国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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自民党憲法改正推進本部の動きについて

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　自民党の憲法改正推進本部が、改憲案をまとめる方向を固めたという。今月に入ってから、「森友祭り」を理由にして、多くの論者が「憲法改正は不可能になった」と論じていただけに、自民党案を一本化して提示する方向を固めたことは、評価したい。「必要最小限度」の文言を、取り除いたという。望ましいことだと思う。石破...▶続きはこちら

それでも安倍３選しか選択肢はない

杉浦　正章　　政治評論家
　まさに国会で魔女狩りが始まったかのようである。野党が、希代の詐欺師籠池泰典に勝手に名前を使われた被害者で首相夫人の安倍昭恵や首相秘書官今井尚哉を国会の証人喚問に引き出そうとしているのだ。２６日も民進党の増子輝彦は昭恵の証人喚問を要求した。しかし、首相夫人といえども民間人だ。民間人の証人喚問は過去に...▶続きはこちら

プーチン大統領、圧勝だが投票率７０％に届かず

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシアの大統領選は３月１８日、投開票が行われ、プーチン大統領の４期目の当選が決まった。得票率は開票率９９％の段階で７６％に上ったが、投票率は６７％と、７０％の目標には達しなかった。反プーチン派の投票ボイコット運動の成果ともいえ、これが今後、プーチン政権崩壊の「蟻の一穴」となるかもしれない。プーチン...▶続きはこちら

パックスシニカに対峙せよ

四方　立夫　　エコノミスト
　三船恵美駒澤大学教授の３月１３日、１４日付投稿「世界との対話『ユーラシア２０２５』に参加して」の中で展開されている中国観に大いに共感を覚える。鄧小平による市場経済の導入、並びに胡錦濤による部分的自由化／民主化により、自由主義陣営の多くは中国もやがては自分たちと似た自由主義経済に移行していくと誤解し...▶続きはこちら

日本はロシアのエネルギー政策にどう対応すべきか

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　わが国のある国際エネルギー問題専門家から、米国のエネルギー事情の変化や世界の資源国によるエネルギーを利用した国際政策などに関して、非公式の場で詳しい報告を聞き、意見交換をした。筆者はロシア問題を研究している立場から、エネルギーを巡る欧米とロシアの関係に関心を抱きながらこの専門家の分析を聞き、討論を...▶続きはこちら

政局大胆予想、６対４で安倍逃げ切り

杉浦　正章　　政治評論家
　新聞は「首相の連続３選が確実視されてきた秋の自民党総裁選にも、暗雲が漂い始めた」（読売）のだそうだが、果たしてそうか。民放のノーテンキなトークショーはともかくとして、大新聞が書くとそうなってしまうから怖い。しかし、小生の見たところ、６対４で首相・安倍晋三が逃げ切る。なぜなら政局化は虚弱野党がいくら...▶続きはこちら

米マスコミがトランプの「独断」に警鐘

杉浦　正章　　政治評論家
　言ってみればただの商売人が外交をやることに対する不信感だろう。トランプの対北朝鮮政策に対して米国内で危惧の声が高まり始めた。とりわけ５月に予定される金正恩との会談がうまく展開するかについては悲観的な見方が強く、北が核戦力を手放すことはあり得ないというのが“常識”になりつつある。トランプの秋の中間選...▶続きはこちら

（連載２）「世界との対話」および「日米対話」に参加して

河村　洋　　外交評論家
　これは現代の生麦事件とも言うべきもので、これでは諸外国が中国と安心して経済関係を深めることはできないと思われます。また中国の政府も国民も、義和団の乱のように諸外国の居留民や経済利権の安全を脅かす行為が列強の介入を招いたという歴史的事件を忘れてはなりません。すなわち、中国と国際社会の間で共通の規範や...▶続きはこちら

小姑、魑魅魍魎が永田町を跋扈

杉浦　正章　　政治評論家
　『共産党宣言』の有名な冒頭の一節は「ヨーロッパに幽霊が出る。共産主義という幽霊である」だが、さしずめ永田町でうごめいているのは、魑魅魍魎だろう。政権のあらを探して食らう魑魅魍魎だ。しかし今のところ本格的な魑魅魍魎は出てきておらず、二線級ばかりだ。この二線級魑魅魍魎は、首相・安倍晋三の足を引っ張ろう...▶続きはこちら

（連載１）「世界との対話」および「日米対話」に参加して　

河村　洋　　外交評論家
　さる２月２８日開催、日本国際フォーラム、グローバル・フォーラムおよび仏国際関係戦略研究所との共催による、世界との対話「ユーラシア2025：ポスト・パワーシフトの地政学」と、さる３月２日開催、日本国際フォーラム、グローバル・フォーラムおよび米カーネギー国際平和財団との共催による日米対話「チャイナ・リ...▶続きはこちら

