国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載２）２０１８年のロシア経済を占う

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　次に、年金制度や税制に対する大統領や政府による不意打ち政策への国民の側の不信感について、記者の発言などから紹介したい。まず年金問題であるが、一般的に６０歳を受給年齢とする現在の年金制度が、年金基金や政府財政の逼迫から、受給年齢が数年引き上げられるとの猜疑心が国民にある。大統領や国家の立場からすると...▶続きはこちら

（連載１）２０１８年のロシア経済を占う

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　１２月１４日にプーチン大統領は数百人の内外記者を招いて、４時間近い記者会見を行った。この会見で興味深かったのは、第１に、大統領や政府と記者たちのロシア情勢に対する認識のギャップが浮き彫りになったことである。第２に、大統領や政府の政策に対して、国民の側は年金受給年齢や税金の引き上げなど国民に不利な政...▶続きはこちら

「どこへ行く」トランプのアメリカ

鍋嶋　敬三　　評論家
　ドナルド・トランプ米大統領の共和党政権が発足して１月２０日で１年を迎える。ビジネス界出身のトランプ氏はツイッターを駆使して外交から安全保障、経済、内政に至るまで思うままに発信してきた。激しい感情をむき出しにして北朝鮮の金正恩労働党委員長を「小さいロケットマン」と嘲る一方で、自らを「非常に安定した天...▶続きはこちら

北、融和攻勢で日米韓分断図る

杉浦　正章　　政治評論家
　キーワードは「時間稼ぎ」に過ぎまい。微笑外交で韓国を油断させ、オリンピックの滞在費をむしり取り、国際社会を朝鮮半島緊張緩和の“一炊の夢”にひたらせる。隙あらば日米韓の連携から韓国を引き離す“くさび”を打ち込む。この北の攻勢に、融和路線の左翼大統領文在寅の顔は、テレビに出るたびに負けそうな印象をもた...▶続きはこちら

激動の年２０１８年を迎えて

四方　立夫　　エコノミスト
　激動の年２０１８年が幕を開けた。年央には北朝鮮が米国本土を射程に収めたＩＣＢＭを完成、中国は「一帯一路」を本格的に推進、そして米国は中間選挙を迎える。昨年、我が国は米国がＴＰＰからの撤退を表明する中でＴＰＰ１１の大筋合意及び日ＥＵ ＥＰＡ合意を成し遂げ、トランプ大統領が安倍首相が一昨年に提唱した「...▶続きはこちら

安倍３選で３０００日突破の政権維持へ

杉浦　正章　　政治評論家
　世の中“１億総保身時代”であるかのようだ。従って政治情勢を断定するような政治評論家などいない。外れれば大恥とびくびくしている。だから明確な予測を出す者など皆無だ。正月の愚かなる民放テレビ番組の“くっちゃべり”を見てつくづくそう思った。ところが何を隠そう小生は、今流行の西郷どんが「命もいらぬ、名もい...▶続きはこちら

（連載３）民主主義政治体制の危機へどう対処するか

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　以上列挙した議会制民主主義政治制度、普通選挙制度の欠陥や、市民の自治意識・ガバナンス体制の欠如・欠陥を早急に排除することが、国政、地方政治でも民主主義の理念・政治制度を一層貫徹するために不可欠である。以下、実行可能な範囲内での国政、地方自治レベルでの議会制民主主義政治制度の改革と議会運営上の改革を...▶続きはこちら

（連載２）民主主義政治体制の危機へどう対処するか

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　上記の民主主義的政治制度が法的に整備されれば、その社会には民主主義が貫徹されるかという問いには、大変残念ながら、多くの場合には「ノー」である。たとえ、生態的・社会的条件が充足されていたとしても、憲法下で保障された自由秘密に行使される普通選挙制度の導入ないし実施が不十分である場合が、特に途上国に多い...▶続きはこちら

（連載１）民主主義政治体制の危機へどう対処するか

廣野　良吉　　成蹊大学名誉教授
　平成２６年のとある新春放談の機会に、「理念として民主主義と議会制民主主義体制：ギャップを如何に埋めるか？」という課題を提起した。その後、成蹊大学で勉学した小生のゼミ生からの依頼で、この放談を彼らが毎年発刊している「ゆめ吉クラブ」へ掲載したら、彼らとその多くの友人たちから、諸々のコメントを頂いた。海...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　（公財）日本国際フォーラム代表理事・会長
　新年明けましておめでとうございます。

　公益財団法人日本国際フォーラム、グローバル・フォーラム、東アジア共同体評議会が連携し、特定非営利活動法人世界開発協力機構の後援によるe-論壇「百花斉放」「議論百出」「百家争鳴」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。
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「日中平和友好条約」を再認識すべし　

