国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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菅は原発再稼働に向け、地元説得責任を果たせ

杉浦　正章　　政治評論家
　レームダックの首相・菅直人に期待するものは何もないが、ただ一つ早急に自らの手で処理してもらいたい問題がある。それは「浜岡発の電力危機」回避だ。菅による「浜岡停止」を契機に、全国的に停止原発の再稼働ができず、７月の電力危機が東電だけでなく全国に波及する流れとなっているのだ。事態は国民や企業の短期的な...▶続きはこちら

（連載）中国の不動産バブルが崩壊するとき（２）

河東　哲夫　　元外交官
　インフレ（ソ連崩壊直後のようなハイパーインフレになるほどにはマネタリー・ベースは大きくなっていないが、それでも年間２０～３０％のインフレはあり得る）と雇用減少によって社会不安が増大し、社会主義的平等性への回帰を求める声が高まろう。そのような運動は、現在既に重慶で開始されている。配分を求める声は、外...▶続きはこちら

（連載）早急に新しい原子力安全基準を策定せよ（２）

角田　勝彦　　団体役員
　これに関し気がかりなのは、６月８日付米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』が、「Ｇ８のうち３か国の原子力担当高官が『ＩＡＥＡは、福島事故に関する迅速で正確な情報提供に失敗し、天野事務局長は依然として日本政府の影響下にある』との懸念を持っていて、重要な国際会合での原発安全基準の策定議論から意図的な...▶続きはこちら

「民主主義のあり方」を考える

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　最近の世界の政治情勢や、日本国内の政治情勢を思うに、マスコミからもたらされる「民主化」「民主主義」の考え方は、どこか間違っているのではないか、そのように自問していたところ、２～３の方々から、同様に「民主主義のあり方」を問う投稿をお見受けして、心強く思いました。そこで、今日は、最近の世界と日本におけ...▶続きはこちら

（連載）中国の不動産バブルが崩壊するとき（１）

河東　哲夫　　元外交官
　リーマン・ブラザーズ金融危機を乗り切るために中国政府が４０兆円分もの景気刺激策を発表して以来、これが投資や建設の過熱と不動産バブルを生むことを警告する声は絶えなかった。６月１日中国人民銀行も「地方政府傘下の投資会社（日本の第３セクターに相当する。中国では「プラットフォーム」、「地方融資平台」と言っ...▶続きはこちら

日本に求められる「政策インフラ」の活性化

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　菅直人首相の震災対応とその他の内政および外交政策を批判してきた自民・公明両党は、本来なら政策理念が一致しないはずの民主党の小沢・鳩山グループの党内造反を期待して、内閣不信任案を提出した。自民党は普天間基地移設の合意をアメリカと取り交わしたように、日米同盟重視である。他方で、小沢・鳩山グループは中国...▶続きはこちら

シーレーンに高まる軍事的緊張

鍋嶋　敬三　　評論家
　中東から日本への石油輸入の重要な海上交通路（シーレーン）である南シナ海で中国とフィリピン、ベトナムなどとの領有権争いがエスカレート、軍事的緊張が高まってきた。石油、天然ガスの海底資源開発を巡り中国の艦船と両国の漁船や石油探査船との対立事件が今年に入ってからも頻繁に起きている。２０１０年９月、東シナ...▶続きはこちら

（連載）早急に新しい原子力安全基準を策定せよ（１）

角田　勝彦　　団体役員
　大震災後３ヶ月が過ぎた。居座り首相と無力野党の綱引きで、特例公債法案さえ成立の目途が立たず、復旧も遅れている。５月２７日のＧ８宣言では「（日本国民の）勇気と尊厳に、各国国民は称賛と敬意を示した」と評価されたが、そのような世界の支援にも、とくに原発事故関係でかげりが見え出した。日本の農水産品などの輸...▶続きはこちら

（連載）分岐点をむかえたシリア問題（２）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　また、同会合参加者は、多民族（アラブ人、クルド人、アッシリア人、チェルケス人、アルメニア人）からなるシリアの国土の統一性や対等な法的権利の保障、さらには外国勢力の介入拒否を確認したとの報道もある。ここで、目を外に転じてみよう。会合の開催地となったトルコ、またイランのシリアへの関与を警戒するサウジア...▶続きはこちら

（連載）分岐点をむかえたシリア問題（１）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　6月2日、スーダンでは南部の独立が近づく中、北部のバシール政権との間の係争地であるアビエイ地区で、北部軍の侵攻により100人近くの市民が殺害された。また、パキスタンの北西部カイバル・パクトゥンクワ州のアッパー・ティール地区で、アフガニスタンから越境してきた武装集団に警察が襲撃され、治安部隊28人、...▶続きはこちら

