国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百花斉放」

2011-05-05 08:18

日本と中国を両てんびんにかける米政府

吉田　重信　　日中関係研究所主幹

　米国政府部内でやりとりされた公電の内容が、内部告発サイト「ウィキリークス」を通じて最近露呈された。それによれば、次のような注目すべき事実が明らかにされた。すなわち、鳩山首相が中国を訪問した際に、同首相は中国側に「日本は米国に依存しすぎてきた」と述べたという。また、この鳩山発言について、キャンベル米...▶続きはこちら

2011-05-02 08:14

（連載）注目を要するイラクの動向とイランの影響力（２）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表

　イランが支援しているのは、ヘズボラのようなシーア派の過激派だけではない。アル・カイダに代表されるスンニ派のネットワークも、イランから多大な支援を受けて、中東全土で破壊活動を進めている。『ウィークリー・スタンダード』誌のスティーブン・Ｆ・ヘイズ上級論説員と民主主義防衛財団（ＦＤＤ：Foundatio...▶続きはこちら

2011-05-01 11:45

（連載）注目を要するイラクの動向とイランの影響力（１）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表

　国際世論の目がリビア、シリア、イエメンといった最近の動乱に向いている中で、アメリカン・エンタープライズ研究所のフレデリック・ケーガン常任研究員と軍事問題研究所のキンバリー・ケーガン所長が、イラク情勢への注意を呼びかける論文を『ウィークリー・スタンダード』誌に寄稿した。「アラブの春は中東全土で民主化...▶続きはこちら

2011-04-30 10:57

民主党は目を覚まして国難に対処せよ

田島　高志　　団体役員、元外交官

　日本が未曾有の大震災と原発事故という厳しい国難に直面している現在、政権与党を担う民主党内部が自党の責任と義務の重要さに全く自覚を欠くような現状を見ると、実に慨嘆に耐えない。特に小沢一郎元代表支持派が菅総理引き降ろしを画策する姿は、自己反省に欠けた醜いものであり、国の恥でもある。そもそも地方選挙や世...▶続きはこちら

2011-04-30 10:19

拙訳『発展途上世界の観光と開発』の紹介

阿曽村　邦昭　　大学教授、元外交官

　今般、D.J,Telfer & R.Shrpley 共著の『発展途上世界の観光と開発』を、阿曽村邦昭（ノースアジア大学法学部教授・国際開発学会会員）と鏡武（帝京大学経済学部教授、元大使）の共訳で古今書院から出版しましたので、訳者の立場から、その意義を紹介させていただきます。

　本書は、グロー...▶続きはこちら

2011-04-29 02:11

組織のトップは、自ら発信せよ

平林　博　　団体・会社役員、元外交官

　東日本大震災と福島原発事故は世界でもまれにみる重大災害であり、世界的な同情と支援の輪を広げた。これまでも、日本や日本人は、戦後の平和的な行き方、優れた製品や信頼されるサービス、約束と信義を守る生き方、世界各国への政府開発援助（ＯＤＡ）などにより、国際社会において高く評価されてきた。今回、未曾有の国...▶続きはこちら

2011-04-28 19:16

首都直下型地震に備えて緊急支援拠点の策定を

角田　勝彦　　団体役員

　原発事故を含む東日本大震災からの復旧・復興にかまけ、ほかのことを考える余裕に乏しいこの頃であるが、地震列島日本のなまずは、これで一休みしている訳ではないらしい。とくに気がかりなのは、首都直下型地震である。2005年2月の政府の中央防災会議の想定によれば、東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3の...▶続きはこちら

2011-04-28 11:34

（連載）原子力は「最終解決」ではなく、「つなぎ」にすぎない（３）

西村　六善　　元地球環境問題担当大使

　日本はどうなっているのか？　現状では日本の総発電量のうち再生可能エネルギーは僅か１％だ。水力を加算した自然エネルギーでやっと１０％になる。これに原子力を加算して「ゼロ・エミション発電」という日本独自のカテゴリーを新設し、これを現状の３４％から２０３０年に７０％に引き上げることにしている（２０１０年...▶続きはこちら

2011-04-27 22:58

原発を全廃し、災害抗堪性を高めるための投資をせよ

河東　哲夫　　元外交官

　最近、政府がやっている議論を見ると、どうも現状維持の方向、つまり「一度決めた予算は実行しなきゃ」的な惰性が支配的になってきた感じがする。直下型地震の可能性が指摘されている浜岡原発とか、西風が吹いたら首都圏があぶなくなる石川の原発とかは、首都圏の都合ばかり言って申し訳ないが、もう全廃してもらわないと...▶続きはこちら

2011-04-27 10:01

（連載）原子力は「最終解決」ではなく、「つなぎ」にすぎない（２）

西村　六善　　元地球環境問題担当大使

　日本では今まで再生可能エネルギーの大量導入は忌避されて来た。安定的な電力供給が出来ないと云うのが理由だった。しかし真の理由は、明治以来の日本の「電力の供給は中央で集中管理し支配する」と云うＤＮＡだ。原子力はこのＤＮＡに合致するのみならず、「クリーン・エネルギー」でもあった。だから、政・産・官・学・...▶続きはこちら

