国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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財政再建の下準備として、２点を提案する

現田　実　　サラリーマン
　１２月１３日付けの杉浦正章様の本欄への投稿「与野党は消費税・財政再建のため『大連立』を組め」に賛成です。日本のガソリン税は、非産油先進国のフランスやイギリスと比べれば安すぎますし、消費税に至っては、呆れるほどに安い現状があります。しかし、公務員の数を減らす事には熱心でも、定期昇給を止める気配すらな...▶続きはこちら

王偉彬教授の「共生体」論への疑問

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　１２月９日付けの王偉彬先生の本欄への投稿「日中両国は『敵味方』ではなく、『共生体』を志向せよ」を読ませていただきました。貴重な提言に啓発されました。ただ、以下の二点から、寄稿文が情緒的に思われました。

　第一には、「共同体」と「共生体」の違いがはっきりしません。王先生が言われる「共生体」とは...▶続きはこちら

与野党は消費税・財政再建のため「大連立」を組め

杉浦正章　　政治評論家
　大連立の二発目の打揚花火は、どうも雲の中に入って光っているようで、ぱっとしない。自民党内からは反対論のみが出て、積極支持はない。現に総裁・谷垣禎一も普段の優柔不断にしては珍しく、読売新聞グループ本社会長・渡辺恒雄の提案を即座に断ったようだ。しかし反対論は、党利党略だけを論拠にしたものや、「小沢救出...▶続きはこちら

王偉彬教授の「共生体」に賛成する

現田　実　　サラリーマン
　１２月９日付けの王偉彬教授の本欄への投稿「日中両国は『敵味方』ではなく、『共生体』を志向せよ」を読ませて頂きました。確かに、我々は小さな海を挟んで向かい合っており、闘っても何の利益も生まれません。そのことを理解すれば、いま日中両国民にとって必要なのは、相争うことではなく、そのような争いを抑止する為...▶続きはこちら

もうきれいごとを言ってられない日本

河東　哲夫　　元外交官
　これまでの日本は、非白人国で唯一産業革命を達成したので、晴れ着を着てやれ「脱亜だ」の、やれ「自由」だの、やれ「市場経済が重要だ」のと言ってこられたし、僕も「個人の自由こそが、経済発展の究極の目標だ」と心から信じて生きてきた。そしてロシアやウズベキスタンで勤務したときも、そういうことを人々に説いてき...▶続きはこちら

自民党と民主党は大連立して、間違った政策を改めよ

現田　実　　サラリーマン
　自民党と民主党は大連立をするべきであり、またその大連立を安定化させるために、衆議院選挙において大選挙区制度（北海道・東日本・東海・西日本・四国・九州沖縄の６大選挙区）と非拘束名簿式比例代表制を導入すべきであると考えます。以下に、その理由を述べます

理由１）間違った政策を改める為のきっかけにな...▶続きはこちら

戦車は400両削減でよいのか？

四条　秀雄　　不動産業
　新しい防衛計画大綱の議論の中で、戦車を現有の６００両から４００両に削減して、費用を節約し、その分を対中シフトで沖縄方面の海軍力増強に充てるという話が出ています。私はこれには反対します。三つの理由を指摘したいと思います。

　第一に、この問題には日本という国の成り立ちや本質が大きく絡んでいる、と...▶続きはこちら

日中両国民は「敵味方」ではなく、「共生体」を志向せよ

王　偉彬　　広島修道大学教授
　尖閣問題をめぐる日本の政治家やメディアの論調は「中国人船長をなぜ釈放したのか」というミクロの視点にとどまっている。しかし、東アジアの国際政治の流れと構造に目を向けないと、問題の本質は見えてこないのではないか。まずは、米国の対中政策の豹変（ひょうへん）がある。台湾・貿易（トレード）・チベットの「３Ｔ...▶続きはこちら

北方領土返還のためには、まず国民合意形成が先決

松井　啓　　日本国際フォーラム政策委員
　第二次世界大戦が終焉してから６５年が経ったがソ連（ロシア）から収奪された北方領土は益々遠ざかっている。我々はこれまでの経過を冷静に振り返り、北方領土が帰ってくるとの幻想から目を覚ますべきである。そのためには、ロシアがこの問題をどうとらえているかを認識する必要がある。私には彼らの腹の内が次のように見...▶続きはこちら

（連載）菅首相は内閣改造に踏み切れ（２）

角田　勝彦　　団体役員
　しかしマックス・ウェーバーが説くように、「政治とは、情熱と判断力の二つを駆使しながら、堅い板にじわっじわっと穴をくり抜いていく作業」である。菅内閣に早急な衆院解散・総選挙を要求する世論は過半数に達していない（上記世論調査では４０％、他方「急ぐ必要はない」が５３％）。公明党も慎重な考えを示している。...▶続きはこちら

