北朝鮮の小型木造船や乗組員の死体が漂着しているとの報道が相次いでいる。粗末な木造漁船で荒波の日本海での漁業を強いられる北朝鮮人民は気の毒としかいえないが、他方、日本の沿岸住民からすれば、そのような状況に危機感を抱いて当然であろう。

　これまで平和を...▶続きはこちら

（連載２）吉野作造から学ぶ「立憲主義」の今日的意義

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　吉野作造は、同時代の米国大統領ウッドロー・ウィルソンを、「曠生の英雄」と称した。そのウィルソンは、政治学者だった時期の著作で、「政治的自由とは、統治される者たちが、彼ら自身の必要性や利益に政府を適合させる権利」が尊重され、『安全や幸福』を確保するために立憲政治（constitutional gov...▶続きはこちら

制裁強化は「臨検と海上封鎖」しかあるまい

杉浦　正章　　政治評論家
　米国は北朝鮮に対して「経済制裁以上で武力行使未満」の行動を取ろうとしていると言われるが、その内容はどのようなケースが考えられるのだろうか。米国が９月に国連に提出した制裁決議案には、公海での臨検を主張する事項が盛り込まれていた。おそらくトランプの脳裏には「臨検」を伴う「海上封鎖」が去来しているのでは...▶続きはこちら

（連載１）吉野作造から学ぶ「立憲主義」の今日的意義

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　私は、先日、宮城県古川（吉野作造の生誕地）の吉野作造記念館において、「民本主義と立憲主義」という題名で講演をする機会をいただいた。吉野作造と言えば、１９１６年に『中央公論』に掲載された「憲政の本義を説いて其有終の美を濟すの途を論ず」における「民本主義」の主張が有名だ。今日の日本では、「アベ政治を許...▶続きはこちら

北朝鮮と日本の安全保障についての一考察

松井　啓　　時事評論家、元大使
　北朝鮮は１１月２９日未明、新型ICBM（大陸間弾道ミサイル）「火星15号」を発射し、国際社会を震撼させた。同ミサイルは日本の青森県西方の日本のEEZ（排他的経済水域）に落下したが、この新型は首都ワシントンを含む米本土全体を射程内に含み核弾道が搭載可能と観測されている。北朝鮮の攻撃目標はあくまで米国...▶続きはこちら

サンフランシスコ市の慰安婦像受け入れは中国世論戦の成果

四方　立夫　　エコノミスト
　サンフランシスコ市が慰安婦像の受け入れを決定した。中国系及び韓国系団体が中華街近くの民有地に像を設置し、その像のある民有地を市に寄贈することを市議会が全会一致で採択し、市長がその採択文書に署名したものである。将に中国の所謂「三戦」の中の「世論戦」の成果である。

　中国は共産党大会以降、「日中...▶続きはこちら

朝鮮半島は冬から春にかけ激動の様相

杉浦　正章　　政治評論家
　ワシントンを射程に入れたと称する北朝鮮のICBMの実験は、断末魔の悪あがきかもしれない。その合い言葉は「厳しい北の冬」だ。首相・安倍晋三が２９日の参院予選委で度々使ったこの言葉を分析すれば、国連制裁決議が効果を現すのは冬以降ということになる。どんな効果かと言えば「飢饉に近い食糧難」ではないかと思う...▶続きはこちら

（連載２）日本政治の理解には「親米」「反米」を尺度とせよ

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　現代日本に、反米の右翼政党がないのは、あまりにも戦前復古主義に見えるからだろう。戦前の日本では、最後の大政翼賛会の地点で、反米右翼で政治が一元化された。反米右翼で一元化されたから、泥沼の戦争に陥ったのだ。したがって左翼的な反米主義者が、右翼的な反米主義者と大同団結するのは、全く不思議なことではない...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
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