国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載３）「脱炭素社会」構築に向けた提言

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　このような２０２０年以降のＧＨＧ削減目標の早期達成を含む脱炭素社会構築のための長期戦略は、当該年の一次エネルギー構成の大幅な変更やＧＤＰ生産単位当たりのエネルギー節約の加速化を迫るが故に、一方で急速な技術革新による再生可能エネルギーコストの低減と、他方ではエネルギー節約を含めた人々の生活様式の変化...▶続きはこちら

（連載２）「脱炭素社会」構築に向けた提言

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　目を国際社会に向けると、昨年１１月に公表された国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の２０１６年報告も、今回のＵＮＥＰが公表したＧＡＰ２０１７と同様に、産業革命以降の地球上の平均気温上昇を１．５度どころか２度に安定化させるという目標達成は不可能であると指摘している。さらに、パリ条約での目標達成のためには、２...▶続きはこちら

（連載１）「脱炭素社会」構築に向けた提言

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）締結国第２３回会合（ＣＯＰ２３）がドイツ政府の支援を受けて、ドイツのボンで今月６日から１７日まで開催される。議長国のフィジー代表の言葉を借りれば、本会合は各加盟国によるパリ条約の実施状況についての報告と情報交換だけでなく、今後各国が「強靭で持続可能な世界の構築...▶続きはこちら

日本国際フォーラム設立３０周年記念シンポジウムに出席して

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　さる２０１７年１１月１日（水）に日本国際フォーラム設立３０周年記念シンポジウム「パワー・トランジション時代の日本の総合外交戦略」が都内ホテルで開催された。伊藤憲一代表理事・会長の挨拶により、３０年前の１９８７年までに、シンクタンクの設立が海外で相次いでおり、日本でもその必要性が認識されて、同年３月...▶続きはこちら

改憲の国民投票は五輪後の衆院選とダブルがよい

杉浦　正章　　政治評論家
　「重宝（じゅうほう）を抱くものは夜行せず」という。大きな目的を抱く者は、その身を大切にすべきであるというたとえだ。首相・安倍晋三が総選挙圧勝後の政治姿勢の基本を「謙虚で真摯（しんし）」に置いた。勝ったからこそ野党の主張にも耳を傾けるという姿勢だ。確かに安倍政権の５年間は安保法制など与野党激突法案の...▶続きはこちら

ＴＰＰが日米首脳会談の「影のテーマ」に

杉浦　正章　　政治評論家
　５日からの日米首脳会談の「影のテーマ」になりうるのが環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）だ。会談は対中関係をにらんで「合意」に重点を置かなければならないから、両首脳とも日米間で唯一の食い違い要因がクローズアップすることは避けたいのだろうが、それで済むのだろうか。問題は首相・安倍晋三がトランプを如何にして...▶続きはこちら

北の情勢緊迫で日米首脳会談は歴史的重要性をもつ

杉浦　正章　　政治評論家
　５日からの首相・安倍晋三と米大統領トランプの会談は、アジア太平洋地域の安全保障にとって歴史的な重要性を帯びるだろう。掛け声倒れに終わったオバマ政権によるアジア重視のリバランス（再均衡）戦略に代わって、トランプの「自由で開かれたインド太平洋戦略」がクローズアップする。東・南シナ海で海洋進出が著しい中...▶続きはこちら

韓国高裁の「帝国の慰安婦」有罪判決を問題視せよ

赤峰　和彦　　自営業
　『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河（パクユハ）世宗大教授に対し、ソウル高裁は一審の無罪判決を破棄し、名誉毀損罪として有罪判決を下しました。朴氏の論文は歴史資料や史実に基づいた研究結果を書籍にしたものですが、一部の市民団体や韓国メディアによって「親日的研究」とされ、その世論を支持した裁判所によって有罪と...▶続きはこちら

トランプ大統領の東アジア歴訪を迎えるリスク

河村　洋　　外交評論家
　ドナルド・トランプ大統領が１１月初旬に東アジアを歴訪することになった。今回の訪日では北朝鮮と通商問題が安倍晋三首相との二国間会談での主要議題となる。有識者の多くはトランプ氏の大統領職への資質と適性に疑問を呈しているが、日本の指導者達は彼の言動がどれほど不快であっても鼻をつまむような思いで耐え忍ばね...▶続きはこちら

立憲民主党の未来は「改憲」にある

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　小池百合子・希望の党代表に「排除」された人々を率いて新党を立ち上げた枝野幸男氏は、５０議席を確保する成果を出した。小池氏率いる希望の党は５０議席を確保した。これが今回の衆議院選挙の要約であろう。衆議院で８７名の議員を持っていた旧民進党勢力は、安保法制の騒乱以降の共産党・社民党との共闘路線に不満を抱...▶続きはこちら

