国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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（連載）「敗北の屈辱感」から何を学ぶか（２）

角田　勝彦　　団体役員
　中国人船長の釈放後も事態は必ずしも鎮静化していない。中国外務省は、船長が帰国した後、「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権、国民の人権を侵犯した」と強く抗議する声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求める方針を明らかにした。声明は「釣魚島と付属の島が中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権...▶続きはこちら

（連載）「敗北の屈辱感」から何を学ぶか（１）

角田　勝彦　　団体役員
　中国人船長の突然の釈放で、日本国民のほとんどは、敗北の屈辱感を噛みしめさせられている。政府は「検察の判断」と強調しているが、菅内閣の政治決断に基づくことに疑いはなく、これまでの対処ぶりの拙劣さとともに、９月２４日の釈放決定の責任を問う声は大きいだろう。内閣支持率低下はもちろん、国民による次の政権選...▶続きはこちら

（連載）中国漁船衝突事件の処理について思う（２）

吉田　重信　　日中関係問題研究家
　いずれにしても、菅政権は、今回の措置により、一部に批判があるにしても、とりあえずは事態収拾能力があることを示したわけで、中国政府にもそれなりに評価され、また、日本の財界をはじめ多くの国民の支持を得るだろうと予測される。他方、今回の一連の事態の発生は、これまで日中両国政府が数十年の努力によって築いて...▶続きはこちら

中国の不法・違法について日本の立場を世界に発信せよ

山田　光彦　　元総合商社役員
　尖閣列島沖で不法操業し、海保艦艇に体当たりした漁船員、船体、船長を中国の異常な恫喝、圧力の結果、当初の国内法による逮捕・取調べ方針から一転して、超法規的判断で釈放した菅総理、仙石官房長官の対応は、言語道断である。民主党政権が「戦略的互恵関係の為」と称して、中国に謝罪・賠償しないことを要求する。此の...▶続きはこちら

世界覇権の野望をもつ中国

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　今回の尖閣諸島問題は、中国という国を考えるにあたって、大変良い実例を提供してくれました。本題に移る前に、仙石官房長官の発言は、無責任ですね。「検察から相談を受けた。総理も外務大臣もいなかったので、オレが意見を言った。検察はその通りにした」と言うべきです。仙石官房長官はサラリーマンではないのだから、...▶続きはこちら

（連載）中国漁船衝突事件の処理について思う（１）

吉田　重信　　日中関係問題研究家
　９月２４日、「那覇地検の判断」によって、中国漁船の船長が釈放され、帰国したことで、日中関係の緊張が緩和する方向に向かう見通しとなった。こうした展開は、大筋において、筆者が予想していたとおりであり、日本政府による妥当な措置であると評価する。記者会見した次席検事の説明によれば、「船長の行動は、追跡を免...▶続きはこちら

中国の長期戦略を見抜け

松井　啓　　無職（初代駐カザフスタン大使）
　９月２４日付けの本欄への私の投稿「中国漁船衝突事件は、中国側の『やらせ』である」について、同日付けの本欄に吉田重信氏より「一言異論を述べたい」として、「中国当局が指示したとの立証がないのにもかかわらず、衝突事件は『やらせ』であると断定するのは、時期尚早である」（先方がそれを認めるはずはありませんが...▶続きはこちら

（連載）尖閣諸島問題について日本は反論せよ（２）

坂本　正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　靖国問題の教訓は、中国による日本国内の分断を防止し、国内世論の一致を確保することの重要性である。すでに、観光業界が影響を受け、今後財界からも苦情が出るかもしれないが、ここでの妥協は更なる干渉を生む。尖閣問題では、過去の自民党政権の対応も大きく影響しているところから、この際、外交は超党派で対応すると...▶続きはこちら

（連載）日中衝突で日本は反転攻勢に出よ（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　日本政府のこれまでの対応は、乗組員と漁船を返還したこと以外は、大きな失策はないと言える。逮捕した船長をあくまでも我が国の司法手続きに則って処置するとしているのは、全く適切である。中国側が打ち出してきた諸々の「報復措置」に対しても、今のところは不適切な譲歩に繋がるような言動はほとんど見られない。しか...▶続きはこちら

（連載）尖閣諸島問題について日本は反論せよ（１）

坂本　正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　海上保安庁船舶への中国漁船の衝突・船長逮捕事件を巡って、中国は温家宝首相までが、船長の即時釈放の要求と更なる追加対抗措置を示唆する強い姿勢を打ち出した。他方、日本政府は「国内法に基づき粛々と対応する」とするが、これは「尖閣列島は日本の領土であり、日中間には領土問題は存在しない」との日本政府の立場か...▶続きはこちら

