国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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世界の進展と日本の政治

坂本正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　例年、８月は日本にとっては、広島、長崎、第２次大戦での敗戦・１５日が続く、重い月である。しかも、先ほどの参院選での結果は衆議院とのねじれ現象を生み、日本政治の中期的混迷を予想させる状況すらある。今年春の中国の温家宝首相訪日の印象は、柔軟だが、筋金入りの政治家を演出したが、日本の現状と比較し、日本の...▶続きはこちら

三度、中国海軍が空母を保有する日を考える

秋元一峰　　海洋問題研究者、元海将補
　私は、４月２４日に「中国海軍が空母を保有する日を考えよう」、また６月１９日に「再び、中国海軍が空母を保有する日を考えよう」と題して、着々と中国が空母保有の準備を進めている状況について警告を発した。日本人はこの問題についてほとんど能天気の状態だが、様々な情報から見ると、中国海軍が空母を保有する日は、...▶続きはこちら

終戦記念日に思う

大藏雄之助　　評論家
　６２回目の夏がやってきた。あの年の８月も暑かったが、今年はとりわけ酷熱の毎日である。「敗戦を終戦と言いつくろっておいて、何が記念日だ」と吐き捨てる人もいる。もっとも、正確には、１９４５年８月１５日（あるいは１４日）は停戦の日であって、大日本帝国が敗戦を正式に認めたのは、９月２日の降伏調印式であり、...▶続きはこちら

たかが相撲、されど相撲！ーー相撲が日蒙関係にもたらす影

太田正利　　元駐南アフリカ大使
　朝青龍のビヘーヴィアの問題。相撲協会もこの度は我慢し得るところではなく、敢えて処罰に処した。日本国内でも「当然だ」「重過ぎる」等などまさに評論華やかというところ。他方、「力士はサッカーをしてはいけないのか」「どんな悪さをしたのか」「外国人の横綱に日本人の記録を更新させるなということか」など、事情を...▶続きはこちら

世界への学術情報の発信を強化しよう

鈴木智弘　　信州大学経営大学院教授
　著者は本欄への前回投稿（３３７号）において、アジアを中心とする日本の大学への留学生事情について論じた。日本語が英語のような国際言語になれないことが、日本が内外の優秀な人材を集めるための競争に苦戦している一因と言える。今回は、留学生の受入れではなく、日本から世界への情報発信、特に学術面について論じた...▶続きはこちら

連載投稿（３）更なる一歩を踏み出す日本とインド

平林博　　日本国際フォーラム参与・元インド大使
　わが国は、長年、インドの経済社会発展のために協力してきた。インドは、わが国の円借款供与第一号の国であり、多くの発電所を始め、各所でインフラの整備や貧困撲滅や基礎教育などで貢献してきた。今や、インドは日本のＯＤＡ（政府開発援助）の最大の供与相手となった。インド政府もインド人も、これに感謝している。し...▶続きはこちら

中国産製品への報道のあり方について

伊東道夫　　会社員
　２００７年５月２３日、パナマやドミニカ共和国で中国産の練り歯磨きから致死量の有毒物質ジエチレングリコールが検出され、死者が出たことが報道された。７月１３日には、ダンボール肉饅頭事件、つまりは露天商がダンボールを細かくして野菜と混ぜ饅頭につめて客に出していた事件が報道された。その他にも、国営遊園地に...▶続きはこちら

連載投稿（２）日本外交の鍵を握るインド

平林博　　日本国際フォーラム参与・元インド大使
　インドは、その経済成長の速さと市場の拡大によって、世界の注目を集めているが、著者は、その戦略的な重要性に注目したい。インドは巨大なユーラシア大陸の南を大きく押さえる。中国の南方進出を牽制し、中央アジアやアフガニスタン、イランなど不安定の「弧」を扼する地政学的位置にある。そのインドが、民主主義国であ...▶続きはこちら

テロ特措法、岐路に立つ民主党

鍋嶋敬三　　評論家
　参院選挙で第一党になった民主党が日米関係で岐路に立たされている。１１月１日に期限が来るテロ対策特別措置法の延長問題が民主党の政権担当能力を試す最初の試金石だ。小沢一郎代表は選挙後の第一声でこれまで民主党が延長に反対してきたのに「賛成するわけにはいかない」と述べ、従来通り反対する姿勢を明らかにした。...▶続きはこちら

連載投稿（１）インド人の親日性は筋金入り

平林博　　日本国際フォーラム参与・元インド大使
　世界中がインドに注目している。巨大な、しかも若い人口。欧州全体に比肩する広大な国土。急速な経済成長と増大する中間階級がもたらす巨大化する市場。途上国の雄であり、国連システムの内外で発信する国際的な発言力の強さ。カースト制度が根強く残るが、政権交代は必ず民主主義的な選挙を通じて行われ、自由なマスコミ...▶続きはこちら

