国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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必読の教養書、『新・戦争論』

堂之脇光朗　　日本紛争予防センター理事長
　この政策掲示板でもすでに何度か紹介された伊藤憲一氏の新著『新・戦争論』（新潮新書）は、堅苦しい題名にもかかわらず、国際問題に多少とも関心のあるすべての人のための一般教養書である。人類の起源以来の雄大な歴史を回顧し、この１万年ほどは社会現象としての戦争が絶えない「戦争の時代」であったが、核兵器の登場...▶続きはこちら

わが目を疑う朝日の社説　

杉浦正章　　政治評論家
　１日のテロ対策特措法の期限切れにともなう朝日新聞の社説を見てわが目を疑った。給油に関して「終了はやむを得ない」と、中見出しをとっているのである。慌てて別の朝日の記事を見たが「活動中断」で統一されている。「終了」と社説で強調した背景に作為があるかどうかは別として、明らかなる誤報である。言論で生きる論...▶続きはこちら

アフリカ外交への取り組み急げ

鍋嶋敬三　　評論家
　日本の対アフリカ外交の檜舞台である第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ Ⅳ）が２００８年５月、東京で開催されるが、ホスト役の福田康夫首相の顔が見えない。所信表明演説では「アフリカ」の一言もなかった。首相就任に当たってＧ８主要国や中国、韓国の首脳とは電話会談したが、アフリカの国とはなかった。人口２００...▶続きはこちら

話し合い解散が見える

杉浦正章　　政治評論家
　昔、田中角栄に夜回りをかけたら「政治家は言えないことは口が裂けても言えない。ボディランゲージを読むしかないよ」と言われた。福田康夫と小沢一郎による密室の４５分間で何が話されたかだが、あらゆる報道で全く中身が出ていない。会談のボディランゲージを読んでみると、「話し合い解散」の線がおぼろげに見える。そ...▶続きはこちら

警鐘が鳴っている――世界経済の不安な動き

角田勝彦　　団体役員・元大使
　１０月に、今後の世界経済の動きを見る上で重要な二つの会議があった。すなわち先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）と中国共産党第１７回党大会である。なお１９日は、１９８７年のブラックマンデーから２０年目に当たる。周知の通り、信用力の低い低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き...▶続きはこちら

テロ支援国家指定外しは米朝間の問題

吉田康彦　　埼玉県大阪経済法科大学客員教授
　北朝鮮の核廃棄をめざす６カ国協議がヤマ場を迎えている。北朝鮮は、１１月１日から既存の核施設の「無力化」に取りかかり、全核計画の「申告」も２週間以内に開始するという。その間、北朝鮮によるシリアへの原子炉供与の疑惑が浮上し、功を焦る国務省に米議会から批判も出ているが、全体として北東アジアにおける核開発...▶続きはこちら

連載投稿（２）「給油新法」に内閣の命運を賭けよ

杉浦正章　　政治評論家
　いうまでもなく、日本の給油支援は、あの湾岸戦争のトラウマを原点にしている。１３０億ドルの戦費を支払って、クエートからは無視され、国際社会からは「日本は血どころか汗も流さない」と批判された事件である。当時米国の戦費要求を自民党幹事長として受け入れたのは小沢氏だ。また湾岸戦争後、トラウマ解消に先頭切っ...▶続きはこちら

連載投稿（１）木を見て森を見ずの「給油つぶし」

杉浦正章　　政治評論家
　国際貢献の是非という国の重大事に、木を見て森を見ずの論議が政界、マスコミ界に横いつしている。別の表現を借りれば、指し示した方向を見ずに指先を見て、指の形を論じているのである。福田首相も巻き込まれ勝ちのように見える。いま指導者に必要なのは、確たる歴史認識に立って「給油継続」の姿勢を貫くことしかない。...▶続きはこちら

道理に欠ける民主党の洋上給油反対

内田忠男　　名古屋外国語大学教授
　海上自衛隊によるインド洋上での給油活動を継続するための法案の、今臨時国会での成立が絶望的になった。４年前に給油量を間違って発表したうえ、その間違いを海自が隠蔽していたことが発覚したのに加えて、守屋武昌・前防衛事務次官が特定業者からゴルフなどの接待を受けていた疑惑が明るみに出た。民主党など野党は、こ...▶続きはこちら

台湾の国連加盟を認めよ

大藏雄之助　　評論家
　１０月は中国の月である。１日は中華人民共和国の国慶節。北京秋天。このごろ少々砂漠化で遠望がきかないが、風はさわやかだ。１５日からは５年ぶりの共産党大会も開かれ、胡錦涛総書記の体制固めが進んでいる。また１０日は中華民国の第９７回の双十節。台湾では盛大に祝賀会が催され、台北では久しぶりに軍事パレードが...▶続きはこちら

