国際問題 外交問題 国際政治|e-論壇「百花斉放」
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2010-10-12 07:29

修正されない菅外交の構造的欠陥

杉浦 正章  政治評論家
 官民各種交流再開のめどが付き始め、日中関係は総じて関係正常化の道に戻りつつあるようにみえる。しかし、尖閣事件を総括すれば、その残した傷跡は日本側にとって、計り知れないほど深く、民主党政権で治癒可能か疑問符が付く。中国側にもダメージはあるが、日本のダメージと比較すれば、7対3で中国側の方が小さいと感...▶続きはこちら
2010-10-09 22:19

情報遮断されている中国の巨大若年層について考える

山田 光彦  元総合商社役員
 尖閣列島沖での中国漁船の海保艦艇衝突、船長逮捕その後の釈放事件に関係する一連の中国政府の強硬な外交攻勢と貿易制限措置、民間人の拘束まで絡めた広範、執拗かつ迅速な全面攻撃の結果として、日本のみならずASEAN諸国、韓国、インド等においても、最低で対中警戒感、さらには対中嫌悪感まで引き起こしている。米...▶続きはこちら
2010-10-09 13:26

アフマディネジャド大統領のパフォーマンスの背後にあるもの

水口 章  敬愛大学国際学部准教授
 アフマディネジャド・イラン大統領は9月の国連総会での演説で「米国当局が2001年9月11日の米同時多発テロ事件を実行した」とか、「イスラエルを地図上から抹殺する」と述べ、世界の人々をまたもや驚かせた。また、10月3日、同大統領はイラン北部の町ハシュトゲルドでの演説では、イスラエルを「中東という野に...▶続きはこちら
2010-10-07 17:26

日中首脳「立ち話」は危険な素人外交

高峰 康修  岡崎研究所特別研究員
 10月4日にアジア欧州会議(ASEM)首脳会議の夕食会終了後に、菅首相と温家宝首相が「会談」をしたということになっている。しかし、これは通常の意味での首脳「会談」などではなく、首脳「立ち話」というべきものであった。菅首相や周辺は「関係改善への糸口をつけた」と胸を張っているようだが、温家宝首相に「尖...▶続きはこちら
2010-10-07 12:52

尖閣諸島沖での中国漁船衝突問題について

日本国際フォーラム事務局  日本国際フォーラム事務局
 昨10月6日午後3時から5時まで日本国際フォーラム会議室で「尖閣諸島沖での中国漁船衝突問題」をテーマに拡大緊急提言委員会が開催され、40名近い委員が集まって、意見交換を行いました。

 その際、事務局で政策掲示板「百花斉放」「議論百出」「百家争鳴」に掲載されている諸論考を整理して下記のようにと...▶続きはこちら
2010-10-06 07:41

菅は「小沢国会招致」の公約を守れ

杉浦 正章  政治評論家
 「これは権力闘争ですから」というごますり議員に、小沢一郎は「そうだな」と涙を流したと言うが、本当はうれし涙ではないか。というのも、東京第5検察審査会の起訴議決に民主党首脳は首相・菅直人以下腰が引けて、ただ一人真正面から小沢批判を口にした国会対策委員長代理・牧野聖修に至っては5日、辞任に追い込まれた...▶続きはこちら
2010-10-06 06:27

(連載)日中首脳会合後の日中関係(2)

角田 勝彦  団体役員
 さて政治の論理による戦略的互恵関係発展の努力と別に、国境問題については粛々と軍事の論理を適用することが必要である。もちろん、その一環として不測の事態を避けるため、前原外相が10月1日の講演などで表明したとおり、日中間で再発防止策の取り決めを目指すことは必要である。しかし、中国は尖閣諸島を自国の領土...▶続きはこちら
2010-10-05 16:00

(連載)日中首脳会合後の日中関係(1)

角田 勝彦  団体役員
 10月4日夜(日本時間5日未明)ブリュッセルでの日中首脳会合で、両首脳は「お互い、今の状況は好ましくない」として、両国の戦略的互恵関係を発展させるとの原点に戻り、日中間のハイレベル協議を適宜開催するとともに、影響が出ている民間交流を復活するとの合意に至った。これにより日中関係は、残るフジタ社員1名...▶続きはこちら
2010-10-04 09:55

(連載)中国周辺諸国との連携を強化せよ(2)

平林 博  日本国際フォーラム副理事長・日印協会理事長
 インドは、1962年に中国解放軍の侵入を受け、押し戻したものの、カシミールの一部を中国に占拠されており、また東北のアルナチャル・プラデシュ州のヒマラヤ国境では国境が確定できていない。最近中国は、アジア開発銀行がアルナチャル・プラデシュ州で行おうとしたプロジェクトに異議を唱えた。マンモハン・シン首相...▶続きはこちら
2010-10-03 18:31

(連載)中国周辺諸国との連携を強化せよ(1)

平林 博  日本国際フォーラム副理事長・日印協会理事長
 今回の尖閣諸島への中国漁船の領海侵犯と我が国巡視艇への体当たり・公務執行妨害、わが国に対する中国政府の恫喝と理不尽な対日制裁措置、さらには日本政府への「謝罪と賠償」の要求は、日本国民の怒りと対中嫌悪の増大をもたらした。さすがに、腰の定まっていなかった民主党政権も、菅総理、前原外相をはじめ一致して「...▶続きはこちら
2010-10-01 07:39

