国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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反日自虐史観と既成秩序破壊が民主党の党是か？

山田　光彦　　元総合商社役員
　政権をとってから１年の民主党の思考行動様式、政策立案と運営の過程を見ると、万年野党から与党に代わってからの学習効果が無いばかりか、評価は下がるばかりである。この政権の存続は、国益を毀損し、国力を減退させ、国土保全さえ危うくするばかりである。一刻も早い退陣と健全な保守勢力の糾合による国政の建直しを図...▶続きはこちら

高峰康修さんの所論に反論する

吉田　重信　　中国問題研究家
　９月１７日付けの本欄への高峰康修さんの投稿「尖閣沖衝突事件での日本政府の対応を危惧する」を読み、かつて外務省員であった体験に基づき、納得できないものを感じるので、以下に反論を述べたい。「大使を５回も、しかも１回は深夜に呼び出すのは、常軌を逸し、侮辱である」との指摘であるが、私は、そのようには考えな...▶続きはこちら

菅内閣の布陣と今後の日中関係

吉田　重信　　中国問題研究家
　昨日発足した菅改造内閣は、今後の能力発揮が期待される壮年層中心の布陣である。岡田幹事長や前原外務大臣のような硬派（必ずしも保守右派ではない）と柳田法務大臣、岡崎国家公安大臣などの左派などを組み込んだ布陣であり、自民党にとっても攻めにくい手ごわい相手となろう。小沢勢力排除の狙いは明らかであるが、これ...▶続きはこちら

中東和平直接交渉の成否を握る３点

水口　章　　敬愛大学国際学部准教授
　９月２日、ワシントンで１年８ヶ月ぶりにイスラエルとパレスチナの直接交渉が再開した。イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長は、1年以内に主要課題での枠組み合意を目指すことを確認し、そのために２週間に１度の定期交渉を行うことになった。交渉の仲介人を務めている米国のミッチェル中東和...▶続きはこちら

尖閣沖衝突事件での日本政府の対応を危惧する

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　尖閣諸島沖の日本の領海内で中国漁船が海保の巡視船と衝突し、船長が逮捕された件で、中国の反応がエスカレートし、常軌を逸したものとなっている。これまで中国側は、宋涛・外務次官、胡正躍・同次官補、王光亜・同筆頭次官、楊潔チ外相が、丹羽・駐中国大使を呼び出して、抗議を繰り返してきた。そして、９月12日午前...▶続きはこちら

岡田外相には外相をつづけてほしい

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　民主党が政権の責任をそっちのけで、党首選の政局に埋没していた間、新聞などの小さな記事を拾い読むだけですが、岡田外相は外交問題の分野で着実な成果を挙げておられたように思います。菅政権はこれから３年間続くそうですが、岡田氏にはこのまま外相として留まっていただきたいと思います。誠に失礼ですが、菅総理はそ...▶続きはこちら

「何でもあり政局」の幕が開いた

杉浦　正章　　政治評論家
　負けた小沢一郎と旗振り役山岡賢次の泣き顔を見たいと思っていたが、見ることができた。残念ながら、泣かなかった。なにか「正義」が勝ったような気持ちになるが、これは錯覚だろう。菅直人の勝利は、短期の首相交代に反対する「ころころ論」と“悪役小沢”の存在に起因する消極的選択の結果だ。菅の評価は、これからの政...▶続きはこちら

民主主義と説明責任

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　オバマ大統領は、イラクからの戦闘部隊の撤収を宣言した。思い起こせばブッシュ大統領時代の２００３年３月、フセイン政権が大量破壊兵器（WMD）を開発・所有しているとして侵攻。結局それは見つからないまま、石油利権だけはちゃっかり入手（それが本来の目的だったという論者もいる）。お定まりの民主主義政府の樹立...▶続きはこちら

（連載）民主党代表選の後に来るものは何か（３）

角田　勝彦　　団体役員
４．マニフェストと財源
　９月７日付けの本欄に掲載された杉浦正章氏の「『はったり』と『強弁』の『小沢財政』を危惧する」を面白く読ませていただいた。子ども手当の満額支給などマニフェストの完全実施には４兆から５兆の新規財源が必要だが、小沢氏は、消費税を否定するのみで、「政権を取れば２０兆や３０兆の財源...▶続きはこちら

（連載）民主党代表選の後に来るものは何か（２）

角田　勝彦　　団体役員
　小沢候補には次の７つの質問を呈したい。

１．「政治とカネ」　
　倫理は別とする。小沢氏は検察の強制捜査で無罪が立証されたと強調しているし、推定無罪の理論はあるが、検察審査会が「強制起訴」の議決を出したらどうするのか。検察審の審査員が「素人」であり、「（検察審の）仕組みがいいのか、議論は出て...▶続きはこちら

