国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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国際法を守る「護憲章派」の提唱

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　私はこれまで何度か憲法について本欄に書いてきたが、その内容は、至極、簡単なことである。国連憲章があり、日本国憲法がある。歴史的経緯からも、文言上の連動性からも、二つのつながりは明快だ、ということだ。ところが、そんなことを言うと、憲法学者の方などに、「ネトウヨ」だ、「三流蓑田胸喜」だ、「ホロコースト...▶続きはこちら

鼻血作戦の回避を

四方　立夫　　エコノミスト
　米国が北朝鮮に対する「鼻血作戦」を検討していることが度々報じられている。マティス国防長官は慎重なるもマクマスター補佐官は前向きとのことであるが、ピョンチャンオリンピックにおける北朝鮮の「融和作戦」に韓国がはまり、次々と制裁の「例外」を打ち出し「対話」を前面に掲げるようになるばかりか、４月に再開予定...▶続きはこちら

日本政治の難しさの根源

肥後　小太郎　　団体役員
　雪吹きまくる悪天候の中、テレビでは冬季オリンピックの日本人メダル獲得の願望を垂れ流す異常さに嫌悪してチャンネルを変えたら国会中継の映像が飛び込んできた。冬季オリンピック放送よりましだと思い久々に視聴してみた。

　最近の政治舞台で演じるキャストの難しさの根源はどこにあるのか自己流の政治検証をし...▶続きはこちら

度し難い文在寅の対北融和姿勢

杉浦　正章　　政治評論家
　オリンピックを舞台に展開された日米韓首脳や北朝鮮代表らとの接触は、厳しい極東情勢を反映して微妙な展開を見せた。一つの流れは韓国と北朝鮮による一見融和に見える動きだ。これはとりもなおさず朝鮮労働党委員長金正恩が韓国大統領文在寅を日米と離反させる事に成功しつつあるかのように見える。金正恩は国連制裁決議...▶続きはこちら

「日米韓」立て直しが急務

鍋嶋　敬三　　評論家
　韓国・平昌（ピョンチャン）五輪の開幕３日間は、北朝鮮による「平和の祭典」攻勢の場と化した。南北首脳会談を提案した北朝鮮は２月１２日「南北関係改善に意義ある契機」（労働新聞）とたたえた。金正恩朝鮮労働党委員長の特使として訪韓した妹の与正氏が文在寅大統領に委員長の親書を手渡して訪朝を要請した。舞い上が...▶続きはこちら

渡邊啓貴教授に対する御礼

河村　洋　　外交評論家
　渡邊啓貴東京外国語大学教授におかれて、先日（２０１８年１月２７日付投稿）の本欄での拙質問にご回答いただき、誠にありがとうございます。アフガニスタンやサヘル諸国にようにテロリストの根拠地となっている失敗国家に対する先進諸国の介入支援については、ＥＣＯＷＡＳのような地域機関が受け皿になる必要があるとの...▶続きはこちら

日米、文の北朝鮮傾斜にクギ

杉浦　正章　　政治評論家
　北朝鮮の金正恩がオリンピックをまるで“茶番ピック”にしようとしているかのようである。スポーツの祭典であるオリンピックの精神をはき違えて、金正恩は、ちゃらちゃらした“美女軍団”なる楽隊や応援団を大量に送り込み、衆目を集めて国威を発揚しようとしている。これにはまって、朝から晩まで一挙手一投足を報道して...▶続きはこちら

核戦力見直しで「極東新冷戦時代」へ

杉浦　正章　　政治評論家
　「核なき世界」を掲げた前大統領オバマの方針は砂上の楼閣のごとく崩れた。もともとオバマ戦略はロシアと中国との合意なしに発表されたもので、脆弱性を秘めていた。逆に中露はオバマ戦略を“活用”して８年間にわたり核開発に精を出し、米国の裏をかいた。パワーゲームの現実を知らぬオバマのツケをトランプは払わされる...▶続きはこちら

（連載２）米国の新国家戦略とトランプ政権のＴＰＰ政策

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　今回の米国の２つの新戦略は、明らかにこのポストモダニズムから乖離するものだ。またトランプ氏のＴＰＰ発言は、まだ曖昧な要素が多いが、これまで彼が目玉としてきた自らの政策の基本を問い直すものと言える。冒頭において、過去３０年間にわたり欧米や日本で流布した国際政治や安全保障の考え方を問い質すものと私が述...▶続きはこちら

名護市長選は「翁長王国」崩壊の前触れか

杉浦　正章　　政治評論家
　悔し紛れに沖縄県知事・翁長雄志が「オスプレーが100機飛び交って経済振興が出来るのか」と開き直ったが、時既に遅し。名護市民の選択は自公推薦の渡具知武豊であった。朝日を始め、琉球新報などの事前報道は渡具知の敗北感が濃厚であったが逆転だ。背景には沖縄有権者の“基地論争疲れ”があるような気がする。翁長の...▶続きはこちら