自作自演の「習思想」で権力誇示

杉浦　正章　　政治評論家
　２期でさらに５年どころではない。習近平は自らの任期を永遠なものとして確立しようとしている。その最大の武器は今回の第１９回党大会で決めた「習思想」である。自らを、建国の父である毛沢東の「思想」と同列に高め、改革開放を推進したトウ小平の「理論」を超えた理念を、共産党の憲法である党規約に盛り込むことに成...▶続きはこちら

希望内部は分裂含みの様相

杉浦　正章　　政治評論家
　先に小池百合子を「百叩きの上遠島」と書いたが、仏高級紙フィガロからまで「流刑地の女王」と言われてしまっては形無しだ。無理もない。民進党を希望の党と立憲民主党に分断させた張本人である上に、希望は分裂含みだから、江戸時代なら八丈島に流刑となっても文句は言えない立場だ。フィガロは「一番の敗者は小池氏」と...▶続きはこちら

第４次安倍政権の課題

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　２０１３年の参議院議員選挙に引き続いて、昨日の衆議院議員選挙でも自民党、公明党両与党の勝利で、１１月１日に予定されている首相指名選出による第４次安倍政権は、その政策遂行上不可欠な安定的な政治基盤を確保した。野党では、「立憲民主党」の躍進と「希望の党」の伸び悩みは、立候補者はもちろんのこと、多くの選...▶続きはこちら

自民圧勝後の外交・安保戦略

鍋嶋　敬三　　評論家
　１０月２２日の衆院総選挙で自民党が圧勝、安倍晋三首相率いる自公連立政権の政治基盤は盤石になった。今後の安倍政権の外交・安全保障政策の課題は（１）抑止力を高める、（２）アジアを固める、（３）多国間協調体制を推進すること、である。北朝鮮の核・ミサイル脅威に対して首相は１１月５日のトランプ米大統領の訪日...▶続きはこちら

勝ったからこそ「平衡の感覚」が不可欠

杉浦　正章　　政治評論家
　８６年に衆参同日選で大勝したとき中曽根康弘は、「自民党は左にウイングを伸ばした」と発言したが、安倍自民党による５回にわたる国政選挙の大勝は自民党が農村型政党から完全に脱皮し、都市型政党としてのポジションを確立したことを意味する。都市化の波は農村部対都市労働者対峙の構図を崩壊させ、自民党の左ウイング...▶続きはこちら

北の“貢献”で自民の選挙戦が有利に

杉浦　正章　　政治評論家
　隠れて見えない「影」から衆院選で自民党を応援してくれる国がある。どんどん応援しても外国だから公職選挙法違反にならない。貧乏国だから資金援助はないが、トップや幹部の発言が全て票に結びつく。与党にとってこんなありがたい国はないのが北朝鮮だ。最近一番利いたのが外相李容浩が、「金正恩委員長が声明で言及した...▶続きはこちら

中国政治を理解するための視点

加藤　隆則　　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　日中がともに政治の季節を迎えている。５年前、２０１２年のちょうど今頃、北京で特派員をしていたことを思い出す。日中はともに政権の交代期を迎え、混迷を極めていた。そのスキを突くように起きたのが、民主党・野田政権による尖閣諸島国有化をきっかけとした日中対立の激化だ。中国・胡錦濤政権の激しい対日批判と、そ...▶続きはこちら

“進次郎節”が安倍顔負けの“とどめの一撃”

杉浦　正章　　政治評論家
　今更ながらびっくりしたのは今をときめく小泉進次郎の１８日の演説だ。あまりに名演説なので録画を書き取った。少し長くなるが紹介する。小泉は沖縄県南風原町で、「自民党が優勢に戦いを進めているという報道もあるが、仮にそうだとしても、それは、野党が分裂して、お互い食い合っているだけであって、私たち自民党が皆...▶続きはこちら

憲法改正についての一考察

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　私は、現行憲法が軍隊を持つことを禁止していない、と考えている。と同時に、３項追加改憲案に賛成である。その理由は、憲法解釈が定まらない不利益が大きいので、解釈を確定させるための措置をとることが、適切だと思うからである。日本人は、過去数十年にわたって、憲法９条に信じられない規模の労力を注ぎ込んできた。...▶続きはこちら

アンダードッグ効果が懸念材料

杉浦　正章　　政治評論家
　総選挙も佳境に入ると“敗者復活”を目指して与太情報が乱れ飛び、各党幹部もあの手この手の“秘術”を尽くして舌戦を展開するから面白い。与太情報の最たるものはなんと民放番組から飛び出した。フジテレビの報道２００１で去る７月に「安倍政権の支持率が下がったことで、全国の悪いやつらが喜んでいる」と発言した解説...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
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