“おんぼろ幹部”が「野田新品みこし」を担ぐ裏

杉浦　正章　　政治評論家
　「ポスト菅」は、“本命”の財務相・野田佳彦が太ってはいるが、「やせ馬の先走り」になるかならないかの勝負だ。朝日のスクープだが、担ぐ連中が悪い。おんぼろみこしではなく、せっかくの“新品みこし”なのだが、菅を担いできた“おんぼろ幹部”が、主導権狙いで担ごうとしていることが問題なのだ。さっそく政界の耳目...▶続きはこちら

原子力発電の主流化に潜む国民経済上の問題点

西村　六善　　元地球環境問題担当大使
　原子力が長期的に主流化することのない「つなぎ電源」であることは、６月６日にＩＥＡが発表した「世界エネルギー白書」の長期見通しでも明らかだ。これによると２０３５年における一次エネルギーの全球総需要の僅か8％が原子力由来とされている。自然エネルギーは19％とされている。一方、わが国では、フクシマの故と...▶続きはこちら

月内退陣加速で、しぼみ始めた「大連立」

杉浦　正章　　政治評論家
　居座りを策した首相・菅直人の月内退陣論が加速してきたが、これに反比例するかのように大連立構想はしぼみ始めた。確かに民主・自民両党幹事長が６月５日、異口同音に「大連立」を言い出した背景には、「菅の早期退陣狙い」とつながる思惑があった。自民党幹事長・石原伸晃が「退陣しなければ大連立が実現しない」と主張...▶続きはこちら

膨大なアフガン戦費に音を上げる米国民

川上　高司　　拓殖大学教授
　オサマ・ビン・ラデン殺害後のホワイトハウスや議会では、アフガニスタンからの撤退に向けての圧力が強まりつつある。それは主に戦略的な視点からというよりも、むしろ天文学的予算の観点からの圧力であって、さすがのアメリカも音をあげているというのが現実のようである。

　今年度のアフガン戦費はすでに107...▶続きはこちら

社会から遊離した永田町の運命は

河東　哲夫　　元外交官
　泰山鳴動して不信任案否決・・・か。なんだ、だらしない。結局、今不信任案を成立させると民主党がなくなる、という危険を察したということだな。小沢派も、よく考えてみると、くっつく先がない、ということに気がついたか？でも不信任、不信任と言うが、菅総理は何か致命的な失敗を冒したか？そうではなくて、ただなんと...▶続きはこちら

ポーランドをめぐるロシアと欧米のせめぎ合い

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　バラク・オバマ大統領は去る５月末にアイルランドを始めとして、イギリス、フランス、ポーランドへの訪欧の途についた。カーネギー国際平和財団ヨーロッパ・センターのヤン・テカウ所長は「オバマ氏のポーランド訪問は、安全保障の観点から、イギリスでのリビア戦略の協議にも、フランスでのＧ８ドービル・サミットにも劣...▶続きはこちら

菅総理は即刻退陣し、期限を区切った民・自連立政権を

小川　元　　文化学園大学教授
　不信任案可決を目前に菅総理は退陣を表明し、民主党分裂は当面回避された。しかし与党が２/３を有する衆議院で、本来野党のパフォーマンスに過ぎない不信任案が可決寸前まで行くほど求心力を失った総理に、有効な施策を打てるはずが無い。災害対策や国民のためを考えるなら、即刻辞任し、新政権を発足させるべきである。...▶続きはこちら

（連載）米外交官による日本の対露政策批判（３）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　メドベージェフ大統領の「型にはまらない（独創的）アプローチ」とは何を意味するか。2009年9月の鳩山首相との日ロ首脳会談では、メドベージェフは「平和条約交渉を一層進め、精力的に行っていきたい。独創的なアプローチを発揮する用意もあるし、同時に、法的な範囲の中で議論を行うことも重要である」と述べた（外...▶続きはこちら

民主政権、断末魔の“遠心分離”状態

杉浦　正章　　政治評論家
　発足より２年、衆院３０５議席の巨竜がのたうち回っている。内閣不信任案が可決されようと否決されようと、もはや民主党政権は断末魔と言っても良い状況に陥っている。首相・菅直人が解散に打って出ても、投票できない被災地切り捨ての「破れかぶれ選挙」として、致命的な大敗を被るに違いない。２代続いた無能きわまりな...▶続きはこちら

国会は復旧・復興のため責務を果たせ

角田　勝彦　　団体役員
　政治の世界には一寸先は闇という言葉もあるから内閣不信任案を巡る６月始めの攻防がどうなるかは判らないが、２８％（５月２７～２９の日経・テレビ東京共同世論調査）とあいかわらず低い支持率にかかわらず、菅首相の居座りはもうしばらく続きそうである。ただし民主党の支持率減は避けられない。当然国会運営はいっそう...▶続きはこちら
総論稿数：5680本
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