国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

岸田が「ポスト安倍」意識の代表質問

杉浦　正章　　政治評論家
　衆院代表質問の場でもあらばこそ、自民党政調会長岸田文雄が、「ポスト安倍」といういわば“私闘”に属する問題を取り上げた。いささかあきれたが、野党の“ふんどし担ぎ”のちまちました質問より面白かった。政権奪取に向けての政治信条も「正姿勢」と打ち出し、所属する派閥宏池会の元祖池田勇人の「低姿勢」から脱皮し...▶続きはこちら

（連載１）変容するユーラシア国際環境と日本の対応

渡邊　啓貴　　東京外国語大学教授
　ユーラシアの国際環境は、冷戦期、そしてポスト冷戦期を経て、現在、新たな段階へと変容しつつありますが、その本質を理解するには地政学的視点が不可欠です。今日、「地政学」という言葉は、政治的勢力圏競争という意味で使われることが多いですが、私としては、「各々の地域パワーから見たその地域中心の地図の読み方」...▶続きはこちら

愚かなる新聞の首相演説批判

杉浦　正章　　政治評論家
　一刀両断で首相・安倍晋三をグーの音も出なくする記事は一本もなかった。所信表明演説に関する全国紙全ての記事を詳細に分析したが、全紙が重箱の隅をつついて、まるで小姑の嫁いびりみたいな記事ばかりで、愚かであった。地に落ちた。最近の全国紙の記事はどの社を見ても“金太郎飴”記事ばかりだ。切っても切っても同じ...▶続きはこちら

日本国際フォーラム設立３０周年記念シンポジウムを傍聴して

河村　洋　　外交評論家
　去る１１月１日（水）に公益財団法人日本国際フォーラム主催の設立３０周年記念シンポジウム「パワー・トランジション時代の日本の総合外交戦略」に参加させていただいた。同シンポジウムは、これまでのシンポジウムとは全く質の異なる議論が展開され、非常に驚かされた。それは日本人の論客が日本語を用いて、主に日本人...▶続きはこちら

今こそ保育現場からの悲鳴に耳を傾けよ

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　先の衆議院総選挙において、安倍総理は「全世代型社会保障」の充実を訴えて安定多数を確保し、第４次安倍内閣のスタートを切った。これまでの高齢者向け社会保障に加えて、若い世代への投資を重視する画期的な政策である。現下の超少子高齢化と人口減少に対抗して、我が国が将来とも活力を失わないための切り札とも言える...▶続きはこちら

日本は「積極的自由貿易主義」の旗手たれ

四方　立夫　　エコノミスト
　ＴＰＰ１１が日本の主導により大筋合意に達した。カナダ及びメキシコからは不協和音が聞こえるものの、米国が撤退したにも関わらず、日本が主導して合意に漕ぎつけたことは日本外交の大きな一歩である。更に、ＡＰＥＣの場に於いてトランプ大統領が、安倍首相が２０１６年ＴＩＣＡＤに於いて提唱した「インド太平洋構想」...▶続きはこちら

安倍外交「対北包囲網」強化で結実

杉浦　正章　　政治評論家
　トランプ「商談大統領」の欠陥を首相・安倍晋三が補完して、北朝鮮に対する国際世論を盛り上げ、包囲網実現へとつなげたというのが一連の外交の舞台裏の実態だ。トランプは外交・国際政治に無知という弱点を露呈した。疲弊したのか、国内政局が気がかりなのかトランプは最重要会議である東アジアサミットを欠席して帰国、...▶続きはこちら

日中関係「対立」から「接点」構築へ

杉浦　正章　　政治評論家
　２０１２年の野田政権による尖閣国有化以来、中国公船の侵入で険悪化してきた日中関係に一筋の光明が差し込んできた。新聞紙面でも「対中改善」「首相・習氏友好ムード」と活字が踊るが、果たして「本物」か。たしかに習近平にとっても安倍にとっても「本物」とするには、障害となる難問が山積している。まず、基本的に言...▶続きはこちら

アジア危機転換の要は日米中関係

鍋嶋　敬三　　評論家
　衆院総選挙で政権基盤を固めた安倍晋三首相、初のアジア歴訪に乗り出したドナルド・トランプ米大統領、そして中国共産党大会で毛沢東以来の権威付けに成功した習近平国家主席。日米中３カ国首脳による１１月初旬の首脳外交はアジアの将来に大きな意味を持つことになった。ベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ...▶続きはこちら

米中首脳会談は７対３で習近平の勝ち

杉浦　正章　　政治評論家
　さすがにことわざの国中国だ。今度は荘子の朝三暮四でごまかした。中国、宋の狙公(そこう)が、猿にトチの実を、朝に三つ、暮れに四つやると言うと猿が少ないと怒ったため、朝に四つ、暮れに三つやると言うと、たいそう喜んだという寓話だ。トランプは「俺はゴリラだ」と怒るかも知れないが、似たようなものだ。トランプ...▶続きはこちら

