国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載１）日本政治の理解には「親米」「反米」を尺度とせよ

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　ソウルである国際会議に出席した。平和構築・紛争予防をテーマに、国際機関や各国政府の職員が議論する会議（主催：韓国政府・ハマーショルド財団・国連平和構築支援事務所）に、セッションの座長役で、招いてもらった。セッションでは、アフガニスタン、スリランカなどについても話したが、東ティモール出身の「Ｇ７＋」...▶続きはこちら

自民質問は議会制民主主義にプラス

杉浦　正章　　政治評論家
　例えば「四国にコドモトカゲが生息する」ということを証明するとしたら、四国でコドモトカゲを一匹捕まえて来ればよいが、「四国にコドモトカゲは存在しない」ということの証明は四国全県を探査しなくてはならない。事実上不可能なことを求めることを悪魔の証明という。この悪魔の証明を森友・加計問題に関して衆院予算委...▶続きはこちら

指導国家の戦略欠くトランプ外交

鍋嶋　敬三　　評論家
　ドナルド・トランプ米大統領が「歴史的」と自賛するアジア歴訪で示した「未来への美しいビジョン」を１１月１５日の演説で誇示した。歴訪には三つの「中核となる目標」があったと言う。それは（１）北朝鮮の核の脅威に対する世界の団結、（２）インド太平洋での米国の同盟と経済連携の強化、（３）公正で互恵的な貿易ーで...▶続きはこちら

杉浦正章氏の「米国による北へのテロ国家再指定で対中圧力」へのコメント

金井　進　　無職
　１１月２２日の本欄への杉浦正章氏の投稿「米国による北へのテロ国家再指定で対中圧力」を興味深く拝読した。筆者は、同氏の議論については、部分的に賛成だが、その一方で、賛成しかねる幾つかの論点もあった。コメントさせて頂くことで、議論の更なる検討を期待したい。

　同氏は文末で「金正恩は暴発に出るか、...▶続きはこちら

米国による北へのテロ国家再指定で対中圧力

杉浦　正章　　政治評論家
　核・ミサイル実験の準備を続ける北朝鮮に対して米トランプ政権が最終的外交戦略の火蓋を切った。北がもっとも“痛み”を感ずる「テロ支援国家」再指定は、行き詰まり状況を打破するための切り札であり、包囲網の輪はひしひしと金正恩に向かって狭まりつつある。加えて中国に対して“行動”を迫るものでもある。北との取り...▶続きはこちら

（連載２）変容するユーラシア国際環境と日本の対応

渡邊　啓貴　　東京外国語大学教授
　ロシアとコーカサスおよび中央アジアとの関係においては、ユーラシア経済同盟（ロシア・ベラルーシ・カザフスタン・アルメニア・キルギス）と集団安全保障機構（＋タジキスタン）の二つが中心的な地域機構です。ウズベキスタンやアゼルバイジャンはいずれにも加盟していませんがロシアとの親しい二国間関係を保っています...▶続きはこちら

岸田が「ポスト安倍」意識の代表質問

杉浦　正章　　政治評論家
　衆院代表質問の場でもあらばこそ、自民党政調会長岸田文雄が、「ポスト安倍」といういわば“私闘”に属する問題を取り上げた。いささかあきれたが、野党の“ふんどし担ぎ”のちまちました質問より面白かった。政権奪取に向けての政治信条も「正姿勢」と打ち出し、所属する派閥宏池会の元祖池田勇人の「低姿勢」から脱皮し...▶続きはこちら

（連載１）変容するユーラシア国際環境と日本の対応

渡邊　啓貴　　東京外国語大学教授
　ユーラシアの国際環境は、冷戦期、そしてポスト冷戦期を経て、現在、新たな段階へと変容しつつありますが、その本質を理解するには地政学的視点が不可欠です。今日、「地政学」という言葉は、政治的勢力圏競争という意味で使われることが多いですが、私としては、「各々の地域パワーから見たその地域中心の地図の読み方」...▶続きはこちら

愚かなる新聞の首相演説批判

杉浦　正章　　政治評論家
　一刀両断で首相・安倍晋三をグーの音も出なくする記事は一本もなかった。所信表明演説に関する全国紙全ての記事を詳細に分析したが、全紙が重箱の隅をつついて、まるで小姑の嫁いびりみたいな記事ばかりで、愚かであった。地に落ちた。最近の全国紙の記事はどの社を見ても“金太郎飴”記事ばかりだ。切っても切っても同じ...▶続きはこちら

日本国際フォーラム設立３０周年記念シンポジウムを傍聴して

河村　洋　　外交評論家
　去る１１月１日（水）に公益財団法人日本国際フォーラム主催の設立３０周年記念シンポジウム「パワー・トランジション時代の日本の総合外交戦略」に参加させていただいた。同シンポジウムは、これまでのシンポジウムとは全く質の異なる議論が展開され、非常に驚かされた。それは日本人の論客が日本語を用いて、主に日本人...▶続きはこちら