金井　進　　無職
　日中間には「４つの基本文書」と言われる政府間で交換した外交文書があります。具体的には（１）１９７２年の「日中共同声明」（２）７８年の「日中平和友好条約」（３）９８年の「日中共同宣言」（４）２００８年の「日中共同声明」（戦略的互恵関係）です。（２）の「日中平和友好条約」は政府間で批准された正式の条約...▶続きはこちら

（連載２）プーチンの「誰が平和条約を締結するかは重要でない」発言について

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　昨年９月の東方フォーラムの直後にも、プーチンはロシア人記者との会見の場で、安倍首相の平和条約締結に関する情熱的な呼び掛けを、次のように皮肉った。ちなみに、この発言は筆者の知る限りわが国では報じられていない。「彼は冴えた政治家で雄弁家だ。しかしウラジオストクでの会談における彼の価値はそこにあるのでは...▶続きはこちら

新元号年と西暦年の併用について

松井　啓　　元大使、時事評論家
　１２月２日各紙は「天皇退位１９年４月３０日・５月１日改元」の見出しで皇室会議の結果を報道した。現在日本では西暦年と元号年が並行して使用されているが、この記事を見て退位が平成１９年と思う人は少ないであろう。天皇は退位が国民の生活への影響を少なくし平静に行われるように希望されている。しかしながら、外国...▶続きはこちら

（連載１）プーチンの「誰が平和条約を締結するかは重要でない」発言について

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　ベトナムのダナンで１１月１０－１１日にＡＰＥＣ首脳会談が行われた。１１日の記者会見でプーチン大統領は日本人記者の日露関係に関する質問に関して、無視できない発言をしている。また、ロシア政府が事前に公表したトランプ大統領との公式首脳会談が行われなかった背景についても、プーチンおよびペスコフ大統領報道官...▶続きはこちら

（連載２）米国の外交政策を深刻に歪めるトランプ政権

河村 洋　　外交評論家
　『ナショナル・アフェアーズ』誌のユバル・レビン編集員はその原因をさらに「トランプ氏は、経営の天才である自分について、主流派の政治家や知識人より優秀だと信じ込んでいるからだ」とまで評している。よってトランプ氏がウッドロー・ウィルソン以来のアメリカ外交政策の実績と伝統を何の未練もなく捨て去ろうとするこ...▶続きはこちら

日本、綱渡りの「国連決議賛成」

杉浦　正章　　政治評論家
　一時的ではあったが国連始まって以来の米国の完全孤立であった。国連総会緊急特別会合でトランプによるエルサレムの地位変更は無効であり撤回されるべきとする決議が可決された。トランプの実情無視、調整なしの短絡路線の失敗である。トランプや国連大使ケリーは国連分担金の削減や賛成した国への財政支援を打ち切ること...▶続きはこちら

（連載１）米国の外交政策を深刻に歪めるトランプ政権

河村　洋　　外交評論家
　ドナルド・トランプ氏が、昨年１１月の大統領選挙で大方の予想を裏切るかたちで勝利を収めて以来、アメリカ国内外の外交問題の有識者らは同氏のアメリカ第一主義との公約がどのように現実政策に擦り合わせられるかを注視してきた。今年２月の大統領就任以降、トランプ大統領は、中東からヨーロッパに至る大統領としての公...▶続きはこちら

生活者のささやかな幸福実現に政治の原点あり

肥後　小太郎　　団体役員
　師走である。この時期、私のような年金生活者にも源泉徴収票が届く。開封すると、約２００万円程度の年金所得に対し５万円超の所得課税とある。都会に暮らすと、どうしても、ひと月１６万円前後が必要となってしまう。家賃が大きいが、それ以外に、電気、ガス、水道、電話、NHK受信料、国保、介護保険など最低限支払う...▶続きはこちら

互恵主義に自縛の米国家安全保障戦略

鍋嶋　敬三　　評論家
　トランプ米政権が１２月１８日に発表した初の「国家安全保障戦略」（以下「戦略」）は、「力による平和」と「経済再活性化による米国の繁栄」が主テーマになった。米国の「ライバル」としての中国、ロシアを「現状変更勢力」ととらえ、安全保障戦略の主要な対象に据えた。両国は第二次大戦後に米国が主導してきた世界の秩...▶続きはこちら

「力の平和」で中国の「新型大国関係」を否定

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三は、トランプから国家安全保障戦略で「公平な責任分担」を求められるやいなや、“音よりも早く”イージスアショア２基の導入を閣議決定した。いやはやその猛スピードには驚いたが、これで日本の安保戦略は画期的に強化されることになったのは確かだ。トランプの戦略はその用語の稚拙さから一見「思慮不足と...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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