中国とは是々非々でArm’s Lengthの関係を築くべし

四方　立夫　　エコノミスト
　中国共産党大会が閉幕し習近平一強体制が構築されつつある。鄧小平が改革解放を唱え、胡錦涛が限定的ながらも自由化及び民主化を進め集団指導体制に向い、中国が世界の中でStakeholderとして重要な役割を果たすようになるかと見えたのも束の間、習近平が「中国の夢」を掲げ大国主義を前面に出すようになって以...▶続きはこちら

韓国の「コウモリ外交」が極まった

杉浦　正章　　政治評論家
　朝鮮日報が、韓国大統領文在寅の外交を批判した。６日の社説で「このままだとトランプ大統領は北朝鮮問題で何か行動するときはまず安倍首相と相談するようになり、韓国とは完全に順序が入れ替わってしまうだろう。これは安倍首相の一言が米国の対北朝鮮政策に大きな影響を及ぼすことを意味する。なに故このような状況にな...▶続きはこちら

インド太平洋戦略の基盤固め

鍋嶋　敬三　　評論家
　トランプ米大統領が１０日間におよぶアジア歴訪の第一歩を日本で踏み出したことは日米双方の外交戦略上、大きな意味があった。１１月６日の日米首脳会談で「自由で開かれたインド太平洋戦略」という安倍晋三首相の外交戦略をトランプ氏も共有し、米国のアジアからの後退という懸念を払拭する有効打になるからである。トラ...▶続きはこちら

トランプ「極東冷戦」俯瞰の戦略再構築

杉浦　正章　　政治評論家
　この空前絶後の日米首脳の協調ぶりが意味するものは何か。裏には長期の「極東冷戦」を俯瞰（ふかん）した米国の戦略再構築がある。焦点の安全保障で大統領トランプは首相・安倍晋三が主張していた「自由で開かれたインド太平洋戦略」にあえて丸乗りして、オバマの「戦略的忍耐」を帳消しにした。懸念された貿易摩擦も「兵...▶続きはこちら

（連載３）「脱炭素社会」構築に向けた提言

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　このような２０２０年以降のＧＨＧ削減目標の早期達成を含む脱炭素社会構築のための長期戦略は、当該年の一次エネルギー構成の大幅な変更やＧＤＰ生産単位当たりのエネルギー節約の加速化を迫るが故に、一方で急速な技術革新による再生可能エネルギーコストの低減と、他方ではエネルギー節約を含めた人々の生活様式の変化...▶続きはこちら

（連載２）「脱炭素社会」構築に向けた提言

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　目を国際社会に向けると、昨年１１月に公表された国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の２０１６年報告も、今回のＵＮＥＰが公表したＧＡＰ２０１７と同様に、産業革命以降の地球上の平均気温上昇を１．５度どころか２度に安定化させるという目標達成は不可能であると指摘している。さらに、パリ条約での目標達成のためには、２...▶続きはこちら

（連載１）「脱炭素社会」構築に向けた提言

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）締結国第２３回会合（ＣＯＰ２３）がドイツ政府の支援を受けて、ドイツのボンで今月６日から１７日まで開催される。議長国のフィジー代表の言葉を借りれば、本会合は各加盟国によるパリ条約の実施状況についての報告と情報交換だけでなく、今後各国が「強靭で持続可能な世界の構築...▶続きはこちら

日本国際フォーラム設立３０周年記念シンポジウムに出席して

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　さる２０１７年１１月１日（水）に日本国際フォーラム設立３０周年記念シンポジウム「パワー・トランジション時代の日本の総合外交戦略」が都内ホテルで開催された。伊藤憲一代表理事・会長の挨拶により、３０年前の１９８７年までに、シンクタンクの設立が海外で相次いでおり、日本でもその必要性が認識されて、同年３月...▶続きはこちら

改憲の国民投票は五輪後の衆院選とダブルがよい

杉浦　正章　　政治評論家
　「重宝（じゅうほう）を抱くものは夜行せず」という。大きな目的を抱く者は、その身を大切にすべきであるというたとえだ。首相・安倍晋三が総選挙圧勝後の政治姿勢の基本を「謙虚で真摯（しんし）」に置いた。勝ったからこそ野党の主張にも耳を傾けるという姿勢だ。確かに安倍政権の５年間は安保法制など与野党激突法案の...▶続きはこちら

ＴＰＰが日米首脳会談の「影のテーマ」に

杉浦　正章　　政治評論家
　５日からの日米首脳会談の「影のテーマ」になりうるのが環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）だ。会談は対中関係をにらんで「合意」に重点を置かなければならないから、両首脳とも日米間で唯一の食い違い要因がクローズアップすることは避けたいのだろうが、それで済むのだろうか。問題は首相・安倍晋三がトランプを如何にして...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
公益財団法人日本国際フォーラム