国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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山本吉宣青山学院大教授の「インフォーマル帝国論」

坂本正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　去る７月１０日、山本吉宣教授の『「帝国」の国際政治学ー冷戦後の国際システムとアメリカ』（東信堂、２００６年）に第８回「読売・吉野作造賞」が授与された。冷戦後の国際システムについては、米国の国力の卓越性を重視する立場からこれまでは覇権安定論が強かったが、最近のイラク情勢などから、ウォルツの二極安定論...▶続きはこちら

中国残留孤児支援

大藏雄之助　　評論家
　中国帰国孤児の問題では、力になりたくても署名以外に何もしてあげることができなくて悲しい。孤児たちは自発的に残ったわけではないから、「残留」ではなくて「遺棄」と言うべきであろう。当然国に責任がある。今回安倍総理の決断で緊急に支援が強化されたのはよかった。

　いつも思い出すのは宮本研の戯曲『花い...▶続きはこちら

中国の風下に立つ日本

塚崎公義　　久留米大学准教授
　坂本正弘氏は「日中の戦略的互恵関係とは？」と題する本欄への投稿（６月６日付け、３３１号）において、中国側が戦略的互恵関係と呼ぶ構想には「中国に一方的に有利なものが多く、互恵とはほど遠い」とされている。およそ外交においては、出発点として自国に有利な主張を双方が行なうのは当然であり、中国も自然に自国に...▶続きはこちら

国際決済銀行（BIS）も円安の行き過ぎを「異常」と警告

鈴木淑夫　　元衆議院議員・鈴木政経フォーラム代表
　３月と５月の「百花斉放」で、円安の行き過ぎ（バブル）について注意を喚起したが、最近の日本銀行の推計によれば、円の実質実効レートは遂に１９８５年のプラザ合意前の水準まで下がってしまった。株価・地価のバブル発生と崩壊、それに続く「失われた１０年」という大きなコストを払って進められたプラザ合意後の円高協...▶続きはこちら

中国軍事力、不透明性に深まる懸念

鍋嶋敬三　　評論家
　今年の防衛白書は中国の軍事力の動向に強い警戒感を示すものとなった。軍事力近代化の目標が「台湾問題への対応などを超えるものではないかとの議論が惹起（じゃっき）される」と前方展開能力の構築を目指す中国の動きに神経をとがらせている。中国は「軍事力の近代化を国家の近代化の一環としてとらえている」（白書）。...▶続きはこちら

「美しい国」？ー日本の品格が問われている

角田勝彦　　団体役員・元大使
　政府は、７月５日、安倍首相が提唱する「美しい国」づくりに関する世論調査の結果を発表した。日本の現状を「美しい」とした回答が１０．６％にとどまり、「どちらかというと美しい」を合わせて、ようやく５３．３％と半数を超えたに過ぎないのは、首相にとり不本意だったのではないかと推測される。しかも、２０代の５７...▶続きはこちら

ユネスコ認定の「世界遺産」の意味を問い直す

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　島根県の石見銀山の遺跡がユネスコの「世界遺産」に登録されることになり、文化庁も地元の関係者も“逆転勝利”に欣喜雀躍した。ユネスコの世界遺産委員会の諮問機関「イコモス」から、条件を十分に満たしていないとして、事前に「登録延期」の勧告を受けていたからだ。石見銀山は、中世から近代にかけて、銀の輸出で世界...▶続きはこちら

国家的危機管理のための国民意識改革

小山清二　　特許庁・審判官
　国家の危機管理として、資源・エネルギー・食糧・水なども含めた総合的な危機管理が必要である。それにしても、今や穀物自給率は４割ほどであり、食糧全体では何と２割ほどの自給率である。しかるに、その外国から輸入する食糧の実に３分の１が賞味期限で廃棄されていると言われる。こんな贅沢三昧の日本では、食糧問題を...▶続きはこちら

フォークランド戦争

大藏雄之助　　評論家
　今年は１９８２年４月２日から６月１４日まで２か月半続いたフォークランド戦争から２５周年にあたる。私は３月に現地を訪れて、改めて領土紛争を考えた。

　フォークランド諸島は４１５年前の１５９２年イギリスの航海家が発見して以来、イギリス・オランダ・フランス・スペインが攻防を繰り返し、アメリカも占領...▶続きはこちら

日米同盟に変革のとき来たる　

田久保忠衛　　杏林大学客員教授
　日米同盟がいかに重要かなどは改めて説く必要もなかろう。ユーラシア大陸でロシア、朝鮮半島、中国という容易ならざるしたたかな国々に直面し、独自でそれに対抗する知恵も力も持たない日本が米国に依存するのは当然である。しかし、日本の向かうべき目標は「日米同盟」の維持ではない。このケジメがはっきりしないから米...▶続きはこちら