（連載１）米国の新国家戦略とトランプ政権のＴＰＰ政策

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　最近の米トランプ政権の発表あるいはトランプ大統領自身の発言で、オッと驚いたことが３つある。何れも、トランプ政策の基本部分の転換あるいは変質に関わるものだからだ。いやそれ以上に、過去３０年間にわたり欧米世界や日本で流布した上滑りの国際政治や安全保障の考え方を見直し、それらの基本を問い質すものだからだ...▶続きはこちら

仮想通貨と犯罪についての一考察

山崎　正晴　　危機管理コンサルタント
　２０１７年１２月２６日の白昼、ウクライナの首都キエフの中心街で４０歳のロシア人男性が、ライフルで武装し目出し帽をかぶった男達に襲われ、黒塗りのベンツで連れ去られた。これだけなら、最近ウクライナで多発する誘拐事件報道のひとつとして、大した注目も浴びずに人々の記憶から消えていっただろう。しかし、この事...▶続きはこちら

一転して険悪化した米中関係

杉浦　正章　　政治評論家
　筆者がかねてから指摘してきた極東冷戦の構図が、新年になっていよいよ鮮明になった。米中関係は１１月のトランプ訪中による蜜月関係から一転して険悪とも言えるムードとなった。これを受けて米国防戦略も２００８年以来の「テロとの戦い」から「中露との長期的な競争」へと大転換した。日米同盟は好むと好まざるとにかか...▶続きはこちら

日本は米国のＴＰＰ復帰に全力を

四方　立夫　　エコノミスト
　ダボス会議においてトランプ大統領がＴＰＰ復帰に言及した。今回の演説は昨年のアジア歴訪時よりも全般的に「アメリカ第一主義」のトーンが抑えめであり、不公平な経済活動や知的財産の盗難などを批判しながら、「米国のみならず他の全ての国々」にとって良いシステムを構築すべし、との発言もあった。急速に台頭する中国...▶続きはこちら

新ＴＰＰ着実な発効が先決

鍋嶋　敬三　　評論家
　トランプ米大統領が１月２６日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰の可能性を示唆した。日本が主導した米国抜きの１１カ国による新ＴＰＰ合意の効果だろう。しかし、１年前の大統領就任と同時に選挙公約に従って真っ先にＴＰＰを離脱しただけに、米国の利益を最優先した再交...▶続きはこちら

篠田英朗教授の３項加憲論者批判への回答案

萩原　孝夫　　無職
　篠田英朗教授が、本欄２０１８年１月２６日付け投稿「我が国の自衛隊は軍隊に他ならない」でこう仰っています。「だがもし戦力でも軍隊でもない謎の曖昧な存在を憲法で位置づけるのが３項加憲案だとしたら、議論として弱いのは否めない。３項加憲案は、その点をはっきりさせるべきであろう」。

　私は、答えはすで...▶続きはこちら

河村洋氏からのご質問への回答

渡邊　啓貴　　東京外国語大学教授
　ご質問ありがとうございました。的を射た質問だと思います。しかし同時に応えるのが容易ではない質問だと思いますが、以下お答えいたします。

　第一の質問については、私も妙案はありません。ただ、ユーラシアにおけるアフガニスタンの勢力的位置関係をもっと地政学的に考えていくことは必要かと思います。たとえ...▶続きはこちら

我が国の自衛隊は軍隊に他ならない

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　９条改憲の行方は、どうなるかわからない。自民党は３項で「自衛隊」を明記する案と、２項を削除する案の二つを軸に議論しているようだが、世論調査の結果も曖昧なようだ。気になるのは、２項削除案が「自衛隊の軍隊化」で、３項加憲案がそれではないもの、と報道されていることだ。もしそうだとしたら、３項加憲は、いっ...▶続きはこちら

北朝鮮に対する圧力と対話について

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　今年も穏やかな正月を迎えたが、北朝鮮の核・ミサイル問題は年末も今も緊張状態が続いている。トランプ大統領と金正恩委員長との激しい言葉のバトルにはうんざりさせられてきたが、ここにきてわずかな変化が出始めていることも事実だ。金委員長の年頭所感は基本的に戦闘態勢を保ったままだが、この２月に韓国の平昌で開催...▶続きはこちら

極東情勢を見据えた訪韓決断

杉浦　正章　　政治評論家
　首相訪韓に否定的であったお膝元の官邸の思いと安倍は、１８０度違う決断である。安倍が９日のオリンピック開会式に出席の方針を明らかにした。韓国大統領文在寅にとっては思わぬ順風が吹いたことになる。文は日米中露の「周辺４強国」に出席を求めたが、米中露はトップが出席しないため、安倍の訪韓でメンツが立つからだ...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
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