トランプ／金正恩「非核化合意」に備えよ

四方　立夫　　エコノミスト
　トランプ／金正恩会談が５月に開催される予定が発表された。韓国特使の伝言だけに基き、金正恩委員長からの直接の発言もなく、国防省／国務省とも十分協議することなく、トランプ大統領が即断即決した前のめりの姿勢に深い憂慮を覚える。チョン・ウィヨン国家安保室長のホワイトハウスでの声明には“Kim Jongun...▶続きはこちら

（連載２）世界との対話「ユーラシア２０２５」に参加して

三船　恵美　　駒澤大学教授
　第２に、スリランカのハンバントタ港を代表的な例として、インド洋圏における中国の新植民地主義の展開である。別の言い方をすれば、「清朝中国の屈辱の歴史」を清算するかのようなパフォーマンスを含め、インド洋圏における権益を拡大させている。まさに、当日のパネリストお一人である渡邊啓貴教授（東京外国語大学）が...▶続きはこちら

（連載１）世界との対話「ユーラシア２０２５」に参加して

三船　恵美　　駒澤大学教授
　さる、２月２８日、日本国際フォーラム、グローバル・フォーラムおよび仏国際関係戦略研究所との共催による、国際シンポジウム、世界との対話「ユーラシア２０２５：ポストパワーシフト後の地政学」にパネリストとして参加させていただいた。改めて、日本国際フォーラムの高畑洋平先生をはじめ、関係者の皆様に厚く感謝を...▶続きはこちら

国会は、不毛の森友問題に拘泥しているときか

杉浦　正章　　政治評論家
　問題は政府・自民党の封じ込め戦略がどこまで通用するかだ。封じ込め戦略とは森友学園への国有地売却の決裁文書が置き換えられていた事件を、財務省理財局内の不祥事にとどめられるかどうかだ。封じ込めに失敗すれば政権を直撃する「政局」マターだが、カギを握るのは、センセーショナリズムの極致を行く朝日新聞とこれに...▶続きはこちら

トランプ氏「一生に一度」の陥穽

鍋嶋　敬三　　評論家
　ドナルド・トランプ米大統領が３月８日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の招きを受け入れ、５月までに初の米朝首脳会談を開くことに同意した。文在寅韓国大統領が北に派遣した特使の報告をトランプ氏が受け、その場で会談を受諾したのだ。１９９３年の朝鮮半島核危機から２５年の節目に「千載一遇のチャンス」と「取引師...▶続きはこちら

（連載２）駐韓大使不在のトランプ政権と北朝鮮問題の行方

河村　洋　　外交評論家
　根本的な問題は駐韓大使の件を超えたものである。ポピュリストのビジネスマンには政府と緊密な関係にある人物の知人が多くない。またトランプ氏自身も政府で働いた経験がほとんどない。よって政府高官の任命がこのように大幅に遅れている。２月２８日時点でトランプ氏は４１ヶ国および地域への大使の任命を終えていないが...▶続きはこちら

（連載１）駐韓大使不在のトランプ政権と北朝鮮問題の行方

河村　洋　　外交評論家
　北朝鮮危機において、太陽政策志向の韓国と圧力志向の日米との間の亀裂は深まる一方である。しかし韓国のムン・ジェイン大統領が選挙中から親北ぶりを発揮して日米韓３国の連携に不協和音をもたらしたからといって、彼を一方的に非難することは全くの間違いである。我々がもっと注意を向けるべきはドナルド・トランプ大統...▶続きはこちら

米は北朝鮮の「時間稼ぎ」に惑わされるな

杉浦　正章　　政治評論家
　人を錯誤におとしいれて財物をだまし取る者を「かたり」という。首相・安倍晋三は希代のかたりが隣に住んでいると用心した方がよい。祖父金日成も父親金正日も世界を欺いて国家を生きながらえさせてきた。今回も厳しい国際包囲網突破を目指して金正恩は着々とかたりの布石を打っている。韓国大統領文在寅はやすやすと突破...▶続きはこちら

（連載２）地政学的観点からユーラシアの将来をみる

渡邊　啓貴　　東京外国語大学教授
　さて、そこでユーラシアのパワー勢力圏分布を議論するときに、地理的条件とともに考えておかねばならないことがあります。それぞれの地域で物理的優位性を持った国をパワーと呼びますが、その影響力は戦略的意思と戦略文化に大いに左右されるということです。物理的なパワーの用い方や方向性です。強力な軍事力や経済力を...▶続きはこちら

（連載１）地政学的観点からユーラシアの将来をみる

渡邊　啓貴　　東京外国語大学教授
　ユーラシアの将来について地政学的観点から考えてみたいと思います。わたし自身は今世紀に入って中国の台頭、ロシアの復興は「多極化」、ないし「多極・一極並存型体制（軍事的に突出したアメリカ）」と考えていました。しかしこのところ事情は米中二極Ｇ２というような様相を帯びてきています。それはアジアにだけ言える...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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