（連載）中国の北極海進出とわが国の対応（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　北極海は南極条約のある南極大陸とは異なり、資源開発を凍結するという特別な条約が結ばれているわけではないので、国際海洋法の原則に従って、沿岸国の権利が強いのは当然である。さらに、国連海洋法条約第234条の規定により、気象条件が厳しく氷結することのある北極海においては、沿岸国が環境保護を目的に独自の法...▶続きはこちら

自民、政権奪回に最後の切り札

杉浦　正章　　政治評論家
　自民党が総選挙向けに短期決戦態勢とも言える布陣を敷いた。３役が５０代に若返り、民主党代表選挙後の激動期対応型シフトだ。新幹事長の石原伸晃は就任早々、民主党への攻勢を強める姿勢を鮮明にさせた。自民党は解散・総選挙も視野に入れて、政局の常在戦場化を図ってゆくことになるだろう。人材枯渇の自民党最後の切り...▶続きはこちら

（連載）民主党代表選の後に来るものは何か（１）

角田　勝彦　　団体役員
　９月１４日の民主党代表選を前に、政治マニアと選挙で稼ぐマスコミなどは、いざ天下分け目の決戦と沸き立っているが、本欄への６月６～７日の拙稿「雨降って地固まる？」で論じたとおり、基本的に日本国は、分裂するのではなく、なんとか勝つと見込まれる菅直人首相のもと、協調を選択し、国論の統一に向かう可能性が強い...▶続きはこちら

（連載）中国の北極海進出とわが国の対応（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　中国の海洋進出といえば、南シナ海や西太平洋での活動が最も活発であり、我が国への直接的影響も最も大きいが、中国は北極海にも強引に進出しようとしている。その目的は、北極海の海底に豊富に存在する資源の獲得である。北極海の海底に埋蔵する原油や天然ガスは世界全体の埋蔵量の4分の1に達するとの試算がある。さら...▶続きはこちら

中国漁船の逮捕問題は一つのチャンス

吉田　重信　　中国研究家
　尖閣列島周辺で漁業をしていた中国漁船が日本側に逮捕され、日中間の外交問題になって来た。私は、行く末を楽観しているし、むしろ事件は起こった方がよく、日中間でなんとかうまく解決して、今後日中間で懸案問題を解決するためのよき前例を作るチャンスであると考える。

　理由は、まず問題の性質からして、領土...▶続きはこちら

「国民全員参加の民主主義」はおかしい

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　民主党の党首選挙の中で出てきた菅総理の「国民全員参加の民主主義」という言葉にちょっと引っかかりました。レトリックがおかしくありませんか。「馬から落ちて落馬してしまった」と同じ言葉使いではありませんか。民主主義の下では、国民は皆選挙の一票を持っていて、政治に参加しているではありませんか？菅さん、その...▶続きはこちら

民主党代表選挙と国会議員の本旨

伊藤　英成　　元衆議院議員
　9月14日に民主党代表選挙の投開票が行なわれます。報道によれば連日、両陣営による熾烈な選挙選・争奪戦が行なわれています。代表選が始まって以来、テレビのインタビューに対し民主党国会議員が「菅現総理か、小沢前幹事長か、どちらを選択すべきか決断がつかない」と答え、そして「自らの支持者などの意見を聞く」と...▶続きはこちら

「はったり」と「強弁」の「小沢財政」を危惧する

杉浦　正章　　政治評論家
　小沢一郎に財源案をささやいたという財務省幹部の顔が見たい。小沢が得々として打ち出した国有財産の証券化にしても、ひも付き補助金削除にしても、実現不能がむしろ立証されており、逆にひいきの引き倒しになっているではないか。寡黙な小沢が、代表選向けに語り始めたのはいいが、「はったり」と「強弁」ばかりが目立ち...▶続きはこちら

民主党代表選と日本のガバナンス

河東　哲夫　　大学教授
　民主党の代表選、ずいぶんマスコミに露出して、公開論戦みたいなことまで演出して盛り上げているが、アメリカのプライマリー（党員だけが複数の候補者に投票して、党としての候補者を決定する選挙）の表面だけをちょこっとひっかいて、それで民意を反映したと胸を張られちゃどうしようもない。まず党員の数が、天と地のよ...▶続きはこちら

洪水被害の北朝鮮への緊急人道支援を検討せよ

水口　章　　敬愛大学国際学部准教授
　8月26日、北朝鮮の金正日総書記の専用列車が中国に移動するのが目撃された。韓国と日本のメディアはこぞって、その一行の動向について報じている。この動きがこれだけ注目されている理由は、6月23日に朝鮮労働党が行った「決定的な転換期を迎えているわが党と革命発展の新たな要求を反映させ、朝鮮労働党最高機関選...▶続きはこちら
総論稿数：5636本
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