目に余る首相の無責任と使命の放棄

杉浦 正章  政治評論家
 衆院予算委員会集中審議の実況に対して、おそらく茶の間からは「うそつけ」のブーイングの嵐が飛んでいたに違いない。首相・菅直人も官房長官・仙谷由人も開き直ったように、中国船長釈放問題をすべて検察の責任に押しつけた。恐らく誰もが信用していまい。この国は虚言症の首相を頂くことになった。“菅・ザ・ライアー”...▶続きはこちら
2010-09-30 14:47

(連載)中国人船長放免後の尖閣紛争にどう対応するか(2)

坂本 正弘  日本戦略研究フォーラム副理事長
 日本の毅然とした対抗に、中国がその威圧的行為、要求を高めるとすれば、中国の行動が如何に国際常識と離れているかを浮き彫りにできる。中国の対外戦略が昨年末より、より攻撃的になっており、現在の中国を「19世紀的重商主義帝国」と評する人がいる。このようなイメージを十分に引き出すことができれば、戦略的に成功...▶続きはこちら
2010-09-29 23:38

(連載)中国人船長放免後の尖閣紛争にどう対応するか(1)

坂本 正弘  日本戦略研究フォーラム副理事長
 9月24~25日付の「百花斉放」欄への拙稿「尖閣諸島問題について、日本は反論せよ」で、(1)尖閣列島は日本の固有の領土であることを国際的にキャンペーンせよ、(2)中国との交渉は毅然として対抗し、破綻を避けよ、(3)中国の国際ポジションはアジアでも、対米関係でもよくないことを勘案せよ、などの提案をし...▶続きはこちら
2010-09-29 18:08

尖閣問題で露呈した日本の国家的欠陥

田久保 忠衛  日本国際フォーラム緊急提言委員長
 尖閣諸島近海で行われた中国による領海侵犯事件について、私は、9月15日付の産経新聞「正論」欄で私見を述べたが、ここでは、それをさらに絞って、核心だけを伝えたい。要するに、戦後の日本は憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」を土台にして自国の安...▶続きはこちら
2010-09-29 12:56

専制国家中国の威圧に世界の民主諸国家はどう対処するか?

河村 洋  NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
 尖閣諸島をめぐる中国と日本の領土紛争に関して激しい議論が展開されているので、私も一言述べさせていただきたい。この領土紛争は、二国間の衝突にとどまらぬものがある。この紛争はグローバルな観点から理解されねばならない。日本政府は中国の圧力に屈して無法な漁船船長を釈放してしまったが、この決定の理由の一つと...▶続きはこちら
2010-09-29 00:30

政府の対中外交に欠けている中長期的発想

宮崎 厚  ベンチャー企業顧問
 私は、政治を論じる場合に、外交というものがきわめて重要であると思い、本欄によく投稿しています。かつての自民党政権は、決して全否定すべきではありませんが、一部の人々のメリットのみの政治を行い、短期の景気対策と称して莫大な財政赤字を作り続けたことに、国民が嫌気をさして、民主党に政権交代させたと理解して...▶続きはこちら
2010-09-28 17:43

中国のレアアース対日禁輸は恐れるに足りない

高峰 康修  岡崎研究所特別研究員
 中国は、尖閣沖での中国漁船と海保巡視船の衝突事件への日本の対応を不満として、レアアースの事実上の対日禁輸に踏み切っている。9月27日には経済産業省の田嶋要政務官が、「中国商務部の外郭団体「五鉱商会」が中国のレアアース関連企業を集めて会議を開催した」との情報があるとして、対日輸出停止が指示された可能...▶続きはこちら
2010-09-28 07:34

菅は“政治介入”を認めて対中態勢を整えよ

杉浦 正章  政治評論家
 ぼろぼろと首相・菅直人、官房長官・仙谷由人の“虚言”が崩れている。やがて検察への“政治介入”は立証される流れとなって来ている。問題は、10月1日の臨時国会冒頭での所信表明演説で、菅が政治介入を認めず、検察独自の判断を強調した場合、国家・国民への「まやかし発言」となり、臨時国会では身動きならぬ事態に...▶続きはこちら
2010-09-28 03:54

戦略を欠いた対応の積み重ねが、最悪の展開につながったのでは?

小笠原高雪  山梨学院大学教授
 このたびの尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件については、事実関係のはっきりしない点も多いが、これまでの報道や発表を見る限り、日本側の対処に稚拙な点があったことは否定できないように思われる。日本側は当初から法律問題として取り扱ったが、そうなれば中国側が強く反応してくることは自明であったといえるだろう。もち...▶続きはこちら
2010-09-27 12:06

中国とどう向き合うか(再考)

塚崎 公義  久留米大学教授
 今回の中国漁船の事件は、「日本が今後ともこのような対中弱腰外交を続けるべきか否か」という極めて重要な問題を提起した。これについては、「続けるべきでない」という否定的な論者が多い。論拠としては「主権国家としての権利を貫くべきである」といった正論、「弱腰外交は、足元を見られて、相手を一層強気にさせるか...▶続きはこちら
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