世界の原油輸出量がゼロになる日

近藤 哲次　　公務員
　原油価格の高騰がとまらない。その要因についてはいろいろ言及されているが、根源的な原因は原油資源供給の物理的限界にあると言える。現下のトルコとクルド人の紛争も石油資源争奪戦争に他ならない。
原油輸出国の輸出量は、生産量が減る中で自国の経済成長に伴う国内需要の増加分があるため、急速に減っている。この...▶続きはこちら

正確さ欠く小沢一郎氏の『世界』論文

田久保忠衛　　杏林大学客員教授
　民主党の小沢一郎代表が月刊誌『世界』１１月号に発表した文章が話題を呼んでいる。同代表の論理はまことに簡単、明瞭だ。日本の海上自衛隊がインド洋で後方支援活動を行っているのは国連の決議に基づいていない米国の戦いであるから集団自衛権の行使となり、「憲法上集団自衛権を有するが、その行使は認めない」とする政...▶続きはこちら

占領政策の転換：日本弱体化から日本復興へ

奈須田敬　　並木書房取締役会長・月刊「ざっくばらん」編集長
　くりかえすようであるが、筆者は連合国軍の日本占領政策、とりわけ過酷な日本弱体化政策に対して、占領軍（主力は米軍であるが）の高級幹部の中で、その過酷な政策に疑問を抱き、連合国軍最高司令官（ＧＨＱ・ＳＣＡＰ）マッカーサー元帥に対し、是正を促す軍人（たとえば、情報部長ウィロビー少将など）が存在し、かれら...▶続きはこちら

日中関係、安定軌道の維持を

鍋嶋敬三　　評論家
　日中国交正常化から今年で３５周年を迎えた。小泉政権下の靖国神社参拝問題でぎすぎすした雰囲気の３０周年とはうって変わり、日中関係は安定した軌道を走りつつある。２００６年１０月の安倍晋三首相の訪中、今年４月の温家宝中国首相の来日と首脳の相互訪問が復活、両国関係は改善に大きくかじを切った。安倍首相訪中で...▶続きはこちら

「国際孤立恐怖症候群」外交から脱却せよ

岡本幸治　　大阪国際大学名誉教授
　戦後のある時期から日本外交の基本方針とされてきたものに、日米同盟中心主義と国連中心主義がある。ただ今国会では、野党は「国連決議がないから、インド洋の給油はやめろ」と言い、与党は（理由はいろいろつけているが本音では）「日米同盟に傷が付くと大変だから、給油を続けたい」と言う。この論争の主役は、国連中心...▶続きはこちら

小沢理論に異議あり――ＩＳＡＦ参加をめぐって

角田勝彦　　団体役員・元大使
　野党、とくに民主党の、とにかく政府をゆさぶって早期解散、総選挙による政権奪取を実現しようとの方針は変わらないようで、テロ特措法問題についても、政府・与党による給油新法案の国会提出は遅れており、給油中断の可能性が高くなった。先行きが心配される。
　
　「アフガニスタン戦争は直接の国連決議なしに米...▶続きはこちら

長井健司さん死亡の美談化に疑問

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　「死人に口なし」、ゆえに「死者に鞭打たず」というのがわが国の美風だとされている。最近では松岡利勝農水相の自殺の例がある。松岡氏は利権まみれのダーティーな政治家として知られていた。それをあえて農水相に起用した安倍前首相の責任は大きいが、次々に暴露されて追い詰められた松岡氏は、死をもって罪を贖ったので...▶続きはこちら

「一億総白痴化」にならない為にも

諸徳寺　淳　　派遣社員
　８月９日付けの伊東道夫氏の本欄に対する投稿「中国産製品への報道のあり方について」（３７１号）を興味深く拝見させていただき、私も今回の報道に困惑した者の一人として、私見を述べさせていただきます。
　
　今回ダンボール入り肉饅頭、偽キャラクター等連鎖的に報道された中国産製品に対する幾つかのメディア...▶続きはこちら

わが国にも「学歴」格差を！！

鈴木智弘　　信州大学経営大学院教授
　福田内閣が発足し、「再チャレンジ」を担当する大臣がいなくなった（岸田文雄特命担当大臣の特命事項から消えた）。安倍内閣の下で、今年度から、社会人を対象とする「再チャレンジ支援プログラムによる授業料免除制度」が導入され、私の大学院も、その指定を受け、何人かの社会人学生が授業料免除制度の恩恵を受け在学し...▶続きはこちら

とうとう大西洋にまで乗り出した中国海軍艦艇

秋元一峰　　海洋問題研究者、元海将補
　本年４月２４日に「中国海軍が空母を保有する日を考えよう」、６月１９日に「再び、中国海軍が空母を保有する日を考えよう」、また８月１４日に「三度、中国海軍が空母を保有する日を考える」と題し、続けて本欄に中国の空母保有を危惧する拙文を投稿してきた。本年８月に都内で開催された海洋安全保障問題に関するセミナ...▶続きはこちら
総論稿数：5668本
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