今こそ保育現場からの悲鳴に耳を傾けよ

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　先の衆議院総選挙において、安倍総理は「全世代型社会保障」の充実を訴えて安定多数を確保し、第４次安倍内閣のスタートを切った。これまでの高齢者向け社会保障に加えて、若い世代への投資を重視する画期的な政策である。現下の超少子高齢化と人口減少に対抗して、我が国が将来とも活力を失わないための切り札とも言える...▶続きはこちら

日本は「積極的自由貿易主義」の旗手たれ

四方　立夫　　エコノミスト
　ＴＰＰ１１が日本の主導により大筋合意に達した。カナダ及びメキシコからは不協和音が聞こえるものの、米国が撤退したにも関わらず、日本が主導して合意に漕ぎつけたことは日本外交の大きな一歩である。更に、ＡＰＥＣの場に於いてトランプ大統領が、安倍首相が２０１６年ＴＩＣＡＤに於いて提唱した「インド太平洋構想」...▶続きはこちら

安倍外交「対北包囲網」強化で結実

杉浦　正章　　政治評論家
　トランプ「商談大統領」の欠陥を首相・安倍晋三が補完して、北朝鮮に対する国際世論を盛り上げ、包囲網実現へとつなげたというのが一連の外交の舞台裏の実態だ。トランプは外交・国際政治に無知という弱点を露呈した。疲弊したのか、国内政局が気がかりなのかトランプは最重要会議である東アジアサミットを欠席して帰国、...▶続きはこちら

日中関係「対立」から「接点」構築へ

杉浦　正章　　政治評論家
　２０１２年の野田政権による尖閣国有化以来、中国公船の侵入で険悪化してきた日中関係に一筋の光明が差し込んできた。新聞紙面でも「対中改善」「首相・習氏友好ムード」と活字が踊るが、果たして「本物」か。たしかに習近平にとっても安倍にとっても「本物」とするには、障害となる難問が山積している。まず、基本的に言...▶続きはこちら

アジア危機転換の要は日米中関係

鍋嶋　敬三　　評論家
　衆院総選挙で政権基盤を固めた安倍晋三首相、初のアジア歴訪に乗り出したドナルド・トランプ米大統領、そして中国共産党大会で毛沢東以来の権威付けに成功した習近平国家主席。日米中３カ国首脳による１１月初旬の首脳外交はアジアの将来に大きな意味を持つことになった。ベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ...▶続きはこちら

米中首脳会談は７対３で習近平の勝ち

杉浦　正章　　政治評論家
　さすがにことわざの国中国だ。今度は荘子の朝三暮四でごまかした。中国、宋の狙公(そこう)が、猿にトチの実を、朝に三つ、暮れに四つやると言うと猿が少ないと怒ったため、朝に四つ、暮れに三つやると言うと、たいそう喜んだという寓話だ。トランプは「俺はゴリラだ」と怒るかも知れないが、似たようなものだ。トランプ...▶続きはこちら

中国とは是々非々でArm’s Lengthの関係を築くべし

四方　立夫　　エコノミスト
　中国共産党大会が閉幕し習近平一強体制が構築されつつある。鄧小平が改革解放を唱え、胡錦涛が限定的ながらも自由化及び民主化を進め集団指導体制に向い、中国が世界の中でStakeholderとして重要な役割を果たすようになるかと見えたのも束の間、習近平が「中国の夢」を掲げ大国主義を前面に出すようになって以...▶続きはこちら

韓国の「コウモリ外交」が極まった

杉浦　正章　　政治評論家
　朝鮮日報が、韓国大統領文在寅の外交を批判した。６日の社説で「このままだとトランプ大統領は北朝鮮問題で何か行動するときはまず安倍首相と相談するようになり、韓国とは完全に順序が入れ替わってしまうだろう。これは安倍首相の一言が米国の対北朝鮮政策に大きな影響を及ぼすことを意味する。なに故このような状況にな...▶続きはこちら

インド太平洋戦略の基盤固め

鍋嶋　敬三　　評論家
　トランプ米大統領が１０日間におよぶアジア歴訪の第一歩を日本で踏み出したことは日米双方の外交戦略上、大きな意味があった。１１月６日の日米首脳会談で「自由で開かれたインド太平洋戦略」という安倍晋三首相の外交戦略をトランプ氏も共有し、米国のアジアからの後退という懸念を払拭する有効打になるからである。トラ...▶続きはこちら

トランプ「極東冷戦」俯瞰の戦略再構築

杉浦　正章　　政治評論家
　この空前絶後の日米首脳の協調ぶりが意味するものは何か。裏には長期の「極東冷戦」を俯瞰（ふかん）した米国の戦略再構築がある。焦点の安全保障で大統領トランプは首相・安倍晋三が主張していた「自由で開かれたインド太平洋戦略」にあえて丸乗りして、オバマの「戦略的忍耐」を帳消しにした。懸念された貿易摩擦も「兵...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
公益財団法人日本国際フォーラム