2011-04-27 07:29

発言や弁明の大半が論理破綻している菅首相

杉浦　正章　　政治評論家

　菅は、トップリーダーとしての自分の発言がどう受け止められているか、が分かっていない。４月２６日の首相・菅直人の国会答弁をつぶさに聞いたが、民主党内や自公両党が「菅降ろし」に踏み切った理由が、分かった気がする。分析すればするほど、首相としての自覚よりも、政権追及型政治家であった野党当時のままの無責任...▶続きはこちら

2011-04-26 11:59

（連載）原子力は「最終解決」ではなく、「つなぎ」にすぎない（１）

西村　六善　　元地球環境問題担当大使

　筆者は、４月３日付けの本欄に「原子力は“つなぎ”、自然エネルギーが“主流”」と題して、福島原発事故以後の世界的なエネルギー事情の実態を「エネルギー資源を他国に依存するのは、そもそも危険だ。地球環境を守る為にはエネルギーの脱炭素化が必要だ。再生可能エネルギーを軸とするグリーン投資は、この双方を実現す...▶続きはこちら

2011-04-25 19:40

リビアへの「人道的支援」とは何か？その意味するところ

川上　高司　　拓殖大学教授

　リビアではアフリカ連合（ＡＵ）による停戦の調停が失敗し、相変わらず反政府勢力とカダフィ軍の戦闘が続いている。反政府勢力は装備も乏しく、素人集団なので、屈強なカダフィ軍に対抗できず、膠着状態に陥っている。そのため一般市民の巻き添えも増えて、戦闘は手詰まり状態である。欧州連合（ＥＵ）は、この状態に対処...▶続きはこちら

2011-04-22 07:31

「菅、今秋退陣」の“まき餌”に、大島がいったん“半落ち”

杉浦　正章　　政治評論家

　何で国民新党代表・亀井静香が民主党幹事長・岡田克也を４月２１日の自公両党幹部との会談に同席させたか不審に思ったが、どうも自らの発言内容を権威づけるためだったようだ。その内容は、復興実施本部は６か月でめどを付け、「今秋の首相・菅直人退陣」を強く印象づけるものだったのだ。よほど説得力があったと見えて、...▶続きはこちら

2011-04-21 15:05

福島原発放射線への反応は、冷静さを欠いていないか？

小山　清二　　公務員

　放射線問題が喧伝されているが、放射線、放射性物質、放射能などが混同して使われている嫌いがある。放射線には電磁波、Ｘ線、アルファ粒子、ベータ粒子、太陽光線、宇宙線などがあるが、放射線の量と人体への悪影響の関係は、比例関係ではない。一定量の放射線は健康によい場合もある、と海外では認められている。一定量...▶続きはこちら

2011-04-21 00:48

震災復興は、増税ではなく、経済活性化で

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問

　4月16日閉幕したG20財務相会議において、対GDP比率で世界最大の財政赤字を抱えた上に、大震災の被災を受けた日本の動向が、世界経済に対する不確定要因として経済リスクに指摘されました。野田財務大臣は、財政健全化路線の継続によって対処する旨のべたそうです。ところが日本国内では、大手大新聞の論調も、菅...▶続きはこちら

2011-04-20 12:29

東日本大震災により、日本の衰退は加速されるか？

吉田　重信　　歴史学専攻

　答えが出るのは１０年くらい先になるかも知れないが、この「東日本大震災により日本の衰退は加速されるか？」という設問について、いま考えてみたい。近年、つまり今次大震災発生の以前から、わが国内外の言論界では、いわゆる「日本衰亡論」が盛んであった。たとえば、２００３年に出版された米国の宇宙研究者などによる...▶続きはこちら

2011-04-19 07:30

復興債と消費税の連動で正面突破を狙う菅

杉浦　正章　　政治評論家

　この時点で首相・菅直人が「財政再建」を再び口にした背景に何があるかを探れば、「復興再生債」の裏打ち財源として消費税増税を考えているとしか思えない。幹事長・岡田克也も復興財源の償還は「税しかない」と言明、菅に同調している。明らかに「復興財源と消費税」の錦の御旗で退陣論を中央突破する構えとみられる。し...▶続きはこちら

2011-04-19 01:03

水口章氏に同感する

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問

　４月１８日の本欄に投稿された水口章氏の「大きく日本を変えるために」に同感です。私も、４月１７日の菅首相の演説を聞いて、同じような違和感を感じました。菅首相は３つの目標を掲げましたが、いずれも「全国民の英知を結集する」というものからは程遠く、「大震災前にも使われていた机上のきれいごと」に響きます。も...▶続きはこちら

2011-04-18 15:20

大きく日本を変えるために

水口　章　　敬愛大学国際学部教授

　国際通貨基金（IMF）は4月11日、短期予想を発表し、「世界経済は2015年まで年間平均4.6％の経済成長ができる」との中期見通しを示した。その原動力は、新興国の経済成長で、年6％を予想している。一方、その見通しを危うくするものとして、東日本大震災による日本経済の衰退や、世界的な物価の上昇、債務危...▶続きはこちら