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トランプ氏「一生に一度」の陥穽

鍋嶋　敬三　　評論家
　ドナルド・トランプ米大統領が３月８日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の招きを受け入れ、５月までに初の米朝首脳会談を開くことに同意した。文在寅韓国大統領が北に派遣した特使の報告をトランプ氏が受け、その場で会談を受諾したのだ。１９９３年の朝鮮半島核危機から２５年の節目に「千載一遇のチャンス」と「取引師...▶続きはこちら

（連載２）駐韓大使不在のトランプ政権と北朝鮮問題の行方

河村　洋　　外交評論家
　根本的な問題は駐韓大使の件を超えたものである。ポピュリストのビジネスマンには政府と緊密な関係にある人物の知人が多くない。またトランプ氏自身も政府で働いた経験がほとんどない。よって政府高官の任命がこのように大幅に遅れている。２月２８日時点でトランプ氏は４１ヶ国および地域への大使の任命を終えていないが...▶続きはこちら

（連載１）駐韓大使不在のトランプ政権と北朝鮮問題の行方

河村　洋　　外交評論家
　北朝鮮危機において、太陽政策志向の韓国と圧力志向の日米との間の亀裂は深まる一方である。しかし韓国のムン・ジェイン大統領が選挙中から親北ぶりを発揮して日米韓３国の連携に不協和音をもたらしたからといって、彼を一方的に非難することは全くの間違いである。我々がもっと注意を向けるべきはドナルド・トランプ大統...▶続きはこちら

米は北朝鮮の「時間稼ぎ」に惑わされるな

杉浦　正章　　政治評論家
　人を錯誤におとしいれて財物をだまし取る者を「かたり」という。首相・安倍晋三は希代のかたりが隣に住んでいると用心した方がよい。祖父金日成も父親金正日も世界を欺いて国家を生きながらえさせてきた。今回も厳しい国際包囲網突破を目指して金正恩は着々とかたりの布石を打っている。韓国大統領文在寅はやすやすと突破...▶続きはこちら

（連載２）地政学的観点からユーラシアの将来をみる

渡邊　啓貴　　東京外国語大学教授
　さて、そこでユーラシアのパワー勢力圏分布を議論するときに、地理的条件とともに考えておかねばならないことがあります。それぞれの地域で物理的優位性を持った国をパワーと呼びますが、その影響力は戦略的意思と戦略文化に大いに左右されるということです。物理的なパワーの用い方や方向性です。強力な軍事力や経済力を...▶続きはこちら

（連載１）地政学的観点からユーラシアの将来をみる

渡邊　啓貴　　東京外国語大学教授
　ユーラシアの将来について地政学的観点から考えてみたいと思います。わたし自身は今世紀に入って中国の台頭、ロシアの復興は「多極化」、ないし「多極・一極並存型体制（軍事的に突出したアメリカ）」と考えていました。しかしこのところ事情は米中二極Ｇ２というような様相を帯びてきています。それはアジアにだけ言える...▶続きはこちら

プーチン大統領の再選は盤石か

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシアの大統領選は３月１８日の投票日まであと約１０日に迫った。日本のメディアも、ロシアの体制派メディアの尻馬に乗って「プーチン氏　盤石」などと圧勝ムードを煽っているところが多いが、それほど安泰といえるだろうか。ロシアの反プーチン派メディアの報道などを元に考えてみたい。ロシアの反プーチン派メディア、...▶続きはこちら

トランプ式“関税爆弾”は“恐慌”を招く

杉浦　正章　　政治評論家
　米大統領ドナルド・トランプが世界を相手に投げかけた“関税爆弾”は、７０余年間続いてきた自由貿易体制崩壊の危機を生じさせている。欧州連合（ＥＵ）と中国は、連日のように米国による鉄鋼・アルミへの課税に対して独自の課税品目をちらつかせ、まさに貿易戦争も厭わぬ状況を現出させている。トランプの意図には秋の中...▶続きはこちら

９条改憲は首相案が適切

杉浦　正章　　政治評論家
　２５日の自民党大会を控えて、今年最大の与野党の争点となる改憲構想が固まってきた。自民党は、首相安倍晋三が昨年５月に提示した戦力不保持を定めた９条２項を維持した上で、自衛隊の存在を明記することを骨格とする方針を固めた。今後はこの線に沿って公明、維新など改憲勢力を糾合して、今年中にも発議して国民投票に...▶続きはこちら

映画『チャーチル』を観て政治家の運命を考える

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　先日、映画『ウィンストン・チャーチル／ヒトラーから世界を救った男』を観た。その内容は、史実にそったものだ。『チャーチル』は１９４０年５月に首相に就任したチャーチルを中心に政治状況を描いたものである。１９４０年５月、イギリスでは、ミュンヘン会議の際の「融和政策」で有名なネヴィル・チェンバレンがまだ首...▶続きはこちら