３度目の自滅の危機にある日本

現田　実　　サラリーマン
　江戸幕府、大日本帝国と、２度に渡って自滅に近い形で日本は滅びました。その後に奇跡的な躍進に成功しましたが、今回の経済危機では日本は３度目の自滅の危機に直面しています。日本ははたして再生出来るのでしょうか？この大問題に答える為には、「歴史的観察」「仮説の提示」と「再生案の提案」が必要と考えます。
...▶続きはこちら

（連載）菅首相は内閣改造に踏み切れ（１）

角田　勝彦　　団体役員
　発足６ヶ月、菅内閣の支持率は危険水域を大幅に下回った。政権維持のためのみならず、喫緊の景気回復の実現に必要な国会の円滑な運営を図るためにも、菅首相は、仙谷官房長官人事を含む内閣改造を実施すべきである。最近の全国世論調査（１２月３～５日読売新聞）で、菅内閣支持率は２５％に下がった。「衆院比例選でどの...▶続きはこちら

民主党は本来の「改革政党」に戻れ

吉田　重信　　中國研究家
　菅民主党政権への国民の支持率が急落している。理由は明瞭である。菅政権が本来標榜した反権力的改革の姿勢を放棄したからである。国民は「自民党政権に将来は託せない」と考え、米国や官僚への依存からの脱却を含む様々な「改革」を民主党に期待したのだった。ところが、民主党は、自民党を見限って離脱したオポチュニス...▶続きはこちら

役者が小粒すぎる「大連立」話

杉浦正章　　政治評論家
　永田町に夜な夜な大連立という幽霊が現れる。救国内閣を作るのだという。しかし幽霊は幽霊であって、足がないから、地に着いていない。首相・菅直人は社民党との数合わせに必死で、大連立という回天の大事業を行える情況を意識しているとは思えない。唯一の大連立への道は、菅が小沢一郎を切って、政権過半数割れも辞さぬ...▶続きはこちら

核不拡散と東アジアの安全保障

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　駐日アメリカ大使館の主催で「日米同盟の将来：東アジアの安全保障と核政策」と題されたシンポジウムが、東京アメリカン・センターで１１月２９日に開催された。このシンポジウムでの主要テーマは、日米両国が「核の傘」に依存しながら、「核なき世界」という共通の政策目標をどのように達成するかであった。中国の平和的...▶続きはこちら

日本がＴＰＰに参加すべき３つの理由

山澤　逸平　　一橋大学名誉教授
　ＴＰＰ（環太平洋戦略経済パートナーシップ協定）に参加すべきか否かの議論が盛んである。２つの理由がマスメディアで流布している。いずれも耳に入りやすいが、もっぱら国内向けで、対外的な説得力に欠ける。日本がＴＰＰに参加して、それを引っ張って行くためにも、対外説得力を持った第３の理由が必要である。

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外国人受入れの３つの問題点とその解決案

現田　実　　サラリーマン
　始めまして、「外国人受入れ」に関する貴フォーラムの政策提言は、２ｃｈなどでかなり話題になっているようです。隙の無い論理を打ち立てる事は確かに必要ですが、感情的な反発に配慮しなければ、反感を買う危険性が少なくありません。（１）民族融合に配慮は為されているか？（２）雇用安定に配慮は為されているか？（３...▶続きはこちら

明るいアジア、沈む日本

鍋嶋　敬三　　評論家
　２０１０年秋は、一連の国際会議を通じて、発展著しいアジアと政治的にも経済的にも沈滞を極める日本の対照的な姿が、アジア諸国に大写しにされた。アジア諸国の目には、影響力の伸長を図る中国に対してバランスを取るため「太平洋パワー」を再確認した米国との関係が、最大の関心事と映った。そこには世界第二の経済大国...▶続きはこちら

改造しても政権浮揚はないだろう

杉浦　正章　　政治評論家
　内閣改造説が永田町を徘徊している。官房長官・仙谷由人と国交相・馬淵澄夫への問責決議対策が改造の理由だ。首相・菅直人が決断するかどうかが焦点となっている。支持率が危険水域に入っている状態を、菅としては何としても脱して、政権の末期症状から離脱したいところだろう。しかし断言しておくが、改造しても政権は浮...▶続きはこちら

（連載）米中間選挙の結果を分析する（２）

中岡　望　　・ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　今回の選挙結果を１９９４年の選挙結果と比較する議論がある。クリントン大統領は中間選挙で大敗したにも拘わらず、再選を果たしている。両院で過半数を占めた共和党は、ニュート・ギングリッチ議長を中心にクリントン政権に攻撃を仕掛けた。だが、クリントン大統領は「選挙結果は国民の声である」として、共和党と妥協す...▶続きはこちら
総論稿数：5665本
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