ふたたび「解釈改憲は無理」ーー安保法制懇提言を前に

角田勝彦　　団体役員・元大使
　最近の新聞報道によると、集団的自衛権に関する個別的事例を研究している政府の有識者懇談会（安保法制懇）は、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を変更し、行使容認を求める内容の提言を１１月中をめどに安倍総理に提出する方針を固めた由である。ただし参院選挙での自民党惨敗や行使容認への公明党の反対に鑑み...▶続きはこちら

安倍続投に疑問あり

吉田康彦　　　大阪経済法科大学客員教授
　参院選における自民大敗にもかかわらず安倍首相が続投するのは納得できない。参議院は、二院制議会民主主義において、大所高所から国策を論議すべき「良識の府」として創設されたもので、そのため任期も６年と長く解散もない。しかるに近年は政党政治に埋没し、衆議院落選組の敗者復活の場に成り下がり、第二衆議院と呼ば...▶続きはこちら

連載投稿（２）安倍政権と今後の日本外交

太田正利　　元駐南アフリカ大使
　今回の参議院選挙では、連載投稿（１）で論じた「年金」問題のほか、閣僚の不始末・不手際が目立った。この点については安倍総理の任命責任があるかも知れぬが、むしろ適切なアドバイザーの不在が指摘される。また、問題発覚の際、下のものを庇うという人間的な「暖かさ」が裏目に出たのではないか。かかる周辺的な事実だ...▶続きはこちら

連載投稿（１）参議院選挙と年金問題

太田正利　　元駐南アフリカ大使
　今回の参議院選挙の結果は政権与党の惨敗だった。ある程度予想されてはいたが、正直これ程とは思わなかった。最大の問題は、争点が安倍内閣が標榜する「戦後レジームの見直し」という根本的な問題ではなく、周辺的な諸問題に集中したことであった。そもそも情報は、その発信者――例えば共産党、民主党、自民党等――によ...▶続きはこちら

参議院選挙の結果

大藏雄之助　　評論家
　７月２９日の参議院選挙は、自民党にとって事前の予測の中で最も厳しい結果となった。健全な民主政治は適宜に政権交代が行われるべきであり、今回唯我独尊の共産・社民といった政党がほぼ消滅して二大政党化が進んだことは、その意味で歓迎したい。
　
　しかし、民主党の勝利は必ずしもその政策が国民の信頼を得た...▶続きはこちら

日米間の歪みに北の影あり

田久保忠衛　　杏林大学客員教授
　日本はロシア、朝鮮半島、中国などのユーラシア大陸との間にいくつもの問題点をかかえている。その支えになっているのが日米同盟だが、日米関係にも危険が迫っている。北朝鮮の核計画と拉致をめぐり日米間に対応の差が目立ち始めた。

　７月１８日から２０日までの３日間にわたって北京で開かれた六カ国の首席代表...▶続きはこちら

注目すべき米中関係の行方

鍋嶋敬三　　評論家
　日本にとって同盟関係を結んでいる米国は「外交の基軸国」である。中国とは安倍晋三政権の下で首脳の相互訪問が軌道に乗り「共通の戦略的利益に立脚した互恵関係」を目指すところまできたが、台湾問題、東シナ海のガス田開発など鋭い対立が解けたわけではない。米国と中国との関係がどのような方向に進むかは日本外交に大...▶続きはこちら

国際化と日本語放棄論について

岡本幸治　　大阪国際大学名誉教授
　「百花斉放・百家争鳴」は、経済建設において知識人の協力が必要となったので１９５６年に中国共産党（以下、中共）が唱えた言論自由化政策であるが、中共批判の言論が噴出するのを見るや毛沢東は「反右派闘争」を指令し、徹底的な弾圧に転じて、批判分子を粛正した。経済自由化が進んだ今でも、中国では中共批判の思想的...▶続きはこちら

米軍のイラク駐留継続を支援すべき

角田勝彦　　団体役員・元大使
　ニューズウィーク誌の最新の世論調査によると、ブッシュ政権のイラク政策を支持しない米国民の割合は６８％、駐留米軍の削減を来春まで待つべきでないと答えた者は５４％にのぼる（日本版７月２５日号報道）。高まる早期撤退論に、１月打ち出した２万人余の兵力のイラクへの増派を５月末やっと完了した（イラク駐留米軍は...▶続きはこちら

北京の６カ国協議の結果をどう見るか

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　北京の６カ国協議は「次の段階」の履行期限を設定できないまま、８月中に作業部会、９月初旬に次の全体会議を開催することを決めて閉幕した。この結果の評価では、日本のメディアは新聞もテレビの解説も、相変わらずの「北バッシング」一辺倒で全体像を伝えていない。たとえば７月２１日朝刊各紙の社説だけ取り上げてみて...▶続きはこちら
総論稿数：5617本
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