国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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「菅 Vs 小沢」の対決は、互角でスタート

杉浦　正章　　政治評論家
　練りに練ったとみられる首相・菅直人のネガティブ・キャンペーンが図星を突いたのと、小沢一郎にトリッキーな発言が目立ち、両者の記者会見は６対４で首相・菅直人の勝ちとみた。しかし、記者団は突っ込み不足が目立った。今日９月２日午後の日本記者クラブの会見では「政治とカネ」でより突っ込んだ会見となろう。「菅 ...▶続きはこちら

断固として円高阻止のため為替介入せよ

塚崎　公義　　大学教授
　欧米の景気に一時期の勢いが無くなり、大幅な円高が進み、日本経済の先行きにも黄信号が灯りはじめている。輸出が伸びない一方で、安値の輸入品が国内市場に流れ込んで、国内産業を圧迫するからである。こうした中で、政府と日銀は相次いで対策を打ち出したが、いずれもインパクトに欠けており、市場の反応も今ひとつであ...▶続きはこちら

８１歳の老人を年金不正受給だといって逮捕すべきか

大藏　雄之助　　異文化研究所代表
　100歳以上の高年齢者の所在が不明になっている事実が毎日報じられているが、中には「徳川14代将軍イエシゲの時代に生まれた人」などというテレビ・ニュースもあり、担当者の知識のなさ、念のために名前を確認する努力さえしないいい加減さもうかがわれる。死亡した高齢者の家族の中には、年金受給資格喪失の届出をし...▶続きはこちら

「小沢首相」なら国会巻き込む政局に

杉浦　正章　　政治評論家
　チキンゲームのごとき駆け引きが民主党内で続く中で、テレビの議論を聞いていると、小沢一郎が勝てばどうなるかが分からない民主党議員が多いようだ。政権を取って１年で、若いから政局を理解し難いのはもっともだ。小沢が勝った場合のシュミレーションをしてみる。簡単だ。小沢が勝てば、首相指名選挙を契機に、国会全党...▶続きはこちら

日本再生７カ年計画を立てよう

松井　啓　　初代駐カザフスタン大使
　日露戦争から115年、日清戦争から105年、韓国併合から100年、日本が戦争に敗北してから65年、日米安保条約改定から50年、冷戦構造崩壊から20年、また、米大統領が「核兵器のない世界」を目指すことを鮮明にし、「広島の日」式典に初めて自国大使を出席せしめた年、日本が経済大国２位の座を中国に譲る年、...▶続きはこちら

（連載）50歳定年制のススメ（３）

森　浩晴　　大学講師
　50歳定年が一般的なものになれば、会社はいつまでも高額な固定費に悩むことは無く、廉価で良質な若年雇用にシフトすることができます。また個人サイドとしても、予め50歳が会社人生のゴールであることを知っておれば、それに応じたライフ・プランを立てておくことができます。今巷で問題になっている晩婚や非婚の問題...▶続きはこちら

（連載）日米中関係における軍事の論理と政治の論理（３）

角田　勝彦　　団体役員
　この軍事の論理に対し、安全保障問題に関する政治の論理があり得る。すなわち軍事面にこだわらず、実戦を避けるための方策を検討する論理である。集団安全保障もその一部である。国際関係の基本認識は友愛構造で、敵とはサムサムの関係になる。

　我が国は本来、この考えを中心としている。まず日本国憲法には、戦...▶続きはこちら

（連載）50歳定年制のススメ（２）

森　浩晴　　大学講師
　ここは考え方を少し変えて、新卒者や若者に雇用そのものを世代間供給してしまうことを発案してみたい。端的に言えば、65歳定年制などというものは論外で、いっそ50歳定年制くらいを法制化し、そこで浮いた中高年の雇用枠を、新卒や若年者に振り向ける方策です。

　先ず能力面ですが、皆様方経験則でご承知の通...▶続きはこちら

（連載）日米中関係における軍事の論理と政治の論理（２）

角田　勝彦　　団体役員
　これらの批判は、8月16日に米国防総省が発表した中国軍事動向に関する年次報告書と関連付けられる。同報告書は、中国が初の国産空母の建造を年内に始める可能性などをあげ、中国が海軍力を強め、小笠原諸島とグアムを結ぶ「第2列島線」の東側やインド洋までを作戦範囲に入れようとしていること、及び米空母を狙える対...▶続きはこちら

（連載）50歳定年制のススメ（１）

森　浩晴　　大学講師
　机上数値やマクロ的視点では景気が持ち直したとか、寧ろ復興の兆しが見えるとか、といった観測が各般でなされています。巨視的経済の立場からは、これらは誤ってはいないのでありましょう。しかしミクロの観点では、現況は凄まじいことになっております。私議、いくつかの大学に出講して、学生の生の声を聞くにつけ、現在...▶続きはこちら