中国「やらせ」論を説く前に

吉田　重信　　日中関係問題研究家
　本日付けの本欄への松井啓氏の投稿「中国漁船衝突事件は、中国側の『やらせ』である」について、一言異論を述べたい。中国側の「やらせ」論を説く前に、まず、理解すべきは、今回の事件は、日本法制下で公務執行妨害の疑いがある行為についての処理をめぐる問題であって、尖閣諸島をめぐる領土問題とは関係がないことであ...▶続きはこちら

（連載）日中衝突で日本は反転攻勢に出よ（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　尖閣諸島沖で中国漁船と海保の巡視船が衝突して中国漁船の船長が逮捕されて以来、中国側は「船長の即時無条件解放を求める」として、日本側に対する圧力をエスカレートさせ続けている。中国側がこれまでに明らかにしている主な対日報復措置は、（１）東シナ海のガス田共同開発に関する局長級交渉の延期、（２）全人代代表...▶続きはこちら

中国漁船衝突事件は、中国側の「やらせ」である

松井　啓　　元駐カザフスタン大使
　今回の尖閣諸島沖での中国漁船の海上保安庁巡視艇への衝突事件は、領土問題である。今回の衝突事件は中国側の完全な「やらせ」と見るべきである。日本の政権の脆弱性と日米関係の不安定化の間隙を狙い、日本に揺さぶりをかけてきていると見るべきである。

　中国の究極の目的は台湾併合であり、そのためには至近距...▶続きはこちら

　外交は言葉がすべて

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　尖閣諸島沖で中国漁船が日本の巡視艇に衝突してきた問題に関して、つくづく「外交は言葉がすべて」と感じています。この問題で日本政府のやるべきことは、まず、彼らが本当に漁民かどうかを尋ね、漁民だというのなら、漁船が巡視艇に体当たりする事が果たしてあるのか、と言えばよいのです。日本側としては「軍事的偵察艇...▶続きはこちら

（連載）ペトレイアス陸軍大将が語るアフガニスタンの行方（３）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　オバマ大統領はアフガン戦争への積極関与を明言しているが、大統領が示した2011年７月の撤退期限には政策形成者と軍事戦略家の間では懸念を抱かれている。ジョン・マケイン上院議員は「敵にこれから撤退すると言いながら、勝利を期待するのは虫がよすぎる」と述べている。海兵隊司令官のジェームズ・コンウェイ大将は...▶続きはこちら

恫喝外交で得られるものはない

鍋嶋　敬三　　評論家
　南西諸島の尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国の漁船が衝突、中国人船長が逮捕された事件で、中国側は９月１９日、「船長を即時釈放しなければ、強烈な対抗措置を取る」と強硬な姿勢を表明した。王光亜筆頭外務次官は日本の丹羽宇一郎駐中国大使に対し「今後どのような事態になるかは、日本の選択にかかっている」と警...▶続きはこちら

日米安保条約改定50周年記念円卓会議を振り返って

高山　雅司　　（財）ディフェンスリサーチセンター研究委員
　去る５月２４日に日本国際フォーラムの主催で東京にて開催された「日米安保条約改定５０周年記念円卓会議」にオブザーバーの１人として出席した者ですが、このたび、その『報告書』（http://www.jfir.or.jp/j/exchanges/pdf/100623houkokusyo.pdf ）を一読す...▶続きはこちら

（連載）ペトレイアス陸軍大将が語るアフガニスタンの行方（２）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　Iraq the Modelという人気ブログでは、上記の概観から「増派の議論を行なう際に、アフガニスタンとイラクでは根本的な違いがある」と指摘する識者もいる。イラクのヌーリ・アル・マリキ首相は反乱分子の掃討に断固とした態度で臨んだが、アフガニスタンのハミド・カルザイ大統領はタリバンとある程度の妥協...▶続きはこちら

自民石原伸晃は、小粒な口舌の徒か

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・菅直人が内閣発足後最初に投げた変化球が、景気対策のための２０１０年度補正予算案の与野党事前調整だ。「野党の希望も入れた形で補正予算案を組めば、国会審議も順調にゆく」というのだ。補正にせよ、本予算案にせよ、まず政府案を作るのが政権与党最大の責務であるが、あえてこれを放棄してでも、野党と事前調整...▶続きはこちら

（連載）ペトレイアス陸軍大将が語るアフガニスタンの行方（１）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　オバマ米大統領は、イラクでの戦闘任務の終結宣言にともなって、「アメリカはアフガニスタンに集中して対テロ作戦を展開してゆく」と述べた。そうした事情からデービッド・ペトレイアス大将の発言と、いくつかの論文を検証して、アフガン戦争の理解を深め、戦略を模索してゆきたい。

　まず、この戦争の概観に触れ...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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