日本人は欠陥言語となった日本語を捨てよ

小山清二　　特許庁・審判官
　日本語を巡る論議が盛んであるが、当方のコメントを述べておきたい。今や言語に求められる最大の要因は、世界性、迅速性、明瞭性であるが、曖昧情緒的な日本語は、欠陥言語に転落している。それだけでなく、日本語は国家迷走、三流国家への転落に拍車を掛ける要因ともなっている。そのことに警告を発したい。

　第...▶続きはこちら

核廃棄、北朝鮮の土俵に乗るな

鍋嶋敬三　　評論家
　北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議がようやく動き出す。米国首席代表のヒル国務次官補が北朝鮮を訪問し、２月合意で６０日以内とされた「初期段階の措置」の実施について一定の合意に達したためだ。北朝鮮外務省報道官は６カ国の首席代表協議を７月上旬に、外相会議を８月上旬に開くよう米朝両国が協力することを明らかに...▶続きはこちら

させたのか、したのか－沖縄戦での集団自決

角田勝彦　　団体役員・元大使
　６月２３日は、沖縄戦終結６２年目の「慰霊の日」だった。昨年１２月１１日の本欄への寄稿「沖縄対策は、暖かく丁寧に」でも記したように、私も沖縄には特別の思い入れがある。昨秋は、座間味島の村長以下５９名の集団自決の場所を訪れたが、あらためて襟を正した。

　さて高校教科書検定で沖縄住民の集団自決に「...▶続きはこちら

東アジア共同体形成への道：どのような順序？

トラン・ヴァン・トゥ　　早稲田大学教授
　共同体の内容は様々な範囲があり得る。経済に限って考えても、共同体は低次元から高次元までいろいろなレベルがある。バラッサの分類によれば、統合度合いの低い順から自由貿易地域、関税同盟、共同市場、経済同盟と完全な経済統合の諸形態がある。近年、経済統合の具体的な形態は自由貿易協定（ＦＴＡ）と経済連携協定(...▶続きはこちら

「核」と「原子力」はどう違う？

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　日印協力の強化に関する日本国際フォーラムの政策提言草案を審議する政策委員会で、「核」と「原子力」という日本語だけに存在する言葉の違いをめぐって、しばし議論が沸騰した。

　日本は言霊（ことだま）の国、日本人は言葉を大事にする民族。人類は、核分裂がもたらす莫大なエネルギーを、まず殺傷兵器として開...▶続きはこちら

「本当の意味で知日家」グルー駐日米大使のこと

奈須田敬　　並木書房取締役会長・月刊「ざっくばらん」編集長
　回想録の中で吉田茂は、グルー駐日米大使のことを「大使は本当の意味で知日家である」と言い切っている。「本当の意味で」とは、吉田にとってどんな理由にもとづくものであったか。昭和１６年後半、日米関係が次第に険悪化しつつあった折柄、当時「浪々の身の上で、他人から見れば、いわゆる悠々自適の境涯」（『回想十年...▶続きはこちら

再び「中国海軍が空母を保有する日」を考えよう

秋元一峰　　海洋問題研究者、元海将補
　本年４月２４日の本欄に、中国の空母保有を危惧する拙文を投稿した。中国の空母保有については、お隣の国でありながら、何故か日本ではあまり取り上げられないが、海外では結構様々な意見や情報が飛び交っている。センセーショナルなものとしては、本年３月に、「中国は２０１０年に４８，０００トンの在来型空母を、また...▶続きはこちら

沖縄問題

大藏雄之助　　評論家
　６月２２日は６２年前に沖縄の日本軍の組織的な戦闘が終了した日である。沖縄には私は深い思い入れがある。昭和２０年の初め私は台湾南部の旧制中学の１年生だった。フィリピンがほぼアメリカ軍に制圧されたため、次は台湾だという見方が有力で、大本営も沖縄から１個師団を抜いて台湾に回し、われわれ中学生は臨時召集令...▶続きはこちら

米印原子力交渉と核不拡散体制の今後

堂之脇光朗　　日本紛争予防センター理事長
　一昨年７月の米印首脳会談での合意に続いて昨年３月にはインドは平和利用核関連施設を分離してＩＡＥＡの保障措置を受け入れるとの方針を発表し、昨年１２月にはブッシュ大統領が米議会上下両院の承認を得た「米印原子力平和利用協力法」に署名した。同法にもとづく米印２国間交渉はインド首相も招かれたハイリゲンダムＧ...▶続きはこちら

人材養成競争：英語での教育の是非

鈴木智弘　　信州大学経営大学院教授
　中曽根内閣の留学生十万人構想を契機に、わが国の留学生が増加している。平成１７年度の正規留学生（留学ビザ取得者）は、１２万人強（就学、研修などは除く）となり、中国、韓国、台湾の３国（地域）出身者が８０％を超え、学部・短大・高専（以下、「学部など」と記す）への留学は６万５千人程度、大学院が３万人程度で...▶続きはこちら
総論稿数：5616本
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