（連載）日米中関係における軍事の論理と政治の論理（１）

角田　勝彦　　団体役員
　「民主党代表選を巡るごたごたのためか、加速する円高・株安への政府の対応が鈍い」と批判されているが、菅政権は、安全保障問題についても、鳩山前政権時の混乱の後遺症もあり、難問先送りの悪弊に陥っている。実は、その最大の原因は、中国軍拡への対応などを巡る軍事の論理と政治の論理の混同にある。11月中旬のオバ...▶続きはこちら

民主党政権の経済外交はなっていませんねえ

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　民主党政権の経済外交はなっていませんねえ。やられていますね。世界の近隣窮乏策を日本一国で受け止めてあげている感じですね。先般の参議院選挙前の先進国サミットG7やG20の時、菅首相は「欧米はギリシャ問題の話で持ち切りで、財政再建をしなければ大変だ」と感じて、唐突に消費税10％を唱えたはずでした。「財...▶続きはこちら

対北朝鮮外交にも重い足枷となる「菅談話」

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　8月10日に日韓併合100年に際して発表された「菅談話」の問題点は、一つは、言うまでもなく1965年の日韓基本条約で決着済みの話を蒸し返したことである。その上で、結局、改めて「日韓間の賠償問題は決着済みである」と表明せざるを得なかったのだから、日韓関係にとっては逆効果である。もう一つの重大な問題点...▶続きはこちら

（連載）「核なき世界」への障害（２）

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　きわめて重要なことに、ロシアも中国も「ならず者国家」やテロ集団への核拡散についての懸念を西側とは共有していない。ロシアはＳ３００地対空ミサイルをイランへ売却した。中国は核拡散よりもピョンヤン独裁体制の崩壊を恐れている。大きな食い違いが見られるのは、核テロに関してである。アメリカの政策形成者達は、保...▶続きはこちら

広がりを欠く小沢多数派工作

杉浦　正章　　政治評論家
　今朝の新聞で一番面白い記事は、小沢側近の幹事長代理・細野豪志が党員・サポーターなど４０人を集めた宮崎市内の会合で「小沢さんに出てもらいたい人は？」と聞くと、挙手がゼロだったという話。逆に、「菅さんは？」と聞くと、ほとんどが手を挙げたという。見出しに取っているわけではないが、読売と朝日が報じているか...▶続きはこちら

米議会「普天間」で対日不信増幅

鍋嶋　敬三　　評論家
　沖縄の米海兵隊普天間飛行場の移設問題は５月の日米共同声明で「いかなる場合でも８月末までに」検討を完了すると明記した。その期限が迫る中、菅直人内閣はまたも代替施設の場所や工法についての結論をあいまいなまま先送りしようとしている。鳩山由紀夫前首相の辞任の引き金になった「５月末」からわずか３ヶ月後に「再...▶続きはこちら

（連載）「核なき世界」への障害（１）

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　世界の安全保障は「核なき世界」に向けて動き出したのだろうか？プラハ演説に基づいて、バラク・オバマ大統領は４月１２日から１３日にかけてワシントンで核セキュリティー・サミットを開催した。また、ジョン・ルース米大使は８月６日の広島の原爆記念式典に、史上初のアメリカ代表として参加した。こうした行動は印象的...▶続きはこちら

そうかなぁ

広田　義男　　会社員
　昨８月２２日付けの西村洋治氏の本欄へのご投稿拝読しました。

　私の言いたかったことは、本当の「世論」というのは「選挙」のことであって、それ以上でも、それ以下でもない、ということです。

　何故なら欧米では世論操作なるもので政治をすれば、「マスコミの政治介入だ」と叩かれるからである。

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広田義男氏に一筆啓上したい

西村　洋治　　団体役員
　私は、一日一回はかならず「百花斉放」「議論百出」「百家争鳴」に目をとおしている。いわば熱烈なファンの一人であるが、それは掲載される投稿記事の主張や論理の知的水準が高いだけでなく、投稿者が本名を名乗って、その言論に責任を取っているからである。一言でいって、「ちゃんねる２」とは、わけが違うからである。...▶続きはこちら

岡田外相を評価します

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　最近の外交関連記事を見ていて、岡田外相にはなかなか良いところがあると感じました。その一つは、カザフスタン・ウズベキスタンあたりの中央アジア２カ国を訪問した事です。旧ソ連から独立した中央アジア各国は、日本外交にとってこれから本当に重要になる、と考えています。

　二つ目は、インドとの原子力協定の...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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