人道支援という名のブラックビジネス

赤峰　和彦　　自営業
　国連や国際ＮＧＯの人道支援活動が、救済からビジネスへと変質しているように見えます。非営利で公共の利益を目的とする人道支援組織は、非政府組織であるＮＧＯと非営利組織であるＮＰＯの両者の性質を兼ね備えていることが多いようです。有名なものとしては赤十字を筆頭に、貧困撲滅を提唱するオックスファム、国境なき...▶続きはこちら

反日“ちゃぶ台返し”の文は相手に出来ぬ

杉浦　正章　　政治評論家
　まるでオリンピック終了を待つかのような韓国大統領文在寅による“ちゃぶ台返し”である。慰安婦問題の解決を合意した日本に対してまだ終わっていないと批判演説をぶった。政府が反論したのは当然だが、もう国民は韓国の蒸し返し外交に飽き飽きしているのが現実であろう。２０１５年１２月２８日の日韓外相会談での慰安婦...▶続きはこちら

飽くなき習近平への権力集中

杉浦　正章　　政治評論家
　中国が歯止めのない独裁体制へと突入した。ただでさえ共産党が独裁体制を敷く中国に「任期は２期１０年」となっていた国家主席任期の上限撤廃が行われることになった。習近平の「終身国家主席」としての永続が加わったのだ。２月２６日、中国の交流サイトでは「中国に個人崇拝はいらない。終身制はいらない」「北朝鮮みた...▶続きはこちら

西側外交、無力感の憂鬱

鍋嶋　敬三　　評論家
　ドイツで２月中旬、開かれた２０１８ミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）は、世界の危機にどう対処するかが焦点であった。しかし、結果は欧州や米国を中心とする西側世界がロシアや中国からの攻勢に対して、リベラルな国際秩序を維持するための問題解決能力や意思を欠いていることへの無力感が支配したようである。欧州はキ...▶続きはこちら

金正恩は“国宝”核ミサイルを手放さない

杉浦　正章　　政治評論家
　韓国大統領文在寅の対北融和姿勢がもたらすものは、はっきり言って金正恩による“やらずぶったくり” に遭遇するだけだろう。国連の経済制裁が効き始めたのか金正恩は、苦し紛れに南北首脳会談という呼び水をまいて、９月の建国７０周年に向けて、核・ミサイルの完成を喧伝、経済の悪化を回避したいのだ。まさに北の手の...▶続きはこちら

人権を政治利用してはならない

赤峰　和彦　　自営業
　障害者らへの強制不妊手術を認めた旧優生保護法（１９４８～９６年）によって不妊手術を強制された女性が国に損害賠償を求める訴訟を起こしています。旧優生保護法は「優生上の見地から不良な子孫の出生防止」、すなわち障害の有無で人に優劣をつけ、生物学的に障害者の抹殺をはかったおぞましい法律です。表向きには、障...▶続きはこちら

韓国人に占有される対馬

肥後　小太郎　　団体役員
　毎年２月２２日、島根県は、竹島問題についての国民世論の啓発を図るため「竹島の日」という式典を実施している。他方、韓国は竹島を韓国固有の領土だとして、実効支配を続けている。日本の四海には、経済的には価値の乏しい島々が数多くあるが、どの島でも、人口流出が加速し、無人島化が進んでいる。「地方創生」なる自...▶続きはこちら

平昌舞台に“脂粉外交”の攻防

杉浦　正章　　政治評論家
　平昌五輪を舞台にした外交で華々しい成果を上げたのは何と言っても金正恩の妹金与正だ。与正の肩書きは中央委員会第１副部長だが、事実上の金正恩の代理として訪韓し、９日から１１日まで２泊３日で滞在、韓国との関係改善の突破口を明けた。一方で米国は大統領トランプの長女で補佐官イバンカを２３日から３泊４日で派遣...▶続きはこちら

「鼻血作戦」は核放棄への選択肢

加藤　成一　　元弁護士
　２月１４日付けe-論壇「百花斉放」の四方立夫氏の投稿「鼻血作戦の回避を」で、四方氏は「金正恩は有言実行の独裁者であり、すでに我が国を射程に入れた核ミサイルを保有している可能性が高い。米軍が北朝鮮を攻撃すれば、北朝鮮の反撃を招き、米軍基地を擁する我が国に甚大な被害が及ぶ恐れがある」などの理由で米軍の...▶続きはこちら

日本への核持ち込み論に現実味

杉浦　正章　　政治評論家
　かつて枢密院議長の平沼騏一郎は、「複雑怪奇」との声明を残して内閣総辞職をしたが、朝鮮半島をめぐる情勢はまさに「複雑怪奇」を地でゆく様相だ。北朝鮮は日米韓の結束分断にオリンピックを使い、韓国大統領文在寅は、金正恩の妹金与正に手玉に取られて日米から離反もしかねない様相だ。対北政策の経験がわずか１年と浅...▶続きはこちら
総論稿数：5662本
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